Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 匡史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５６０－２７０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部審査課長 佐古 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５５６０－２７０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部審査課長 佐古 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋埠頭株式会社 川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社 大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04321-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-07-01 2018-09-30 E04321-000 2018-04-01 2018-09-30 E04321-000 2017-09-30 E04321-000 2017-07-01 2017-09-30 E04321-000 2017-04-01 2017-09-30 E04321-000 2018-03-31 E04321-000 2017-04-01 2018-03-31 E04321-000 2017-03-31 E04321-000 2018-11-13 E04321-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112095659
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第107期 第２四半期連結 累計期間 |
第108期 第２四半期連結 累計期間 |
第107期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
|
| 営業収入 | （百万円） | 16,979 | 17,302 | 33,461 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,152 | 1,013 | 1,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 793 | 658 | 959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,116 | 999 | 1,307 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,798 | 20,598 | 19,792 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,413 | 39,376 | 39,144 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 102.98 | 85.45 | 124.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 52.1 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,858 | 790 | 3,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △975 | △847 | △1,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △620 | △275 | △1,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,540 | 1,157 | 1,495 |
| 回次 | 第107期 第２四半期連結 会計期間 |
第108期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.42 | 25.34 |
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。
第２四半期報告書_20181112095659
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（平成30年９月30日）現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2）財政状態の状況」及び「(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、合成樹脂、輸入青果物やコンテナなどの取扱い数量が増加したことから増収となった。しかしながら、人手不足などにより作業費用や運送費用などが増加した。また、環境に配慮した施設への更新や設備の増強を推進したことから減価償却費が増加した。これらにより収益が圧迫された。
国際物流事業は、ロシアでの貨物の取扱い数量が増加した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は173億２百万円（前年同期比３億２千２百万円、1.9％の増収）、営業利益は９億２百万円（前年同期比１億６千６百万円、15.6％の減益）、経常利益は10億１千３百万円（前年同期比１億３千８百万円、12.0％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千８百万円（前年同期比１億３千５百万円、17.0％の減益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は158億９千３百万円（前年同期比1.2％の増収）、営業利益は８億４千６百万円（前年同期比17.6％の減益）となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は53億５千３百万円（前年同期比2.8％の増収）となった。入出庫数量は184万トン（前年同期187万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期27万トン）であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂が増加したが、紙類が減少した。サイロ貨物は麦類が大きく減少した。輸入青果物はバナナがフィリピンの生産回復により増加した。冷蔵倉庫貨物は堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億７千９百万円（前年同期比1.9％の増収）となった。
ばら積み貨物の取扱数量は243万トン（前年同期258万トン）であった。川崎地区で石炭、残土、雑穀類が大きく減少した。
コンテナ取扱数量は117千ＴＥＵ（前年同期107千ＴＥＵ）であった。新規航路開設により、川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港も増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億６千４百万円（前年同期比1.2％の増収）となった。木材、合成樹脂などの取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は34億９千６百万円（前年同期比1.8％の減収）となった。ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、埠頭施設収入が減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は15億２千７百万円（前年同期比6.4％の増収）、営業利益５千１百万円（前年同期比40.5％の増益）となった。ロシアでの通関業務、輸送業務が増加した。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、173億２百万円（前年同期169億７千９百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億２千５百万円（前年同期149億９千４百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.7％（前年同期88.3％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、８億７千４百万円（前年同期９億１千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億５百万円（前年同期６億１百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて８千４百万円（前年同期７千６百万円）の計上などで１億９千万円（前年同期１億６千５百万円）となった。
営業外費用は、支払利息６千万円（前年同期７千２百万円）の計上などで７千９百万円（前年同期８千１百万円）となった。
この結果、金融収支は２千３百万円の黒字（前年同期３百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益４百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損５千５百万円を特別損失に計上した。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円増加し、393億７千６百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少に伴い、３億６千６百万円減少した。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円減少し、187億７千８百万円となった。設備関係支払手形等が増加したが、未払法人税等、業務システム開発中止に伴う損失引当金等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、205億９千８百万円となった。利益剰余金が４億６千５百万円、その他有価証券評価差額金が３億２千１百万円増加した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、３億３千８百万円減少し、11億５千７百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したこと等により、前年同期に比べ10億６千７百万円減少し、７億９千万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億４千７百万円の純支出となった。貸付による支出が増加したが、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ１億２千７百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億７千５百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ３億４千５百万円純支出が減少している。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億１千７百万円（前連結会計年度末対比８億７百万円の増加）で自己資本比率は52.1％、借入金が105億２千５百万円（前連結会計年度末対比８千８百万円の減少）で総資産借入金比率は26.7％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等による自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は56.7％で、前連結会計年度末における55.9％と比べ0.8ポイント上昇した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
該当事項なし。
第２四半期報告書_20181112095659
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,830,000 |
| 計 | 25,830,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,740,000 | 7,740,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 7,740,000 | 7,740,000 | － | － |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 7,740,000 | － | 8,260 | － | 4,276 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 669 | 8.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 514 | 6.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 342 | 4.43 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 342 | 4.43 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 266 | 3.45 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 215 | 2.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 207 | 2.69 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 200 | 2.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 198 | 2.56 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 178 | 2.31 |
| 計 | － | 3,135 | 40.61 |
（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は499千株である。
３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成28年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,428,000 | 4.43 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,560,000 | 2.02 |
※保有株券等の数は平成28年10月21日付の大量保有に関する変更報告書に記載されていた株式数であり、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っている。
４．平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が平成29年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,428,000 | 4.43 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,245,000 | 1.61 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 150,000 | 0.19 |
※保有株券等の数は平成29年３月21日付の大量保有に関する変更報告書に記載されていた株式数であり、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っている。また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、行名を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更している。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 57,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,654,800 | 76,548 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,740,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 76,548 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東洋埠頭株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号 | 18,900 | － | 18,900 | 0.24 |
| 坂出東洋埠頭株式会社 | 香川県坂出市入船町一丁目６番18号 | 38,900 | － | 38,900 | 0.50 |
| 計 | － | 57,800 | － | 57,800 | 0.74 |
該当事項なし。
第２四半期報告書_20181112095659
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,895 | 1,557 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,119 | 3,958 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159 | 167 |
| 前払費用 | 114 | 165 |
| その他 | 410 | 484 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 6,699 | 6,332 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 51,467 | 52,203 |
| 減価償却累計額 | △38,699 | △39,122 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,768 | 13,080 |
| 機械及び装置 | 20,150 | 20,621 |
| 減価償却累計額 | △18,035 | △18,044 |
| 機械及び装置（純額） | 2,114 | 2,576 |
| 船舶及び車両運搬具 | 1,152 | 1,163 |
| 減価償却累計額 | △1,069 | △1,067 |
| 船舶及び車両運搬具（純額） | 83 | 96 |
| 工具、器具及び備品 | 979 | 962 |
| 減価償却累計額 | △895 | △869 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 84 | 93 |
| 土地 | 8,461 | 8,461 |
| リース資産 | 79 | 79 |
| 減価償却累計額 | △46 | △53 |
| リース資産（純額） | 33 | 25 |
| 建設仮勘定 | 730 | 87 |
| 有形固定資産合計 | 24,275 | 24,421 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 2 | 2 |
| その他 | 139 | 128 |
| 無形固定資産合計 | 142 | 131 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,270 | 6,737 |
| 長期貸付金 | 11 | 105 |
| 繰延税金資産 | 304 | 209 |
| その他 | 1,472 | 1,468 |
| 貸倒引当金 | △31 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 8,027 | 8,491 |
| 固定資産合計 | 32,445 | 33,044 |
| 資産合計 | 39,144 | 39,376 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 3,097 | 2,966 |
| 短期借入金 | 5,293 | 5,135 |
| リース債務 | 14 | 12 |
| 未払金 | 869 | 719 |
| 未払法人税等 | 597 | 168 |
| 業務システム開発中止に伴う損失引当金 | 225 | － |
| 設備関係支払手形 | 686 | 1,128 |
| その他 | 1,206 | 1,032 |
| 流動負債合計 | 11,990 | 11,163 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,320 | 5,390 |
| リース債務 | 20 | 14 |
| 繰延税金負債 | － | 212 |
| 退職給付に係る負債 | 1,789 | 1,771 |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 8 |
| 資産除去債務 | 55 | 55 |
| その他 | 154 | 162 |
| 固定負債合計 | 7,362 | 7,615 |
| 負債合計 | 19,352 | 18,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,260 | 8,260 |
| 資本剰余金 | 5,181 | 5,181 |
| 利益剰余金 | 4,663 | 5,128 |
| 自己株式 | △61 | △61 |
| 株主資本合計 | 18,044 | 18,509 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,715 | 2,037 |
| 為替換算調整勘定 | 127 | 149 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △178 | △179 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,665 | 2,007 |
| 非支配株主持分 | 81 | 81 |
| 純資産合計 | 19,792 | 20,598 |
| 負債純資産合計 | 39,144 | 39,376 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業収入 | 16,979 | 17,302 |
| 営業原価 | 14,994 | 15,525 |
| 営業総利益 | 1,984 | 1,777 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 916 | ※ 874 |
| 営業利益 | 1,068 | 902 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 75 | 83 |
| 受取地代家賃 | 45 | 45 |
| その他 | 43 | 60 |
| 営業外収益合計 | 165 | 190 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | 60 |
| 持分法による投資損失 | 5 | 4 |
| その他 | 3 | 13 |
| 営業外費用合計 | 81 | 79 |
| 経常利益 | 1,152 | 1,013 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 特別利益合計 | 2 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 55 |
| 特別損失合計 | 11 | 55 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 962 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 371 | 138 |
| 法人税等調整額 | △27 | 166 |
| 法人税等合計 | 343 | 305 |
| 四半期純利益 | 799 | 657 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 793 | 658 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 799 | 657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 321 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 22 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 317 | 342 |
| 四半期包括利益 | 1,116 | 999 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,111 | 1,000 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 962 |
| 減価償却費 | 722 | 798 |
| 業務システム開発中止に伴う損失引当金の増減額（△は減少） | － | △225 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 1 | △15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 67 | △19 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 9 | 50 |
| 借地権利金償却額 | 9 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △84 |
| 支払利息 | 72 | 60 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176 | 155 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52 | △115 |
| その他 | 172 | △47 |
| 小計 | 1,897 | 1,533 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 85 |
| 利息の支払額 | △70 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △46 | △538 |
| その他 | － | △230 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,858 | 790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △50 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 50 |
| 固定資産の取得による支出 | △937 | △709 |
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 4 |
| 固定資産の除却による支出 | △22 | △26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △9 |
| 貸付けによる支出 | △262 | △499 |
| 貸付金の回収による収入 | 253 | 392 |
| その他 | 0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △975 | △847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | 163 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 970 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,517 | △1,205 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △193 | △196 |
| リース債務の返済による支出 | △8 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △620 | △275 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 261 | △338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,278 | 1,495 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,540 | ※ 1,157 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
保証債務
連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱ティーエフ大阪 | 49百万円 | ㈱ティーエフ大阪 | 40百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 人件費 | 601百万円 | 605百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 10 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,940百万円 | 1,557百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400 | △400 |
| 現金及び現金同等物 | 1,540 | 1,157 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 193 | 2.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の金額を記載している。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 193 | 2.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の金額を記載している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 193 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 193 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 国内総合 物流事業 |
国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,637 | 1,342 | 16,979 | － | 16,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 93 | 155 | △155 | － |
| 計 | 15,698 | 1,436 | 17,135 | △155 | 16,979 |
| セグメント利益 | 1,027 | 36 | 1,063 | 5 | 1,068 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 国内総合 物流事業 |
国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,837 | 1,465 | 17,302 | － | 17,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | 62 | 119 | △119 | － |
| 計 | 15,893 | 1,527 | 17,421 | △119 | 17,302 |
| セグメント利益 | 846 | 51 | 897 | 5 | 902 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円98銭 | 85円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 793 | 658 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 793 | 658 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,704 | 7,703 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
| （イ）中間配当による配当金の総額………… | ……… | 193百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額……………………… | ……… | 25円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | ……… | 平成30年11月30日 |
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第２四半期報告書_20181112095659
該当事項なし。
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