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MARCHE CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 マルシェ株式会社
【英訳名】 MARCHE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加藤 洋嗣
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長  藤原 徹二
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
【電話番号】 06(6624)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長  藤原 徹二
【縦覧に供する場所】 マルシェ株式会社 東京支店

(東京都豊島区南池袋3丁目13番5号)

マルシェ株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市西区則武新町4丁目3番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03278 75240 マルシェ株式会社 MARCHE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03278-000 2018-11-13 E03278-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03278-000 2018-09-30 E03278-000 2018-04-01 2018-09-30 E03278-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0785647003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期累計期間 | 第47期

第2四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,260,721 | 4,237,932 | 8,540,787 |
| 経常利益 | (千円) | 48,101 | 27,587 | 125,492 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 398 | 10,247 | △37,235 |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,019,031 | 2,912,009 | 2,941,767 |
| 総資産額 | (千円) | 5,251,266 | 5,223,139 | 5,150,544 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 | (円) | 0.05 | 1.28 | △4.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.5 | 55.8 | 57.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 306,960 | 112,926 | 469,102 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,656 | △205,502 | △290,020 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,312 | △40,245 | △80,740 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,524,014 | 2,252,544 | 2,385,366 |

回次 第46期

第2四半期会計期間
第47期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.32 3.83

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向などの経済リスク懸念から、依然不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇及び人手不足に加えて、地震や台風などの自然災害の影響も重なり厳しい環境が続いております。

このような経営環境の下、当社は「中期経営計画(3ヵ年計画)」の3年目として、「既存店立て直しを目的とした改善・改革」、「人材育成の強化」、「新業態の確立による事業規模の拡大」等を今期の取り組み課題として捉え取り組んでまいりました。

「既存店立て直しを目的とした改善・改革」として、店舗立地の客層に合わせた出店を試み、鶏の鮮度を追求し産地にこだわった「串焼酒場心八剣伝」を大阪市淀川区にオープン、熟成とりかわのたれ焼「たれ皮」が名物の「炭火焼鳥ハッケン酒場」を兵庫県神戸市と大阪市鶴見区にオープンしました。

「人材育成の強化」として、毎月1回リーダー勉強会を実施し次期幹部候補生の育成として研修を行いました。また店長研修とミステリーショッピングリサーチを引き続き実施し、店舗運営責任者の能力開発を行うことで店舗営業力の向上に努めてまいりました。

「新業態の確立による事業規模の拡大」として、焼そばに特化しお食事とお酒の共存する新しいタイプのお店「焼そばセンター」を大阪市住吉区と愛知県尾張旭市にオープン、さらに国産の具材にこだわり毎日店内仕込みの餃子を、リーズナブルな価格で提供するお店「餃子食堂マルケン」を兵庫県西宮市にオープンしました。

このような取り組みを行ってまいりましたが、前期からのFC加盟店の店舗数の減少等に伴う、売上高の減少により、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は4,237,932千円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6,652千円(前年同期比77.7%減)、経常利益は27,587千円(前年同期比42.6%減)、四半期純利益は10,247千円(前年同期は四半期純利益398千円)となりました。

当第2四半期会計期間におきましては、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金167,821千円の減少、新規出店による有形固定資産191,186千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ72,594千円増加し、5,223,139千円となりました。

負債は、期末日が休日の影響等により買掛金が59,747千円の増加、新規出店による有形固定資産の購入等に伴う未払金26,106千円の増加等により、前事業年度末に比べ102,352千円増加し、2,311,130千円となりました。

純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が29,894千円減少したことから、前事業年度末に比べ29,757千円減少し、2,912,009千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、132,821千円減少し、2,252,544千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は112,926千円(前年同期の増加した資金は306,960千円)であります。これは主に税引前四半期純利益32,545千円に加え、非資金項目の減価償却費86,937千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は205,502千円(前年同期の減少した資金は29,656千円)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出228,028千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は40,245千円(前年同期の減少した資金は40,312千円)であります。これは配当金の支払額40,245千円によるものであります。

(3) 経営方針、経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。

〔フランチャイズ契約〕

業態名 契約内容 契約期間(年) 加盟料

(千円)
加盟保証金

(千円)
マニュアル

保証金

(千円)
ロイヤリティ パッケージ料

(千円)
契約

件数
1.情報、知識、 ノウハウの提供
八剣伝 2.店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 1,200 800 50 売上高の

一定料率
3.経営指導

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,201,600
34,201,600
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,550,400 8,550,400 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当

社における標準となる株式で

あり、単元株式数は100株で

あります。
8,550,400 8,550,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 8,550,400 1,510,530 816,726

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
チムニー株式会社 東京都墨田区亀沢1-1-15 954 11.89
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 611 7.62
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4-10-2 270 3.36
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2-3-3 161 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 160 2.00
谷垣 雅之 大阪府大阪狭山市 140 1.75
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1-6-6(東京都港区浜松町2-11-3) 102 1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 101 1.26
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12) 84 1.05
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 80 1.00
2,666 33.21

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    101千株

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社       80千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 521,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,023,500

80,235

同上

単元未満株式

普通株式 5,000

同上

発行済株式総数

8,550,400  

総株主の議決権

80,235

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市阿倍野区阪南町

2-20-14
521,900 521,900 6.10
マルシェ株式会社
521,900 521,900 6.10

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0785647003010.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,420,366 2,252,544
売掛金 503,106 474,862
商品及び製品 16,107 15,804
原材料及び貯蔵品 36,998 40,055
その他 152,001 214,941
貸倒引当金 △340 △30
流動資産合計 3,128,238 2,998,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 791,734 958,661
土地 198,805 198,805
その他(純額) 69,898 94,157
有形固定資産合計 1,060,437 1,251,623
無形固定資産 81,604 80,201
投資その他の資産
差入保証金 827,662 842,974
その他 74,723 71,011
貸倒引当金 △22,122 △20,851
投資その他の資産合計 880,263 893,135
固定資産合計 2,022,305 2,224,960
資産合計 5,150,544 5,223,139
負債の部
流動負債
買掛金 792,376 852,124
賞与引当金 70,260 69,971
株主優待引当金 31,566 30,409
その他 647,094 664,359
流動負債合計 1,541,298 1,616,864
固定負債
資産除去債務 177,395 193,524
その他 490,084 500,741
固定負債合計 667,479 694,265
負債合計 2,208,777 2,311,130
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 259,968 230,073
自己株式 △453,255 △453,255
株主資本合計 2,936,632 2,906,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,134 5,271
評価・換算差額等合計 5,134 5,271
純資産合計 2,941,767 2,912,009
負債純資産合計 5,150,544 5,223,139

 0104320_honbun_0785647003010.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 4,260,721 4,237,932
売上原価 1,802,621 1,709,980
売上総利益 2,458,099 2,527,951
販売費及び一般管理費 ※ 2,428,231 ※ 2,521,298
営業利益 29,868 6,652
営業外収益
受取利息 866 837
受取配当金 184 235
受取家賃 9,839 9,383
解約返戻金 1,176 3,010
その他 8,007 7,966
営業外収益合計 20,074 21,431
営業外費用
支払手数料 403 -
たな卸資産廃棄損 296 -
その他 1,141 497
営業外費用合計 1,841 497
経常利益 48,101 27,587
特別利益
固定資産売却益 36 231
受取補償金 - 5,760
特別利益合計 36 5,991
特別損失
固定資産除却損 975 1,033
固定資産売却損 0 0
減損損失 12,082 -
賃貸借契約解約損 16,500 -
特別損失合計 29,558 1,033
税引前四半期純利益 18,579 32,545
法人税等 18,181 22,297
四半期純利益 398 10,247

 0104340_honbun_0785647003010.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 18,579 32,545
減価償却費 67,098 86,937
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,800 △288
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,954 △1,580
株主優待引当金の増減額(△は減少) △2,048 △1,157
受取利息及び受取配当金 △1,051 △1,072
固定資産売却損益(△は益) △36 △231
減損損失 12,082 -
固定資産除却損 975 1,033
売上債権の増減額(△は増加) △64,200 28,243
たな卸資産の増減額(△は増加) △816 △2,754
仕入債務の増減額(△は減少) 301,833 59,747
その他の流動資産の増減額(△は増加) △33,218 △66,182
その他の流動負債の増減額(△は減少) 33,417 1,264
その他 8,106 10,537
小計 320,968 147,041
利息及び配当金の受取額 936 956
法人税等の支払額 △14,945 △35,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,960 112,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 35,000 35,000
差入保証金の回収による収入 25,038 3,046
差入保証金の差入による支出 △11,899 △12,295
有形固定資産の売却による収入 23,818 3,560
有形固定資産の取得による支出 △96,112 △228,028
有形固定資産の除却による支出 - △800
投資有価証券の取得による支出 △2,297 -
その他 △3,204 △5,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,656 △205,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △40,232 △40,245
自己株式の取得による支出 △79 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,312 △40,245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 236,990 △132,821
現金及び現金同等物の期首残高 2,287,024 2,385,366
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,524,014 ※ 2,252,544

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

前事業年度(平成30年3月31日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(2社、2名) 14,125 銀行借入金

当第2四半期会計期間(平成30年9月30日)

(単位:千円)

被保証者 保証金額 被保証債務の内容
フランチャイズ契約者(2社、2名) 7,881 銀行借入金
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
給料及び手当 924,488 千円 947,422 千円
賞与引当金繰入額 54,900 69,971
株主優待引当金繰入額 29,762 30,409
貸倒引当金繰入額 △4,273 △1,580
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 2,524,014千円 2,252,544千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,524,014千円 2,252,544千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,143 平成29年3月31日 平成29年6月26日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 40,143 平成29年9月30日 平成29年12月8日

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,142 平成30年3月31日 平成30年6月25日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年11月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 40,142 平成30年9月30日 平成30年12月11日

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円05銭 1円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 398 10,247
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 398 10,247
普通株式の期中平均株式数(株) 8,028,731 8,028,482

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第47期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  40,142千円

②  1株当たりの金額                                 5円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年12月11日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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