Advanex inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社アドバネクス
【英訳名】	Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　柴　野　恒　雄
【本店の所在の場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務最高財務責任者　大　野　俊　也
【最寄りの連絡場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務最高財務責任者　大　野　俊　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01393-000 2018-11-13 E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 E01393-000 2017-04-01 2018-03-31 E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 E01393-000 2017-09-30 E01393-000 2018-03-31 E01393-000 2018-09-30 E01393-000 2017-07-01 2017-09-30 E01393-000 2018-07-01 2018-09-30 E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01393-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01393-000 2017-03-31 E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,065,789 | 10,488,087 | 20,294,946 |
| 経常利益 | (千円) | 160,269 | 93,669 | 237,324 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 60,025 | △43,982 | 49,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,714 | 158,980 | 66,727 |
| 純資産額 | (千円) | 6,507,690 | 6,269,547 | 6,233,443 |
| 総資産額 | (千円) | 19,825,089 | 21,476,434 | 20,315,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 14.71 | △10.77 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.58 | － | 12.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 29.1 | 30.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △41,307 | 363,783 | 311,442 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △485,211 | △1,619,991 | △1,496,364 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 559,479 | 668,197 | 1,436,360 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,386,375 | 2,963,807 | 3,533,199 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	2.99	△10.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前

連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州においては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続しました。一方、中国では貿易摩擦の激化による悪影響が出始め、先行きの不透明感も高まっています。日本は、世界経済が概ね堅調なことなどを背景に回復基調となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2％増の104億88百万円となり、営業利益は同97.9％減の２百万円となりました。経常利益は同41.6％減の93百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は60百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 日本

自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比5.3％増の40億55百万円となりましたが、材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は１億７百万円（前年同四半期は63百万円の損失）となりました。

② 米州

医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比6.4％増の12億６百万円となりましたが、メキシコ工場の立ち上げコストが増加したこと、及び材料費が高騰したことなどから、セグメント損失は２億５百万円（前年同四半期は１億28百万円の損失）となりました。

③ 欧州

自動車と航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比16.5％増の10億21百万円となりましたが、チェコの新工場の開設準備費用等が発生したこと、及び材料費が高騰したことなどから、セグメント利益は同19.8％減の77百万円となりました。

④ アジア

米中貿易摩擦やインドネシアルピア安の影響はあったものの医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比微増の42億４百万円、セグメント利益は材料費高騰の影響がありましたが同4.2％増の２億46百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、214億76百万円となりました。

資産の部においては、流動資産合計額が１億２百万円増加し122億92百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が４億41百万円減少しましたが、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が１億42百万円増加し、たな卸資産が２億95百万円及びその他の流動資産が１億７百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は10億58百万円増加し、91億83百万円となりました。有形固定資産が11億33百万円増加したことによるものであります。

負債の部においては、負債合計額は152億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が４億13百万円、借入金が７億98百万円増加したことによるものであります。

純資産の部においては、純資産合計額が62億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。主な理由は、配当金の支払等により株主資本合計が１億45百万円減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が１億33百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億69百万円減少し、29億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金が３億63百万円増加（前年同四半期は41百万円の資金減少）しました。

主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益68百万円、減価償却費による資金留保４億92百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加３億97百万円やたな卸資産の増加２億64百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金が16億19百万円減少（前年同四半期は４億85百万円の資金減少）しました。

主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資15億27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金が６億68百万円増加（前年同四半期は５億59百万円の資金増加）しました。

主な収入要因は、有利子負債の増加７億93百万円であり、支出要因は、配当金の支払額１億22百万円によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,448千円であります。

(4) 従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,500,000
計	12,500,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,153,370	4,153,370	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
計	4,153,370	4,153,370	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年８月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
新株予約権の数(個)※	55(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　5,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	平成30年８月27日～平成60年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格  　 1,768 資本組入額 　 注２
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４

※　新株予約権証券の発行時（平成30年８月10日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個につき100株とする。

付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。　

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３ ① 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、割当日から平成31年３月期に関する定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③ 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④ 新株予約権者が死亡した場合は、上記①の規定にかかわらず、下記⑦の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り、相続人がこれを行使することができるものとする。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記注２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記注３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	4,153,370	―	1,000,000	―	250,000

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
加藤雄一ホールディングス株式会社	東京都文京区本駒込１－１４－４	269	6.59
ＡＡＡ株式会社	東京都墨田区押上２－１４－１	250	6.11
スマート有限会社	東京都中央区銀座８－１９－２	231	5.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	209	5.12
アーク株式会社	埼玉県所沢市牛沼５７３－４	205	5.01
ユウキ株式会社	東京都中央区銀座８－１９－２	200	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	198	4.85
エース株式会社	東京都渋谷区幡ヶ谷１－３－１－６０３	142	3.47
アドバネクスパートナーシップ持株会	東京都北区田端６－１－１ 田端アスカタワー	106	2.60
スマイル株式会社	東京都文京区小石川１－９－１４－１２０１	94	2.30
計	－	1,907	46.58

（注)　上記のほか当社所有の自己株式58千株(1.41％)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	58,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式　

40,163

同上

4,016,300

単元未満株式

普通株式

―

１単元（100株）未満の株式

78,370

発行済株式総数

4,153,370

―

―

総株主の議決権

―

40,163

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都北区田端六丁目１番１号	58,700	―	58,700	1.41
㈱アドバネクス
計	―	58,700	―	58,700	1.41

(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,346,905	3,905,301
		受取手形及び売掛金								※２ 4,826,490	※２ 4,969,253
		商品及び製品								1,238,800	1,272,409
		仕掛品								659,789	759,491
		原材料及び貯蔵品								786,912	949,139
		その他								345,347	452,487
		貸倒引当金								△13,934	△15,195
		流動資産合計								12,190,312	12,292,886
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,015,080	1,965,566
			機械装置及び運搬具（純額）							3,125,728	3,541,749
			土地							1,119,095	1,324,518
			その他（純額）							750,214	1,311,297
			有形固定資産合計							7,010,118	8,143,131
		無形固定資産								225,129	189,254
		投資その他の資産								※１ 889,848	※１ 851,161
		固定資産合計								8,125,096	9,183,547
	資産合計									20,315,408	21,476,434
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,574,829	2,988,039
		短期借入金								2,624,429	2,461,001
		1年内返済予定の長期借入金								2,109,704	2,269,260
		未払法人税等								118,363	118,205
		賞与引当金								229,306	226,485
		製品保証引当金								75,908	75,750
		その他								1,091,700	1,167,457
		流動負債合計								8,824,241	9,306,200
	固定負債
		長期借入金								3,436,123	4,238,945
		繰延税金負債								226,503	250,071
		環境対策引当金								3,000	－
		退職給付に係る負債								1,435,779	1,367,023
		資産除去債務								39,412	39,454
		その他								116,904	5,190
		固定負債合計								5,257,723	5,900,686
	負債合計									14,081,965	15,206,886

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		資本剰余金								256,717	256,717
		利益剰余金								5,553,820	5,379,438
		自己株式								△131,313	△102,361
		株主資本合計								6,679,224	6,533,793
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								79,392	111,782
		為替換算調整勘定								△387,176	△253,541
		退職給付に係る調整累計額								△184,829	△147,891
		その他の包括利益累計額合計								△492,613	△289,650
	新株予約権									46,832	25,404
	純資産合計									6,233,443	6,269,547
負債純資産合計										20,315,408	21,476,434

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										10,065,789	10,488,087
売上原価										7,714,022	8,053,051
売上総利益										2,351,766	2,435,035
販売費及び一般管理費										※１ 2,214,058	※１ 2,432,178
営業利益										137,708	2,857
営業外収益
	受取利息									13,782	10,489
	受取配当金									4,431	2,104
	受取賃貸料									26,226	26,503
	為替差益									－	47,024
	保険解約返戻金									－	35,430
	その他									31,406	18,181
	営業外収益合計									75,846	139,733
営業外費用
	支払利息									25,026	31,151
	為替差損									15,628	－
	その他									12,630	17,770
	営業外費用合計									53,285	48,921
経常利益										160,269	93,669
特別利益
	固定資産売却益									7,086	4,214
	特別利益合計									7,086	4,214
特別損失
	固定資産売却損									1,568	998
	固定資産処分損									1,164	144
	和解金									－	28,067
	その他									－	4
	特別損失合計									2,733	29,215
税金等調整前四半期純利益										164,623	68,669
法人税、住民税及び事業税										106,270	110,139
法人税等調整額										△1,673	2,511
法人税等合計										104,597	112,651
四半期純利益又は四半期純損失（△）										60,025	△43,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										60,025	△43,982

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										60,025	△43,982
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									36,345	32,389
	為替換算調整勘定									234,146	133,635
	退職給付に係る調整額									6,196	36,937
	その他の包括利益合計									276,688	202,962
四半期包括利益										336,714	158,980
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									336,714	158,980

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									164,623	68,669
	減価償却費									461,394	492,504
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△883	1,601
	賞与引当金の増減額（△は減少）									77,321	△2,101
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									20,275	△26,434
	受取利息及び受取配当金									△17,892	△12,593
	支払利息									25,026	31,151
	受取賃貸料									△26,226	△26,503
	保険解約返戻金									△5,582	△35,430
	為替差損益（△は益）									2,875	△31,797
	固定資産売却損益（△は益）									△5,517	△3,216
	固定資産処分損益（△は益）									1,164	144
	売上債権の増減額（△は増加）									△277,458	△397,610
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△287,079	△264,440
	仕入債務の増減額（△は減少）									52,591	671,470
	その他									△98,730	△14,351
	小計									85,901	451,061
	利息及び配当金の受取額									20,767	12,368
	利息の支払額									△27,536	△28,429
	賃貸料の受取額									26,226	26,503
	保険金の受取額									5,582	35,430
	法人税等の支払額									△153,016	△133,881
	その他									767	730
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△41,307	363,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△712,925	△1,527,217
	有形固定資産の売却による収入									12,635	16,484
	無形固定資産の取得による支出									△1,723	△8,745
	無形固定資産の売却による収入									2,411	4,438
	投資有価証券の取得による支出									△8,584	△3,300
	定期預金の預入による支出									△882	△353,128
	定期預金の払戻による収入									206,127	254,000
	その他									17,731	△2,522
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△485,211	△1,619,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									271,697	△122,921
	長期借入れによる収入									1,550,000	2,256,027
	長期借入金の返済による支出									△1,130,434	△1,339,231
	自己株式の増減額（△は増加）									△4,785	△2,363
	配当金の支払額									△126,003	△122,483
	その他									△995	△828
	財務活動によるキャッシュ・フロー									559,479	668,197
現金及び現金同等物に係る換算差額										91,640	18,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										124,601	△569,392
現金及び現金同等物の期首残高										3,261,773	3,533,199
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,386,375	※１ 2,963,807

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
投資その他の資産	3,878	千円	4,830	千円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	14,980	千円	21,592	千円

当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けました。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。

当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴し、平成30年３月２日に東京地方裁判所から当社側全面勝訴の第一審判決が言い渡されました。現在本訴訟は、日本スプリュー株式会社が知的財産高等裁判所に控訴を提起したため係争中となっております。

本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
発送費	175,361	千円	204,941	千円
給与手当	905,592	千円	968,051	千円
賞与引当金繰入額	41,863	千円	50,125	千円
退職給付費用	34,460	千円	48,641	千円
減価償却費	49,054	千円	45,870	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金	3,406,840	千円	3,905,301	千円
有価証券	425,187	千円	―	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△445,652	千円	△941,494	千円
現金及び現金同等物	3,386,375	千円	2,963,807	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	122,451	30	平成29年３月31日	平成29年６月23日	繰越利益 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	122,336	30	平成30年３月31日	平成30年６月22日	繰越利益 剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	日本	米州	欧州	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,852,032	1,134,263	876,902	4,202,590	10,065,789
セグメント間の内部売上高   又は振替高	409,788	292	35,960	94,718	540,759
計	4,261,821	1,134,555	912,862	4,297,309	10,606,548
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△63,582	△128,808	96,467	236,822	140,899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	140,899
セグメント間取引消去	△3,191
四半期連結損益計算書の営業利益	137,708

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	日本	米州	欧州	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,055,853	1,206,690	1,021,348	4,204,195	10,488,087
セグメント間の内部売上高   又は振替高	450,588	－	44,303	142,102	636,994
計	4,506,442	1,206,690	1,065,651	4,346,297	11,125,081
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△107,310	△205,796	77,390	246,781	11,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	11,063
セグメント間取引消去	△8,206
四半期連結損益計算書の営業利益	2,857

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は    １株当たり四半期純損失(△)	14円71銭	△10円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	60,025	△43,982
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	60,025	△43,982
普通株式の期中平均株式数(株)	4,080,692	4,085,128
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円58銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	35,581	―
(うち新株予約権)	(35,581)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。