NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112161813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00685-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00685-000 2018-11-13 E00685-000 2018-09-30 E00685-000 2018-07-01 2018-09-30 E00685-000 2018-04-01 2018-09-30 E00685-000 2017-09-30 E00685-000 2017-07-01 2017-09-30 E00685-000 2017-04-01 2017-09-30 E00685-000 2018-03-31 E00685-000 2017-04-01 2018-03-31 E00685-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112161813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,512,659	7,770,677	17,128,528
経常利益	（千円）	935,520	786,681	1,561,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	773,119	1,150,274	426,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	854,680	1,281,189	577,461
純資産額	（千円）	13,231,026	14,041,041	12,856,665
総資産額	（千円）	23,999,965	22,399,645	22,897,398
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	71.87	106.94	39.66
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	62.7	56.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	284,993	702,820	1,767,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△315,335	△163,629	△517,701
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△233,455	△748,927	△1,568,373
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,615,747	1,331,133	1,552,378

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.27	29.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20181112161813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響が懸念されましたものの、堅調な米国経済を中心に、緩やかな成長が継続しました。

わが国経済は、設備投資や個人消費を中心に、堅調に推移しました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化の進展にともない搭載部品点数が増えている車載市場、工場での自動化・省力化が進む産業機器および省エネ型エアコンなどの白物家電が、引き続き堅調に推移しました。

また、平成30年6月7日に譲渡したフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という）の業績は、第1四半期連結累計期間までを連結対象としております。

このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,770百万円（前年同四半期比741百万円、8.7％減）の実績となりました。

利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は802百万円（前年同四半期比154百万円、16.1％減）、経常利益は786百万円（前年同四半期比148百万円、15.9％減）となりました。

一方、ALD社譲渡による、関係会社整理益123百万円の特別利益への計上および繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,150百万円（前年同四半期比377百万円、48.8％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

産業機器用などの中高圧品向けは、中国での太陽光発電への補助金削減などの影響がありましたものの、車載分野での各種ECUやモーター用などの低圧品向けは引き続き堅調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,250百万円（前年同四半期比189百万円、3.1％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が好調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,027百万円（前年同四半期比62百万円、6.5％増）の実績となりました。

・パルプ

当第2四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比994百万円、66.9％減）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、22,399百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、10,989百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得、繰延税金資産の計上等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,409百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少し、8,358百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円減少し、5,324百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、3,034百万円となりました。

また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,150百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、14,041百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,331百万円（前連結会計年度末比221百万円、14.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益910百万円、減価償却費577百万円、売上債権の増加額131百万円、法人税等の支払375百万円等により、営業活動の結果得られた資金は702百万円（前年同四半期比417百万円、146.6％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出517百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入416百万円等により、投資活動の結果使用した資金は163百万円（前年同四半期比151百万円、48.1％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減501百万円、長期借入れ500百万円の実施および約定返済650百万円等により、財務活動の結果使用した資金は748百万円（前年同四半期比515百万円、220.8％の支出増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は204百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は446人であります。

従業員数が前連結会計年度末に比べて著しく減少した理由は、平成30年6月7日付でのALD社の株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112161813

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（5）【大株主の状況】

		平成30年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号	1,170	10.89
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.30
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.82
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	493	4.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	483	4.49
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９  （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	444	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	422	3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11－3	406	3.78
関株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.63
計	－	5,834	54.24

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　483千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）　406千株

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,746,900	107,469	―
単元未満株式	普通株式       9,882	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,469	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,800	－	196,800	1.80
計	―	196,800	－	196,800	1.80

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112161813

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,378	1,331,133
受取手形及び売掛金	4,593,374	4,593,185
商品及び製品	2,007,240	1,972,095
仕掛品	863	1,458
原材料及び貯蔵品	3,095,786	2,708,083
その他	197,203	383,895
流動資産合計	11,446,847	10,989,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,574	2,844,535
機械装置及び運搬具（純額）	4,457,140	4,247,716
土地	2,188,684	2,018,326
建設仮勘定	236,353	353,909
その他（純額）	237,584	318,744
有形固定資産合計	※１ 10,075,337	※１ 9,783,232
無形固定資産	13,150	47,154
投資その他の資産
投資有価証券	309,034	325,562
繰延税金資産	827,455	1,070,050
その他	268,139	204,795
貸倒引当金	△42,565	△21,000
投資その他の資産合計	1,362,063	1,579,408
固定資産合計	11,450,551	11,409,794
資産合計	22,897,398	22,399,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,252,757	1,255,005
短期借入金	1,610,887	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,235,004	1,275,000
未払金	1,103,907	962,139
未払法人税等	414,614	21,488
設備関係支払手形	1,655	－
設備関係未払金	318,438	262,724
その他	664,085	548,056
流動負債合計	6,601,351	5,324,415
固定負債
長期借入金	1,904,139	1,713,309
繰延税金負債	13,669	9,555
退職給付に係る負債	1,343,723	1,233,152
その他	177,849	78,172
固定負債合計	3,439,381	3,034,189
負債合計	10,040,733	8,358,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	7,189,479	8,242,943
自己株式	△166,334	△166,337
株主資本合計	13,206,938	14,260,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,137	79,538
為替換算調整勘定	△166,920	△70,166
退職給付に係る調整累計額	△253,489	△228,729
その他の包括利益累計額合計	△350,272	△219,358
純資産合計	12,856,665	14,041,041
負債純資産合計	22,897,398	22,399,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,512,659	7,770,677
売上原価	6,370,371	5,884,601
売上総利益	2,142,288	1,886,075
販売費及び一般管理費	※１ 1,184,956	※１ 1,083,129
営業利益	957,331	802,946
営業外収益
受取利息	1,475	3,240
受取配当金	2,964	2,734
物品売却益	－	6,630
助成金収入	2,500	2,750
受取保険金及び配当金	7,117	794
その他	4,515	9,517
営業外収益合計	18,573	25,668
営業外費用
支払利息	18,152	27,832
固定資産除却損	2,102	7,547
為替差損	19,094	5,128
その他	1,034	1,425
営業外費用合計	40,383	41,933
経常利益	935,520	786,681
特別利益
関係会社整理益	－	123,744
受取保険金	134,371	－
特別利益合計	134,371	123,744
特別損失
固定資産除却損	21,591	－
特別損失合計	21,591	－
税金等調整前四半期純利益	1,048,300	910,426
法人税、住民税及び事業税	319,458	20,160
法人税等調整額	△44,277	△260,009
法人税等合計	275,181	△239,848
四半期純利益	773,119	1,150,274
親会社株主に帰属する四半期純利益	773,119	1,150,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	773,119	1,150,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,692	9,400
為替換算調整勘定	10,118	96,753
退職給付に係る調整額	29,749	24,760
その他の包括利益合計	81,561	130,914
四半期包括利益	854,680	1,281,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	854,680	1,281,189
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,048,300	910,426
減価償却費	697,037	577,020
関係会社整理益	－	△123,744
受取保険金	△141,488	△794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	283	920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,482	13,094
受取利息及び受取配当金	△4,440	△5,975
支払利息	18,152	27,832
為替差損益（△は益）	28,349	112,406
有形固定資産除却損	21,591	7,547
売上債権の増減額（△は増加）	△1,253,826	△131,927
たな卸資産の増減額（△は増加）	△224,409	△76,562
その他の資産の増減額（△は増加）	△152,864	△172,208
仕入債務の増減額（△は減少）	237,404	83,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,422	△43,789
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,741	△255,813
その他	141,964	150,841
小計	351,373	1,072,290
利息及び配当金の受取額	4,332	5,975
利息の支払額	△17,475	△31,191
保険金の受取額	146,427	31,543
法人税等の支払額	△199,664	△375,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,993	702,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△308,561	△517,898
補助金の受入れによる収入	－	1,788
無形固定資産の取得による支出	△800	△24,387
投資有価証券の取得による支出	△278	△282
連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入	－	416,383
その他	△5,695	△39,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,335	△163,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	701,145	△501,280
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△837,502	△650,834
自己株式の取得による支出	△286	△2
配当金の支払額	△96,812	△96,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,455	△748,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,448	△11,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,246	△221,245
現金及び現金同等物の期首残高	1,889,993	1,552,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,615,747	※１ 1,331,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成30年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	592,961千円
機械装置及び運搬具	1,783,457千円	1,782,896千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,543千円
計	2,858,585千円	2,856,837千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	600,000千円	700,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当及び賞与	302,330千円	273,002千円
退職給付費用	27,077千円	22,078千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,615,747千円	1,331,133千円
現金及び現金同等物	1,615,747千円	1,331,133千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月2日 取締役会	普通株式	96,811	9	平成29年9月30日	平成29年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	9	平成30年3月31日	平成30年6月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	107,567	10	平成30年9月30日	平成30年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Albay Agro-Industrial Development Corporation

(2) 分離した事業の内容

パルプの製造・販売

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）を連結子会社化いたしました。

その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。

こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

(4) 事業分離日

平成30年6月7日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社整理益 　　　　　　 123,744千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	767,090千円
固定資産	182,839
資産合計	949,929
流動負債	267,774
固定負債	1,674,593
負債合計	1,942,368

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。

なお、当第2四半期連結会計期間において譲渡契約に定める株式等譲渡実行時の価格調整が完了し、譲渡価額および譲渡損益が確定しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

セパレータ事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　492,942千円

営業損失　　 65,702千円   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円87銭	106円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	773,119	1,150,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	773,119	1,150,274
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,959	10,756,726

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第89期（平成31年3月期）の中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             107,567千円

１株当たりの金額                                10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成30年12月4日

（注）平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20181112161813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。