YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112132045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03227-000 2018-09-30 E03227-000 2018-07-01 2018-09-30 E03227-000 2018-04-01 2018-09-30 E03227-000 2017-09-30 E03227-000 2017-07-01 2017-09-30 E03227-000 2017-04-01 2017-09-30 E03227-000 2018-03-31 E03227-000 2017-04-01 2018-03-31 E03227-000 2017-03-31 E03227-000 2018-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112132045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	85,087	82,676	168,960
経常利益	（百万円）	3,219	2,965	7,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,401	1,410	3,393
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,962	1,794	4,504
純資産額	（百万円）	32,883	36,556	35,112
総資産額	（百万円）	70,691	70,594	70,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.27	130.08	313.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	43.8	41.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,093	891	11,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,634	△841	△2,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,864	211	△5,718
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,705	10,279	10,017

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.65	55.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20181112132045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高826億76百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益30億７百万円（同5.2％減）、経常利益29億65百万円(同7.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億10百万円(同0.6％増)となりました。これは、酒販セグメントの営業利益が20億73百万円(前年同期比12.3%増)と増益したことによります。

当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にありましたが、海外の政治・経済動向の不確実性などにより、景気の先行きや個人消費動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。

当第２四半期末において、酒販事業329店舗(前年同期比３店舗増)、外食事業747店舗(同２店舗増)、グループ合計店舗数1,076店舗(同５店舗増)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は608億92百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は20億73百万円(同12.3％増)となりました。

当第２四半期の酒販事業は、売上高は、昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動と、東海地方を含む西日本で地震、豪雨、台風などの天候が重なり、減収となりました。

「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。

新規出店は、相馬小泉店(福島県相馬市)と借地契約終了に伴う移設で北上店(岩手県北上市)の２店舗を開店しました。既存店の改装は、福岡県と山口県で展開してまいりました「びっくり酒店」３店舗(知古店、那珂川店(福岡県)、新下関店(山口県))を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施し、酒販事業全店舗の「やまや」への屋号変更を完了しました。また西日本地域の店舗を中心に活性化のため既存店改装を実施しました。また、2018年４月１日をもって、奈良県以西の計43店舗をやまや関西株式会社に、石川県、富山県及び福井県の計15店舗をやまや北陸株式会社に各々事業譲渡し、西日本及び北陸地域の店舗事業を管掌する各地域販売会社の機能強化を図りました。

2018年９月末における酒販事業の総店舗数は329店舗(前年同期比３店舗増)となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は224億13百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は９億31百万円(同29.7％減）となりました。

外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に、他業種を含めた競争の激化に加え、西日本を中心とした地震、豪雨、台風による天候不順により、引き続き厳しい状況にあります。このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産池消・地産全消の継続的推進とともに、「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。８月には外国人採用強化のためベトナム　ハノイ市に出店目的で子会社を設立しました。2018年９月末における外食事業の総店舗数は、直営344店舗(前年同期比８店舗増)、コントラクト92店舗(同１店舗増)、フランチャイズ279店舗(同８店舗減)、グループ店舗32店舗(同１店舗増)の747店舗(同２店舗増)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円（△0.2％）減少し、705億94百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が２億62百万円増加し、商品及び製品が４億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて４億86百万円（1.6％）増加し、311億64百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億36百万円（△1.6％）減少し、394億30百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて15億93百万円（△4.5％）減少し、340億37百万円となりました。

流動負債は、買掛金で11億６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億円（△3.4％）減少し、287億70百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて５億92百万円（△10.1％）減少し、52億67百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて14億43百万円（4.1％）増加し、365億56百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9％から43.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて２億62百万円（5.9％）増加し、102億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、８億91百万円（△85.4％）となり、前年同期と比べ52億１百万円減少しました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が28億21百万円、減価償却費が10億８百万円、仕入債務の減少が11億６百万円、法人税等の支払額が20億25百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、８億41百万円（△48.5％）となり、前年同期と比べ７億93百万円使用した資金が減少しました。

主な要因は、有形固定資産の取得に８億17百万円を支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、２億11百万円（111.4％）となり、前年同期と比べ20億76百万円増加しました。

主な要因は、短期借入金の純増加が22億円、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が１億66百万円、配当金の支払が２億38百万円あったことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山内コンサルタント株式会社	宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12	2,476	22.84
山内英靖	宮城県塩竈市	2,169	20.01
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１	2,072	19.12
山内浩晶	宮城県宮城郡利府町	325	3.00
株式会社七十七銀行（常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12	220	2.03
山内英房	宮城県塩竈市	197	1.83
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	183	1.69
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C  NON TREATY  （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋三丁目11－１	126	1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行  株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	125	1.15
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM  CLIENTACCTS M ILM FE  （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	101	0.93
計	－	7,997	73.76

（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	5,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,819,300

108,193

－

単元未満株式

普通株式	22,870

－

－

発行済株式総数

	10,847,870

－

－

総株主の議決権

－

108,193

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	5,700	－	5,700	0.05
計	－	5,700	－	5,700	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112132045

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,032	10,294
売掛金	3,672	3,549
商品及び製品	14,653	15,122
仕掛品	73	80
原材料及び貯蔵品	56	45
前払費用	969	928
その他	1,371	1,315
貸倒引当金	△151	△172
流動資産合計	30,677	31,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,664	35,843
減価償却累計額	△26,026	△26,437
建物及び構築物（純額）	9,638	9,405
機械装置及び運搬具	2,866	2,863
減価償却累計額	△2,595	△2,626
機械装置及び運搬具（純額）	270	237
工具、器具及び備品	9,092	9,163
減価償却累計額	△8,036	△8,190
工具、器具及び備品（純額）	1,055	972
リース資産	2,149	2,210
減価償却累計額	△1,455	△1,561
リース資産（純額）	693	648
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	102	114
有形固定資産合計	16,642	16,260
無形固定資産
ソフトウエア	16	6
のれん	10,251	9,921
その他	27	26
無形固定資産合計	10,294	9,954
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,353
関係会社株式	651	744
破産更生債権等	6	5
長期前払費用	169	168
差入保証金	9,489	9,462
繰延税金資産	1,445	1,426
その他	7	59
貸倒引当金	△6	△5
投資その他の資産合計	13,129	13,215
固定資産合計	40,066	39,430
資産合計	70,744	70,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,061	9,954
短期借入金	6,700	8,900
1年内返済予定の長期借入金	2,726	1,926
リース債務	204	190
未払金	3,060	2,861
未払費用	821	787
未払法人税等	2,302	1,305
未払消費税等	848	587
預り金	407	409
賞与引当金	985	798
その他	651	1,047
流動負債合計	29,770	28,770
固定負債
長期借入金	1,088	525
退職給付に係る負債	262	267
リース債務	518	489
役員退職慰労引当金	537	531
資産除去債務	1,603	1,620
その他	1,849	1,834
固定負債合計	5,860	5,267
負債合計	35,631	34,037
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,813	5,813
利益剰余金	20,375	21,543
自己株式	△7	△7
株主資本合計	29,428	30,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	312
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	233	312
非支配株主持分	5,450	5,648
純資産合計	35,112	36,556
負債純資産合計	70,744	70,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	85,087	82,676
売上原価	57,651	55,294
売上総利益	27,435	27,381
販売費及び一般管理費	※ 24,261	※ 24,374
営業利益	3,174	3,007
営業外収益
受取利息	5	5
受取手数料	42	37
受取配当金	6	11
持分法による投資利益	2	－
その他	29	44
営業外収益合計	86	97
営業外費用
支払利息	13	6
店舗改装費用	11	26
店舗閉鎖損失	5	2
持分法による投資損失	2	7
その他	10	97
営業外費用合計	41	140
経常利益	3,219	2,965
特別利益
固定資産売却益	－	2
収用補償金	14	－
受取補償金	－	26
特別利益合計	14	28
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産除却損	0	－
減損損失	94	167
その他	15	2
特別損失合計	114	172
税金等調整前四半期純利益	3,118	2,821
法人税、住民税及び事業税	1,412	1,103
法人税等調整額	△183	△15
法人税等合計	1,228	1,087
四半期純利益	1,890	1,733
非支配株主に帰属する四半期純利益	488	323
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401	1,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,890	1,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	61
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	72	61
四半期包括利益	1,962	1,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,450	1,489
非支配株主に係る四半期包括利益	512	305

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,118	2,821
減価償却費	1,133	1,008
長期前払費用償却額	36	30
減損損失	94	167
固定資産除却損	0	－
固定資産売却損益（△は益）	4	△0
収用補償金	△14	△26
のれん償却額	324	329
持分法による投資損益（△は益）	△2	7
支払利息	13	6
受取利息及び受取配当金	△12	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	△186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△5
未収入金の増減額（△は増加）	△78	△26
売上債権の増減額（△は増加）	△261	122
たな卸資産の増減額（△は増加）	271	△465
仕入債務の増減額（△は減少）	446	△1,106
その他	1,430	200
小計	6,607	2,883
利息及び配当金の受取額	9	13
補償金の受取額	－	26
利息の支払額	△13	△6
法人税等の支払額	△523	△2,025
その他	13	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,093	891
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△788	－
有形固定資産の取得による支出	△800	△817
有形固定資産の売却による収入	4	12
長期前払費用の取得による支出	△25	△23
事業譲受による支出	△40	－
差入保証金の差入による支出	△177	△113
差入保証金の回収による収入	259	162
その他	△66	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,634	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	2,200
長期借入金の返済による支出	△1,363	△1,363
リース債務の返済による支出	△131	△111
割賦債務の返済による支出	△332	△166
自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の処分による収入	19	－
配当金の支払額	△195	△238
非支配株主への配当金の支払額	△160	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,864	211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,594	262
現金及び現金同等物の期首残高	7,110	10,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,705	※ 10,279

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	4,011百万円	3,969百万円
雑給	5,193	5,317
退職給付費用	71	71
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
賞与引当金繰入額	776	737
減価償却費	951	842
地代家賃	5,171	5,154
貸倒引当金繰入額	2	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,720百万円	10,294百万円
別段預金	△14	△14
現金及び現金同等物	9,705	10,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	2017年 ３月31日	2017年 ６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	2017年 ９月30日	2017年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ３月31日	2018年 ６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月18日 取締役会	普通株式	238	22	2018年 ９月30日	2018年 11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,089	22,998	85,087	－	85,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	688	0	688	△688	－
計	62,778	22,998	85,776	△688	85,087
セグメント利益	1,846	1,324	3,171	3	3,174

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において16百万円、「外食事業」において78百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,262	22,413	82,676	－	82,676
セグメント間の内部売上高又は振替高	629	0	629	△629	－
計	60,892	22,413	83,305	△629	82,676
セグメント利益	2,073	931	3,005	2	3,007

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において8百万円、「外食事業」において

159百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129円27銭	130円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	1,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,401	1,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、株式会社つぼ八（以下「対象会社」という。）の株式を取得して子会社化することについて、日鉄住金物産株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議しました。同様に、当社の連結子会社であるチムニー株式会社（以下「チムニー社」という。）の2018年10月29日開催の取締役会においても、対象会社の株式を取得することを決議しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容等

名称　　　　　　　　　　　　株式会社つぼ八

所在地　　　　　　　　　　　東京都中央区豊海５番１号 豊海センタービル３階

代表者の役職・氏名　　　　　代表取締役社長 塩野入 稔

事業内容　　　　　　　　　　居酒屋を中心とした飲食店の運営

事業の規模（2018年３月期）　売上高7,575百万円、営業利益118百万円、経常利益143百万円、

当期純利益83百万円、総資産3,671百万円、純資産2,066百万円、

資本金500百万円

設立年月日　　　　　　　　　1982年４月２日

(2) 株式取得の相手会社の名称

日鉄住金物産株式会社

(3) 企業結合を行った主な理由

当社は、対象会社を当社の子会社であるチムニー社とともに、当社グループの外食事業における中核会社と位置付け、事業を展開していく予定です。対象会社とチムニー社が運営する店舗を合算すると988店舗となり、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、今後相互に様々なシナジーを追求していくことが可能となります。また、対象会社は海外に14のFC店舗を持ち、海外運営のノウハウを有することから「世界のお客様に価値あるものを提供する」という当グループの目標に寄与することができるものと考え、当社及び、チムニー社による株式取得を行うことになりました。

(4) 企業結合日（予定）

2018年11月30日

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(6) 結合後企業の名称

変更ありません。

(7) 取得する議決権比率（予定）

当社       53.8%

チムニー社 34.0%

(8) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により開示を差し控えております。

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2018年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　238百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年11月29日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181112132045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。