TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109173803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03768-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03768-000 2017-04-01 2018-03-31 E03768-000 2017-04-01 2017-09-30 E03768-000 2018-03-31 E03768-000 2017-03-31 E03768-000 2018-11-13 E03768-000 2018-09-30 E03768-000 2018-07-01 2018-09-30 E03768-000 2018-04-01 2018-09-30 E03768-000 2017-09-30 E03768-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109173803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	7,847	6,193	15,767
		（3,799）	（2,931）
純営業収益	（百万円）	7,787	6,147	15,647
経常利益	（百万円）	1,634	167	3,025
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	821	△516	1,833
		（191）	（△618）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,729	△528	2,683
純資産額	（百万円）	42,415	42,085	43,406
総資産額	（百万円）	88,503	83,959	82,756
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.97	△6.23	22.21
		（2.31）	（△7.44）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	9.74	－	21.70
自己資本比率	（％）	47.5	49.7	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,343	7,021	2,067
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△169	△1,291	△2,796
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△93	△772	△395
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,992	21,315	16,493

（注）１　（　）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第97期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181109173803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調な成長が続いたものの、米中の貿易摩擦や米国の利上げによる新興国への影響等、不確実性が高まりました。

日本経済においては企業収益や業況感が改善基調を続けるなか、企業の設備投資も増加し、労働環境についても完全雇用に近い水準にあり、さらには賃金についても緩やかな上昇が続きました。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は期初21,441.57円で始まりました。貿易摩擦懸念が後退するなど海外投資家を中心に買戻しが進み、９月中旬には23,000円台を突破しました。その後は、米中貿易摩擦問題や欧州内部での問題、北朝鮮を巡る動向など不確定要素は残りましたが、米国の堅調な景気が好感されたことや日本企業の収益力が再評価されたことを背景に、９月末の日経平均株価は、24,120.04円で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。米中貿易摩擦問題に対する警戒感の高まりから、方向感が定まりにくく、比較的影響が軽度とされるハイテク関連株や小型株への資金流入が目立ちました。８月の米中貿易協議再開との報道や９月に発動された対中制裁関税が当初の想定より緩やかな内容と受け止められたこと等から、一段と上値を模索する展開となり、９月末のダウ工業株30種平均は26,458.31米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイントで始まりました。米中貿易摩擦問題を巡る動きに左右される格好で６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方向感に乏しい動きとなりました。６月後半以降は米中貿易摩擦問題の先行き不透明感の強まりや中国の弱い経済指標、米国の利上げペース加速への警戒感等が投資家心理の重荷となり、リスクオフの動きが加速しました。ハンセン指数は９月12日に26,219.56ポイントの安値を付け、９月末は27,788.52ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は61億93百万円（前年同四半期比78.9％）、経常利益は１億67百万円（前年同四半期比10.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億16百万円（前年同四半期は８億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は37億80百万円（前年同四半期比86.7％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,678億円（前年同四半期比105.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は5,231億円（前年同四半期比88.6％）、外国株式委託売買代金は278億円（前年同四半期比69.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は16億29百万円（前年同四半期比79.4％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により27百万円（前年同四半期比49.7％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が427億円（前年同四半期比78.6％）に減少したため11億80百万円（前年同四半期比82.5％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,181億円（前年同四半期比106.8％）に増加したため、９億42百万円（前年同四半期比114.4％）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が15億47百万円（前年同四半期比85.5％）、仕組債の販売額の増加等により債券等が２億99百万円（前年同四半期比110.4％）、外国債券の償還や中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が３億67百万円（前年同四半期比29.5％）で合計22億15百万円（前年同四半期比66.5％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により１億98百万円（前年同四半期比123.4％）、金融費用は信用取引費用の減少等により46百万円（前年同四半期比78.1％）で差引金融収支は１億51百万円（前年同四半期比149.9％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、基幹システムの移行を決定し、昨年７月から現行基幹システムの耐用年数を短縮したこと等により減価償却費が８億78百万円（前年同四半期比128.0％）と増加したものの、業績悪化による賞与引当金繰入額の減少等により人件費が27億56百万円（前年同四半期比88.9％）、TVCM放映料の減少等により取引関係費が８億34百万円（前年同四半期比91.8％）と減少したため合計で63億79百万円（前年同四半期比97.2％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により４億49百万円（前年同四半期比109.1％）、営業外費用は子会社の為替差損の増加等により49百万円（前年同四半期比1,032.2％）で差引損益は３億99百万円（前年同四半期比98.2％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により１百万円（前年同四半期比8.8％）、特別損失は減損損失により２億67百万円（前年同四半期比97.6％）で差引損益は２億65百万円の損失（前年同四半期は２億55百万円の損失）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は839億59百万円と前連結会計年度末に比べ12億３百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が45億10百万円減少したものの、現金・預金が60億89百万円増加したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は418億74百万円と前連結会計年度末に比べ25億23百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が17億円減少したものの、その他の預り金が28億27百万円、長期借入金が20億円増加したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は420億85百万円と前連結会計年度末に比べ13億20百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が14億３百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は213億15百万円と前年同四半期末に比べ26億76百万円の減少になりました

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額△11億77百万円（前年同四半期比30億21百万円の増加）、信用取引資産の増減額40億21百万円（前年同四半期比29億32百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額38億１百万円（前年同四半期比41億82百万円の減少）等により70億21百万円（前年同四半期比６億77百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△17億55百万円（前年同四半期は定期預金の預入による支出の計上はありません）、定期預金の払戻による収入７億38百万円（前年同四半期比７億６百万円の増加）等により△12億91百万円（前年同四半期比11億21百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△17億円（前年同四半期比20億円の減少）、配当金の支払額△８億27百万円（前年同四半期比３億34百万円の減少）、長期借入れによる収入20億円（前年同四半期は長期借入れによる収入の計上はありません）等により△７億72百万円（前年同四半期比６億78百万円の減少）になりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は平成29年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン・戦略骨子等

当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

ハ　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。

②　有価証券

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損損失をすることにしております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損損失の計上はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億63百万円認識しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。

また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億４百万円計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を17億98百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、顧客への信用取引買付代金の貸付であります。資金の調達は主に日本証券金融株式会社からの貸借取引や金融機関からの借入れによっております。これらの資金調達の安定化を図るため、当第２四半期連結累計期間において短期借入れの一部を長期借入れに借換えております。

当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ48億22百万円増加の213億15百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20181109173803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　1,000株 （提出日現在　　　100株）
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成30年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役    ９

当社執行役員  13

新株予約権の数(個)※

336

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　336,000

(新株予約権１個につき1,000株)(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

行使により交付を受けることができる

株式１株につき１

新株予約権の行使期間※

平成30年８月１日～

平成60年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格	204
資本組入額	102

新株予約権の行使の条件※

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)４

※　新株予約権の発行時（平成30年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

（5）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	6,860	8.26
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	5,449	6.56
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,120	3.75
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２丁目３－10	3,110	3.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,454	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,858	2.23
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,416	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,363	1.64
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,190	1.43
東洋証券従業員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目７－１	1,121	1.35
計	－	27,941	33.65

（注）　当社は自己株式4,327,187株を所有しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    4,327,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,490,000	82,490	同上
単元未満株式	普通株式      538,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	82,490	－

（注）「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式187株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	4,327,000	－	4,327,000	4.95
計	－	4,327,000	－	4,327,000	4.95

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	委託手数料	1,905	1	43	－	1,949
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	47	6	－	－	54
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	2	1,427	－	1,430
その他の受入手数料	48	1	703	65	818
計	2,002	12	2,173	65	4,253
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	委託手数料	1,525	0	39	－	1,565
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	24	3	－	－	27
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	1,176	－	1,180
その他の受入手数料	56	1	768	114	940
計	1,605	10	1,984	114	3,714

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,809	0	1,809	1,547	0	1,547
債券等	271	△0	271	303	△3	299
その他	1,248	△2	1,246	365	2	367
計	3,329	△2	3,327	2,215	△0	2,215

(3）自己資本規制比率

区分			前第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	36,526	36,336
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		5,208	5,174
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		131	129
一般貸倒引当金（百万円）		2	1
計（百万円）	(B)	5,341	5,306
控除資産（百万円）		(C)	8,345	7,597
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	33,522	34,045
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,959	1,880
取引先リスク相当額（百万円）		490	555
基礎的リスク相当額（百万円）		2,801	2,923
計（百万円）	(E)	5,252	5,358
自己資本規制比率(％)	(D)／(E)×100		638.2	635.3

（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,836百万円、当第２四半期累計期間1,895百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間1,959百万円、当第２四半期累計期間1,974百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間496百万円、当第２四半期累計期間561百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間520百万円、当第２四半期累計期間585百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	1,087,808	630,021	13,655	120,237	1,101,464	750,258
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	655,997	550,976	8,933	99,249	664,930	650,226

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	1,602	5,118	6,721
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	839	6,435	7,274

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	22,103	49,640	71,743
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	24,384	41,774	66,158

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	－	63,945	380	6,205	70,530
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	－	29,516	－	5,958	35,474

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	－	7,849,661	－	105,264	7,954,926
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	－	6,540,507	－	64,404	6,604,911

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	4,931	5,045
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	611	631

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	国債	－	718
地方債	3,350	－
特殊債	－	－
社債	1,930	1,630
外国債券	－	10,333
合計	5,280	12,681
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	国債	－	1,214
地方債	3,350	－
特殊債	－	－
社債	1,155	955
外国債券	－	5,319
合計	4,505	7,489

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	－	230,043
当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	－	184,860

 第２四半期報告書_20181109173803

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,673	※１ 25,762
預託金	21,482	22,873
顧客分別金信託	21,454	22,844
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,002	901
商品有価証券等	998	896
デリバティブ取引	4	4
約定見返勘定	12	113
信用取引資産	15,269	11,247
信用取引貸付金	14,679	10,169
信用取引借証券担保金	589	1,078
立替金	2,349	1,785
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	2,447	1,531
未収収益	535	591
未収還付法人税等	－	36
その他の流動資産	176	168
貸倒引当金	△2	△1
流動資産計	63,948	66,011
固定資産
有形固定資産	※１ 1,105	1,131
建物（純額）	520	511
器具備品(純額)	218	249
土地	360	360
リース資産（純額）	6	9
無形固定資産	1,380	418
ソフトウエア	1,291	329
その他	89	89
投資その他の資産	16,321	16,398
投資有価証券	※１ 12,159	※１ 12,210
長期差入保証金	2,199	2,191
退職給付に係る資産	1,735	1,798
繰延税金資産	18	18
その他	417	387
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	18,808	17,948
資産合計	82,756	83,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	4,132	4,678
信用取引借入金	※１ 3,183	※１ 3,011
信用取引貸証券受入金	948	1,667
有価証券担保借入金	363	299
有価証券貸借取引受入金	363	299
預り金	20,595	24,045
顧客からの預り金	18,158	18,791
募集等受入金	161	151
その他の預り金	2,275	5,102
受入保証金	3,179	2,759
短期借入金	※１ 6,150	※１ 4,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	-
リース債務	1	2
未払法人税等	974	105
賞与引当金	586	274
その他の流動負債	663	479
流動負債計	36,946	37,096
固定負債
長期借入金	－	2,000
リース債務	5	7
繰延税金負債	1,977	2,346
資産除去債務	183	185
その他の固定負債	107	108
固定負債計	2,273	4,648
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 131	※４ 129
特別法上の準備金計	131	129
負債合計	39,350	41,874
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,814	15,411
自己株式	△1,659	△1,544
株主資本合計	38,300	37,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,901	4,861
為替換算調整勘定	△517	△402
退職給付に係る調整累計額	387	300
その他の包括利益累計額合計	4,772	4,759
新株予約権	333	313
純資産合計	43,406	42,085
負債・純資産合計	82,756	83,959

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	4,359	3,780
委託手数料	2,051	1,629
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	54	27
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,430	1,180
その他の受入手数料	822	942
トレーディング損益	3,327	2,215
金融収益	160	198
営業収益計	7,847	6,193
金融費用	59	46
純営業収益	7,787	6,147
販売費・一般管理費
取引関係費	907	834
人件費	※１ 3,097	※１ 2,756
不動産関係費	795	845
事務費	851	848
減価償却費	686	878
租税公課	127	109
その他	92	106
販売費・一般管理費計	6,559	6,379
営業利益又は営業損失（△）	1,228	△232
営業外収益
受取家賃	76	77
投資有価証券配当金	161	226
投資事業組合運用益	1	0
数理計算上の差異償却	127	104
その他	44	40
営業外収益計	411	449
営業外費用
固定資産除却損	0	2
投資事業組合運用損	3	2
売買差損金	0	0
為替差損	－	43
その他	0	0
営業外費用計	4	49
経常利益	1,634	167

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
金融商品取引責任準備金戻入	10	1
特別利益計	18	1
特別損失
減損損失	※２ 274	※２ 267
特別損失計	274	267
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,379	△98
法人税、住民税及び事業税	488	15
法人税等調整額	69	402
法人税等合計	557	417
四半期純利益又は四半期純損失（△）	821	△516
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	821	△516
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,014	△40
為替換算調整勘定	△1	115
退職給付に係る調整額	△106	△87
その他の包括利益合計	907	△12
四半期包括利益	1,729	△528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,729	△528
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	2,194	1,808
委託手数料	994	742
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	48	2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	733	594
その他の受入手数料	417	468
トレーディング損益	1,522	1,022
金融収益	83	101
営業収益計	3,799	2,931
金融費用	28	24
純営業収益	3,770	2,906
販売費・一般管理費
取引関係費	441	424
人件費	1,505	1,356
不動産関係費	391	402
事務費	415	420
減価償却費	437	425
租税公課	62	53
その他	35	47
販売費・一般管理費計	3,288	3,131
営業利益又は営業損失（△）	481	△225
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	15	16
投資事業組合運用益	1	－
数理計算上の差異償却	63	52
その他	33	27
営業外収益計	151	135
営業外費用
固定資産除却損	0	2
投資事業組合運用損	0	－
売買差損金	0	0
為替差損	－	19
その他	0	0
営業外費用計	1	23
経常利益又は経常損失（△）	631	△113

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
特別利益計	7	－
特別損失
減損損失	274	240
特別損失計	274	240
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	365	△353
法人税、住民税及び事業税	303	8
法人税等調整額	△128	255
法人税等合計	174	264
四半期純利益又は四半期純損失（△）	191	△618
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	191	△618
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	63
為替換算調整勘定	9	49
退職給付に係る調整額	△53	△43
その他の包括利益合計	173	70
四半期包括利益	365	△547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365	△547
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,379	△98
減価償却費	686	878
減損損失	274	267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△312
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△209	△189
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△10	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産除却損	0	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△193	△287
支払利息	24	23
為替差損益（△は益）	△45	△4
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△4,199	△1,177
トレーディング商品の増減額	△650	101
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,089	4,021
信用取引負債の増減額（△は減少）	338	546
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	206	△63
立替金及び預り金の増減額	7,983	3,801
営業貸付金の増減額（△は増加）	12	915
受入保証金の増減額（△は減少）	49	△419
その他	△247	△340
小計	6,458	7,661
利息及び配当金の受取額	179	268
利息の支払額	△24	△20
法人税等の支払額	△270	△887
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,343	7,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,755
定期預金の払戻による収入	31	738
投資有価証券の取得による支出	△30	△105
投資有価証券の売却による収入	32	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△227	△193
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	4
その他の収入	23	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169	△1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	－	△300
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△1,700
自己株式の純増減額（△は増加）	100	55
配当金の支払額	△492	△827
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	△772
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,125	4,822
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	16,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,992	※１ 21,315

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,183	－	－	1,524	1,524
短期借入金	4,150	2,820	317	4,205	7,343
金融機関借入金	4,050	2,820	317	※3,797	6,935
証券金融会社借入金	100	－	－	408	408
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,633	2,820	317	5,730	8,867

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	3,011	1,474
短期借入金	100	406
証券金融会社借入金	100	406
計	3,111	1,881

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券53百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
信用取引貸証券	957百万円	1,800百万円
信用取引借入金の本担保証券	3,169	2,996
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	360	280
差入保証金代用有価証券	157	139
長期差入保証金代用有価証券	34	29
その他担保として差し入れた有価証券	665	198
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	13,332百万円	9,713百万円
信用取引借証券	583	1,067
信用取引受入保証金代用有価証券	17,000	16,364

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,483百万円	24,912百万円
借入実行残高	4,500	2,850
差引額	20,983	22,062

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	565百万円	274百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

減損損失274百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
合計			267

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ

ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし

て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを

生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

過年度に移行を決議した基幹システムについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損

失267百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期

であるため、割引計算は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金・預金	25,236百万円	25,762百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,243	△4,446
現金及び現金同等物	23,992	21,315

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	19,673	19,673	－
(2）顧客分別金信託	21,454	21,454	－
(3）商品有価証券等	998	998	－
(4）信用取引貸付金	14,679	14,679	－
(5）短期貸付金	2,447	2,447	－
(6）投資有価証券	11,428	11,428	－
資産計	70,681	70,681	－
(1）信用取引借入金	3,183	3,183	－
(2）顧客からの預り金	18,158	18,158	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	27,491	27,491	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,762	25,762	－
(2）顧客分別金信託	22,844	22,844	－
(3）商品有価証券等	896	896	－
(4）信用取引貸付金	10,169	10,169	－
(5）短期貸付金	1,531	1,531	－
(6）投資有価証券	11,393	11,393	－
資産計	72,598	72,598	－
(1）信用取引借入金	3,011	3,011	－
(2）顧客からの預り金	18,791	18,791	－
(3）短期借入金	4,450	4,450	－
(4）長期借入金	2,000	2,000	－
負債計	28,253	28,253	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
非上場株式	384	384
投資事業有限責任組合等への出資	346	432
合計	730	816

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,432	10,293	6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,194	1,135	△59
合計	4,627	11,428	6,801

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,105	10,031	6,925
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	1,522	1,362	△159
合計	4,627	11,393	6,766

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	265	－	0	0
オーストラリアドル	1	－	△0	△0
香港ドル	180	－	0	0
人民元	126	－	1	1
タイバーツ	15	－	△0	△0
トルコリラ	31	－	△0	△0
南アフリカランド	0	－	0	0
買建
米ドル	204	－	0	0
オーストラリアドル	3	－	0	0
香港ドル	60	－	0	0
人民元	61	－	1	1
タイバーツ	2	－	△0	△0
インドルピー＾	15	－	1	1
トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	699	－	△1	△1
オーストラリアドル	16	－	0	0
香港ドル	78	－	△0	△0
人民元	58	－	0	0
タイバーツ	4	－	△0	△0
トルコリラ	40	－	△0	△0
南アフリカランド	1	－	－	－
買建
米ドル	566	－	2	2
香港ドル	84	－	1	1
人民元	44	－	1	1
タイバーツ	0	－	0	0
インドルピー	7	－	0	0
トルコリラ	22	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	9円97銭	△6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	821	△516
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	821	△516
普通株式の期中平均株式数（株）	82,420,350	82,868,544
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円74銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,944,970	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109173803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。