Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | マツダ株式会社 |
| 【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 【電話番号】 | (082)282-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 竹多 政博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3508-5040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 資金部長 野崎 敬吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02163-000 2018-11-13 E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 E02163-000 2017-04-01 2018-03-31 E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 E02163-000 2017-09-30 E02163-000 2018-09-30 E02163-000 2018-03-31 E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02163-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第152期
第２四半期
連結累計期間 | 第153期
第２四半期
連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,656,627 | 1,729,088 | 3,474,024 |
| （第２四半期連結会計期間） | (854,572) | (855,997) | |
| 経常利益 | (百万円) | 96,465 | 54,521 | 172,133 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 63,338 | 24,377 | 112,057 |
| （第２四半期連結会計期間） | (26,734) | (3,743) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 70,742 | 27,458 | 126,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,122,799 | 1,233,791 | 1,219,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,583,749 | 2,744,805 | 2,724,092 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.95 | 38.71 | 182.93 |
| （第２四半期連結会計期間） | (44.72) | (5.94) | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.93 | 38.70 | 182.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 43.9 | 43.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 89,218 | 60,679 | 207,795 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △55,513 | △39,515 | △159,989 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,350 | 41,798 | 30,461 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 556,665 | 674,292 | 604,854 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」（2017年３月期～2019年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」の商品改良モデルを導入しました。今回の商品改良では、ガソリンエンジンの「SKYACTIV-G」搭載車に新技術を導入するとともに、排気量を1.3Lから１.5Lに拡大し、市街地から高速道路など、日常の様々な走行シーンで「ゆとりのあるスムーズな走り」の実現を目指しました。また、排気量の拡大は、エンジン効率の良い領域を有効に使用できることから、実用領域における燃費の向上にも貢献しています。
[グローバル販売]
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-5」や「マツダ CX-8」等のクロスオーバー系車種の販売が好調を維持したことに加え、商品改良モデルの投入効果により、前年同期比1.7％増の796千台となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高の販売台数となりました。市場別では、日本及びタイやベトナムなどのASEAN市場が台数成長に大きく寄与しております。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く「CX-8」の台数貢献に加え、「CX-5」も前年同水準の高い販売台数を維持したことから、前年同期比6.7％増の103千台となりました。
＜北米＞
米国は、セダン系車種の販売環境に厳しさがみられたものの、全てのクロスオーバー系車種で販売が好調であったことから、前年同期と同水準の151千台となりました。北米全体では、カナダやメキシコで台数が増加したことにより、前年同期比1.6％増の222千台となりました。
＜欧州＞
ドイツで販売が減少したものの、ロシアの販売台数は需要の伸びを上回る大幅な増加となったほか、スペインなどにおいても前年を上回る販売となったことから、前年同期比2.4％増の135千台となりました。車種別では「CX-5」の販売が好調に推移しております。
＜中国＞
需要の減速にともなう販売環境の悪化により、「Mazda3」をはじめとした主要車種の販売が減少したことから、前年同期比10.6％減の133千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、前年同期比5.2％減の56千台となりましたが、「CX-5」は好調な販売を維持しており、新たに導入した「CX-8」も順調な立ち上がりとなっております。一方、ASEAN市場では、タイやベトナムで販売が増加したほか、その他の地域においても、チリで過去最高の販売を記録するなど、その他の市場全体では、前年同期比8.5％増の202千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、出荷台数の増加や車種構成の改善等により、１兆7,291億円(前年同期比725億円増、4.4％増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やコスト改善活動の効果の一方で、競合激化による販売費用の増加や為替影響、品質関連費用の計上などにより、309億円(前年同期比456億円減、59.6％減)、経常利益は、持分法による投資利益192億円を計上したことから545億円(前年同期比419億円減、43.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用238億円等により、244億円(前年同期比390億円減、61.5％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が１兆3,436億円(前年同期比201億円減、1.5％減)、セグメント別営業損失は200億円(前年同期比706億円減)となりました。北米は売上高が6,947億円(前年同期比86億円増、1.3％増)、セグメント別営業利益は229億円(前年同期比102億円増、80.2％増)、欧州は売上高が3,431億円(前年同期比24億円増、0.7％増)、セグメント別営業利益は61億円(前年同期比25億円増、68.4％増)、その他の地域は売上高が3,488億円(前年同期比347億円増、11.0％増)、セグメント別営業利益は121億円(前年同期比9億円増、8.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より207億円増加し、2兆7,448億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より64億円増加し、1兆5,110億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より610億円増加し、5,589億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益244億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より143億円増加し、1兆2,338億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント増加し、43.9％(劣後特約付ローンの資本性考慮後45.2％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より694億円増加の6,743億円、有利子負債は、前連結会計年度末より610億円増加の5,589億円となり、この結果、1,154億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益500億円やたな卸資産の減少に対し、法人税等の支払等により、607億円の増加(前年同期は892億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出449億円等により、395億円の減少(前年同期は555億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、212億円の増加(前年同期は337億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等を目的とした長期借入金の調達に対し、配当金の支払等により、418億円の増加(前年同期は124億円の減少)となりました。
通期の連結出荷台数への影響は、在庫の活用や増産などにより、上記の影響と同等レベルになる見通しです。引き続き、豪雨影響の最小化に向けて取り組んでまいります。
※文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、635億円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 631,803,979 | 631,803,979 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）８名 当社執行役員 20名 |
| 新株予約権の数※ | 897個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 89,700株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年８月21日 至 2048年８月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 １株当たり 1,028円 資本組入額 １株当たり 514円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2018年8月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 631,803 | ― | 283,957 | ― | 193,847 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 34,275 | 5.44 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 31,928 | 5.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 31,492 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,851 | 2.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 12,857 | 2.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,233 | 1.94 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
10,413 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,093 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 8,897 | 1.41 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
8,737 | 1.39 |
| 計 | ― | 175,776 | 27.90 |
（注）１．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
２．所有株式数の割合は自己株式2,036,474株を控除して計算しています。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,036,400 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 42,900 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,294,780
同上
629,478,000
単元未満株式
普通株式
―
―
246,679
発行済株式総数
631,803,979
―
―
総株主の議決権
―
6,294,780
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権 ２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
| マツダ株式会社 | 74 |
| ヨシワ工業株式会社 | 53 |
| 計 | 127 |
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地 ３番１号 |
2,036,400 | ― | 2,036,400 | 0.32 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号 |
22,600 | ― | 22,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | ― | 20,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,079,300 | ― | 2,079,300 | 0.33 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0779747003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0779747003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,863 | 464,947 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,532 | 219,341 | |||||||||
| 有価証券 | 219,300 | 210,300 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 399,787 | ※１ 379,225 | |||||||||
| その他 | 125,956 | 116,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,028 | △1,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,361,410 | 1,389,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 196,806 | 196,033 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,861 | 278,908 | |||||||||
| 土地 | 406,117 | 405,457 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,752 | 5,044 | |||||||||
| その他（純額） | 93,886 | 95,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 971,422 | 980,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,862 | 35,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,605 | 196,769 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,798 | 4,012 | |||||||||
| その他 | 141,665 | 139,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △670 | △667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,398 | 339,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,362,682 | 1,355,677 | |||||||||
| 資産合計 | 2,724,092 | 2,744,805 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 417,589 | 358,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 101,844 | 96,342 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,121 | 31,190 | |||||||||
| リース債務 | 2,420 | 2,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,567 | 15,023 | |||||||||
| 未払費用 | 203,396 | 209,517 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 104,435 | 107,509 | |||||||||
| その他 | 76,892 | 71,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,264 | 911,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 265,653 | 375,840 | |||||||||
| リース債務 | 3,855 | 3,241 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 64,553 | 64,553 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 821 | 933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,287 | 64,388 | |||||||||
| その他 | 56,189 | 60,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,358 | 599,156 | |||||||||
| 負債合計 | 1,504,622 | 1,511,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,910 | 264,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 536,856 | 548,184 | |||||||||
| 自己株式 | △2,230 | △2,214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,083,493 | 1,094,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,786 | 9,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 305 | △348 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 145,574 | 145,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,576 | △28,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,657 | △15,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,432 | 109,752 | |||||||||
| 新株予約権 | 183 | 255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,362 | 28,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,219,470 | 1,233,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,724,092 | 2,744,805 |
0104020_honbun_0779747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,656,627 | 1,729,088 | |||||||||
| 売上原価 | 1,263,259 | 1,353,314 | |||||||||
| 売上総利益 | 393,368 | 375,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 316,888 | ※１ 344,902 | |||||||||
| 営業利益 | 76,480 | 30,872 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,759 | 2,234 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17,363 | 19,240 | |||||||||
| 為替差益 | 5,154 | 3,599 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 4,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,053 | 29,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,792 | 3,175 | |||||||||
| その他 | 3,276 | 2,378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,068 | 5,553 | |||||||||
| 経常利益 | 96,465 | 54,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 822 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65 | 1,729 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 899 | 1,770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,104 | 2,027 | |||||||||
| 減損損失 | 1,102 | 434 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※２ 3,726 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 61 | 112 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 7,557 | － | |||||||||
| その他 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,944 | 6,299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,420 | 49,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,745 | 18,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,054 | 4,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,799 | 23,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,621 | 26,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,283 | 1,860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,338 | 24,377 |
0104030_honbun_0779747003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 64,621 | 26,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,126 | 371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,308 | △668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,925 | 4,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,294 | 947 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84 | △3,830 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,121 | 1,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,742 | 27,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,233 | 24,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,509 | 2,761 |
0104035_honbun_0779747003010.htm
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 854,572 | 855,997 | |||||||||
| 売上原価 | 655,873 | 679,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,699 | 176,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 162,151 | 178,672 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,548 | △2,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 852 | 1,127 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,463 | 8,420 | |||||||||
| 為替差益 | 734 | 5,649 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 2,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,581 | 17,393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,864 | 1,707 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 1,342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,093 | 3,049 | |||||||||
| 経常利益 | 44,036 | 12,133 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 327 | 17 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 27 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 354 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 722 | 1,378 | |||||||||
| 減損損失 | 228 | 28 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 3,726 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 28 | 44 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 6,401 | － | |||||||||
| その他 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,499 | 5,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,891 | 6,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,530 | 8,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,340 | △6,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,870 | 1,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,021 | 5,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 287 | 1,383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,734 | 3,743 |
0104037_honbun_0779747003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 27,021 | 5,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 661 | △1,157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 964 | △616 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,569 | 5,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 736 | 554 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 991 | △2,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,921 | 2,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,942 | 7,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,464 | 5,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 478 | 1,855 |
0104050_honbun_0779747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,420 | 49,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,090 | 43,637 | |||||||||
| 減損損失 | 1,102 | 434 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 64 | △48 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △19,033 | 3,074 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 61 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,685 | △1,513 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,025 | △3,401 | |||||||||
| 支払利息 | 3,792 | 3,175 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17,363 | △19,240 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 282 | 1,986 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △1,729 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,883 | 7,032 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,856 | 26,680 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,974 | 16,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,717 | △61,890 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 16,604 | 2,843 | |||||||||
| その他 | △9,973 | △11,314 | |||||||||
| 小計 | 81,625 | 56,491 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,577 | 29,485 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,619 | △3,270 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,365 | △22,027 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,218 | 60,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △220 | 9,354 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △556 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 643 | 2,712 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,162 | △44,944 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,097 | 1,854 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,349 | △4,474 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 4 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △123 | △3,770 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 91 | 93 | |||||||||
| その他 | △1,934 | △336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,513 | △39,515 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,728 | △7,353 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 71,595 | 123,740 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,098 | △60,652 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 98 | 135 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,139 | △1,343 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,956 | △12,595 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △125 | △153 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 3 | 19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,350 | 41,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,446 | 6,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,801 | 69,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 526,864 | 604,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 556,665 | ※１ 674,292 |
0104100_honbun_0779747003010.htm
IFRS(国際財務報告基準）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 291,515 | 百万円 | 263,749 | 百万円 |
| 仕掛品 | 94,238 | 百万円 | 98,327 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,034 | 百万円 | 17,149 | 百万円 |
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||||
| 欧州地域自動車ディーラー | 4,044 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 4,511 | 百万円 | |
| オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
2,728 | 百万円 | オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
1,404 | 百万円 | |
| ㈱神戸マツダ | 114 | 百万円 | ㈱神戸マツダ | 284 | 百万円 | |
| その他 | 41 | 百万円 | その他 | 35 | 百万円 | |
| 計 | 6,927 | 百万円 | 計 | 6,234 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 25,204 | 百万円 | 27,287 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 59,721 | 百万円 | 61,230 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 22,558 | 百万円 | 24,391 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 14,414 | 百万円 | 32,652 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 57,835 | 百万円 | 59,496 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3,065 | 百万円 | 3,145 | 百万円 |
| 研究開発費 | 65,722 | 百万円 | 63,479 | 百万円 |
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 389,729 | 百万円 | 464,947 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △364 | 百万円 | △955 | 百万円 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 167,300 | 百万円 | 210,300 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 556,665 | 百万円 | 674,292 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,956 | 20.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 8,967 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,595 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 9,447 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 475,797 | 563,062 | 332,792 | 284,976 | 1,656,627 | － | 1,656,627 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
887,881 | 123,061 | 7,924 | 29,112 | 1,047,978 | △1,047,978 | － |
| 計 | 1,363,678 | 686,123 | 340,716 | 314,088 | 2,704,605 | △1,047,978 | 1,656,627 |
| セグメント利益 | 50,552 | 12,724 | 3,630 | 11,219 | 78,125 | △1,645 | 76,480 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 524,149 | 562,837 | 332,207 | 309,895 | 1,729,088 | － | 1,729,088 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
819,436 | 131,885 | 10,938 | 38,874 | 1,001,133 | △1,001,133 | － |
| 計 | 1,343,585 | 694,722 | 343,145 | 348,769 | 2,730,221 | △1,001,133 | 1,729,088 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△20,037 | 22,928 | 6,114 | 12,146 | 21,151 | 9,721 | 30,872 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅲ 前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 254,201 | 274,770 | 177,006 | 148,595 | 854,572 | － | 854,572 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
453,910 | 60,102 | 4,185 | 14,259 | 532,456 | △532,456 | － |
| 計 | 708,111 | 334,872 | 181,191 | 162,854 | 1,387,028 | △532,456 | 854,572 |
| セグメント利益 | 30,135 | 5,658 | 2,187 | 6,231 | 44,211 | △7,663 | 36,548 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅳ 当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 の地域 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 267,445 | 262,343 | 175,651 | 150,558 | 855,997 | － | 855,997 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
368,154 | 62,343 | 5,732 | 20,196 | 456,425 | △456,425 | － |
| 計 | 635,599 | 324,686 | 181,383 | 170,754 | 1,312,422 | △456,425 | 855,997 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△27,209 | 9,865 | 4,313 | 6,304 | △6,727 | 4,516 | △2,211 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 105円95銭 | 38円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 63,338 | 24,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
63,338 | 24,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 597,817 | 629,755 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 105円93銭 | 38円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 78 | 142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円72銭 | 5円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 26,734 | 3,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
26,734 | 3,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 597,818 | 629,760 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円71銭 | 5円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 88 | 151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 9,447百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
0201010_honbun_0779747003010.htm
該当事項はありません。
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