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Mitsuchi Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

株式会社名古屋証券取引所

 

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02491 34390 株式会社三ツ知 Mitsuchi Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02491-000 2018-11-13 E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 E02491-000 2017-07-01 2018-06-30 E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 E02491-000 2017-09-30 E02491-000 2018-06-30 E02491-000 2018-09-30 E02491-000 2017-06-30 E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:JapanReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:AmericaReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:ThailandReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMember E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02491-000:ChinaReportableSegmentsMember E02491-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02491-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,442,744 | 3,537,866 | 14,174,087 |
| 経常利益 | (千円) | 135,863 | 163,774 | 614,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 76,667 | 121,971 | 714,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,544 | 122,414 | 739,643 |
| 純資産額 | (千円) | 7,555,491 | 8,153,451 | 8,119,643 |
| 総資産額 | (千円) | 15,747,913 | 15,639,410 | 15,408,639 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.28 | 48.18 | 282.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 52.1 | 52.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 223,846 | 267,475 | 907,742 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,459 | △95,996 | 215,968 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 174,077 | 25,501 | △789,788 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,040,357 | 4,274,684 | 4,089,657 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や豪雨、地震や台風などの大規模な自然災害に見舞われましたが、企業収益や雇用環境の改善により堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国と中国を中心とした貿易摩擦の激化等により、景気の先行きは依然として、不透明な状況となっております。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整等もありましたが、全般的に製造・販売共に堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第3年目として、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、中国では若干の減収となりましたが、その他のセグメントでは堅調に推移し、売上高は35億37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。一方利益面につきましては、鋼材値上げの影響により材料費は増加いたしましたが、増収の影響及び原価低減活動等により、営業利益は1億43百万円(前年同期比11.0%増)となりました。また、経常利益は1億63百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億21百万円(前年同期比59.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

国内向け及び海外向け受注は堅調に推移し、売上高は29億64百万円(前年同期比3.7%増)となりました。利益面につきましても、増収の影響及び内製化による外注加工費の減少等により、営業利益は88百万円(前年同期比8.3%増)となりました。

②米国

新規受注が堅調に推移し、売上高は3億46百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一方利益面につきましては、関税増税による鋼材価格の値上げ及び製造経費の増加の影響等により、営業利益は19百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

③タイ

タイからの輸出の増加等により、受注は堅調に推移し、売上高は5億19百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面につきましても、増収の影響及び原価低減活動等により、営業利益は33百万円(前年同期比39.8%増)となりました。

④中国

得意先からの受注はわずかに減少し、売上高は1億11百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面につきましても、減収の影響及び諸経費の増加等により、0百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加し、42億74百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億63百万円、減価償却費1億49百万円、賞与引当金の増加額78百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額1億46百万円、法人税等の支払額80百万円等による資金減により、2億67百万円の収入(前年同期比19.5%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入3百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出63百万円等による資金減により、95百万円の支出(前年同期比1.6%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億30百万円による資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出1億79百万円及び社債の償還による支出1億25百万円等の資金減により、25百万円の収入(前年同期比85.4%減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,652,020 2,652,020 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
2,652,020 2,652,020

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
2,652,020 405,900 602,927

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年6月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 120,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,529,200 25,292
単元未満株式 普通株式 2,420
発行済株式総数 2,652,020
総株主の議決権 25,292

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県春日井市牛山町1203番地 120,400 120,400 4.54
株式会社三ツ知
120,400 120,400 4.54

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,136,156 4,320,225
受取手形及び売掛金 ※1 2,140,421 ※1 2,086,720
電子記録債権 ※1 926,774 ※1 939,342
たな卸資産 2,230,873 2,378,399
その他 247,960 247,603
流動資産合計 9,682,186 9,972,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,397,097 1,374,905
機械装置及び運搬具(純額) 1,601,460 1,566,402
土地 1,497,614 1,500,283
リース資産(純額) 59,821 56,232
建設仮勘定 124,940 126,031
その他(純額) 231,202 215,699
有形固定資産合計 4,912,135 4,839,554
無形固定資産
のれん 43,578 21,789
その他 164,735 172,325
無形固定資産合計 208,314 194,114
投資その他の資産
投資有価証券 210,616 225,016
その他 409,256 422,301
貸倒引当金 △13,870 △13,870
投資その他の資産合計 606,002 633,447
固定資産合計 5,726,453 5,667,117
資産合計 15,408,639 15,639,410
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,344,725 ※1 1,381,630
電子記録債務 ※1 817,171 ※1 835,357
1年内償還予定の社債 257,280 236,280
1年内返済予定の長期借入金 639,384 684,825
リース債務 55,089 47,268
未払法人税等 61,276 56,121
賞与引当金 16,686 95,175
役員賞与引当金 17,715 5,100
その他 568,260 553,726
流動負債合計 3,777,589 3,895,484
固定負債
社債 1,001,800 897,160
長期借入金 2,237,380 2,448,584
リース債務 59,815 53,421
役員退職慰労引当金 62,144 52,173
退職給付に係る負債 34,893 35,649
その他 115,373 103,485
固定負債合計 3,511,407 3,590,473
負債合計 7,288,996 7,485,958
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 6,995,293 7,028,660
自己株式 △133,791 △133,791
株主資本合計 7,871,833 7,905,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,696 41,578
為替換算調整勘定 216,112 206,673
その他の包括利益累計額合計 247,809 248,251
純資産合計 8,119,643 8,153,451
負債純資産合計 15,408,639 15,639,410

 0104020_honbun_9684646503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 3,442,744 3,537,866
売上原価 2,840,029 2,871,912
売上総利益 602,715 665,953
販売費及び一般管理費 473,575 522,622
営業利益 129,139 143,330
営業外収益
受取利息 1,811 2,068
受取配当金 89 146
為替差益 742 7,664
受取補償金 6,662
その他 25,346 16,695
営業外収益合計 27,990 33,237
営業外費用
支払利息 10,276 7,047
その他 10,990 5,745
営業外費用合計 21,266 12,793
経常利益 135,863 163,774
税金等調整前四半期純利益 135,863 163,774
法人税、住民税及び事業税 66,177 63,172
法人税等調整額 △6,981 △21,369
法人税等合計 59,195 41,802
四半期純利益 76,667 121,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,667 121,971

 0104035_honbun_9684646503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 76,667 121,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,939 9,881
為替換算調整勘定 18,937 △9,439
その他の包括利益合計 22,876 442
四半期包括利益 99,544 122,414
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,544 122,414
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 135,863 163,774
減価償却費 144,342 149,343
のれん償却額 21,789 21,789
貸倒引当金の増減額(△は減少) △97
賞与引当金の増減額(△は減少) 83,004 78,489
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △11,191 △12,615
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,412 1,143
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △296 △9,971
固定資産売却損益(△は益) △3,882 △1,599
受取利息及び受取配当金 △1,901 △2,214
保険解約損益(△は益) △8,727 △1,717
支払利息 10,276 7,047
売上債権の増減額(△は増加) 23,861 41,201
たな卸資産の増減額(△は増加) △54,916 △146,692
未収入金の増減額(△は増加) 6,392 17,616
仕入債務の増減額(△は減少) 7,234 55,912
未払金の増減額(△は減少) 2,703 22,972
未払費用の増減額(△は減少) 9,896 2,569
その他 △237 △32,362
小計 357,700 354,685
利息及び配当金の受取額 1,901 2,214
利息の支払額 △12,710 △9,188
法人税等の支払額 △124,824 △80,236
法人税等の還付額 1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,846 267,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,000
定期預金の払戻による収入 24,000
有形固定資産の取得による支出 △181,648 △63,660
有形固定資産の売却による収入 14,327 461
投資有価証券の取得による支出 △558 △603
保険積立金の払戻による収入 19,131 3,691
その他 44,288 △35,884
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,459 △95,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 235,000
長期借入れによる収入 600,000 430,000
長期借入金の返済による支出 △382,694 △179,191
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △29,608 △13,297
社債の償還による支出 △125,640 △125,640
配当金の支払額 △122,979 △86,369
財務活動によるキャッシュ・フロー 174,077 25,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,375 △11,954
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 312,840 185,026
現金及び現金同等物の期首残高 3,727,517 4,089,657
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,040,357 ※1 4,274,684

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【注記事項】

(追加情報)

(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 31,394 千円 33,260 千円
電子記録債権 6,840 千円 6,182 千円
支払手形 28,651 千円 38,503 千円
電子記録債務 163,209 千円 171,482 千円

2 偶発債務

当社は、外注先でありました豊明樹脂工業有限会社より、プラスチック成型加工に関する損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額50,149千円 訴状受領日 平成30年1月23日)を受け、現在係争中であります。

当社としては債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

  至  平成29年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年7月1日

  至  平成30年9月30日)
現金及び預金 4,112,693 千円 4,320,225 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △72,336 千円 △45,541 千円
現金及び現金同等物 4,040,357 千円 4,274,684 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 126,579 50 平成29年6月30日 平成29年9月29日

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年9月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 88,605 35 平成30年6月30日 平成30年9月28日

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,560,947 332,299 437,756 111,741 3,442,744
セグメント間の内部売上高又は振替高 297,280 2,131 48,468 94 347,974
2,858,228 334,430 486,224 111,835 3,790,719
セグメント利益 81,697 25,400 24,180 236 131,514

2  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 131,514
セグメント間取引消去 △2,375
四半期連結損益計算書の営業利益 129,139

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,612,884 343,567 469,859 111,554 3,537,866
セグメント間の内部売上高又は振替高 351,859 2,765 49,330 33 403,988
2,964,744 346,332 519,189 111,588 3,941,854
セグメント利益又は損失(△) 88,457 19,170 33,795 △302 141,121

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 141,121
セグメント間取引消去 2,208
四半期連結損益計算書の営業利益 143,330

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

  至  平成29年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年7月1日

  至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 30.28円 48.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,667 121,971
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
76,667 121,971
普通株式の期中平均株式数(株) 2,531,583 2,531,583

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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