CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112135140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　福岡　直彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00868-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00868-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2018-11-13 E00868-000 2018-09-30 E00868-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112135140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期累計期間	第38期 第２四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,986,409	4,791,640	9,317,009
経常利益	（千円）	238,998	28,966	274,124
四半期（当期）純利益	（千円）	144,885	5,866	192,039
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,290,458	4,298,799	4,336,996
総資産額	（千円）	14,695,917	14,510,405	14,517,369
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.84	0.36	11.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.50
自己資本比率	（％）	29.19	29.63	29.87
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	36,894	△153,678	△723,268
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△390,985	△58,412	△911,641
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△595,345	△216,692	△229,289
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,386,688	1,043,143	1,471,927

回次		第37期 第２四半期会計期間	第38期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	5.00	△0.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112135140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国・欧州経済ともに引き続き企業業績を中心として緩やかに拡大してまいりました。一方で、中国経済は減速傾向にあり、具体化してきた米中の貿易摩擦の影響も加味すれば今後の動向は不安定であります。また、新興国経済も米国金利の上昇や中国経済の状況等から景気拡大ペースが鈍化しております。従いまして、世界経済全体としては、堅調な推移を維持しているものの地政学的リスクも含めて考えれば引き続き予断を許す状況にはありません。

日本経済についても、引き続き回復傾向にありますがグローバルな複数の懸念事項を考えれば、継続的な景気拡大は流動的であります。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、引き続き原材料価格が原油価格や為替動向に影響され不安定である上に、グローバルな生産体制の変化等にともない販売価格競争が激化しており売上、収益環境ともに極めて厳しい状況となっております。当然ながら、当社も同様の環境に置かれており、売上高については主力製品である紫外線吸収剤の前年度中盤からの受注量低下を主要因に減収となり、収益面でも大幅な減益で着地いたしました。

具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤がグローバルな販売価格競争の激化等により、販売数量が減少したことから売上高が減収となる一方、受託製造製品や酸化防止剤などは増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業は若干の増収となりましたが、売上高全体では前年同四半期比194百万円減少の4,791百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。利益面は、売上高の減少に加えて原材料価格の高止まりや在庫増加にともなう生産調整で製造コストが増加したうえ販売価格競争の影響もあり、営業利益は162百万円（同42.8％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を101百万円計上したことから28百万円（同87.9％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから28百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が14百万円となったことに加えて法人税等調整額が8百万円となったことから5百万円（同96.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比443百万円減の2,555百万円（前年同四半期比14.8％減）となった上に製紙用薬剤が同25百万円減の98百万円（同20.4％減）となり、受託製造製品などを含むその他で同199百万円増の1,025百万円（同24.1％増）、酸化防止剤が同54百万円増の216百万円（同33.8％増）、写真薬中間体が同8百万円増の181百万円（同4.7％増）、電子材料が同1百万円増の133百万円（同0.9％増）となったものの全体では同205百万円減の4,211百万円（同4.6％減）で着地いたしました。また、セグメント利益は315百万円（同27.0％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第２四半期累計期間の売上高は天候等の影響から弱含んで推移し、木材保存薬剤の売上高は前年同四半期比7百万円減の477百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、その他で同17百万円増の102百万円（同21.3％増）となったことから、全体では同10百万円増の580百万円（同1.8％増）となりました。また、セグメント利益は43百万円（同9.3％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比6百万円減少し、14,510百万円となりました。流動資産は同21百万円減の8,459百万円、固定資産は同14百万円増の6,051百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が427百万円、原材料及び貯蔵品が69百万円、仕掛品が25百万円、その他の流動資産が39百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が465百万円、商品及び製品が76百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が49百万円増加した一方で、建物（純額）が38百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比31百万円増加し、10,211百万円となりました。流動負債は同285百万円増の6,890百万円、固定負債は同254百万円減の3,321百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が261百万円、電子記録債務が53百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が317百万円減少した一方で、その他の固定負債が49百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比38百万円減少し4,298百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を5百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が13百万円増加した一方で、配当金の支払57百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加額、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当の支払額等により前期末に比し428百万円減少し、1,043百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、153百万円（前年同四半期36百万円の獲得）となりました。

これは主に税引前四半期純利益28百万円、減価償却費258百万円の計上の他、仕入債務の増加額39百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額465百万円、法人税等の支払額42百万円、利息の支払額37百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期比85.1％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出57百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、216百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。

これは主に短期借入れによる収入2,016百万円、短期借入金の返済による支出1,755百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出593百万円、リース債務の返済による支出76百万円を反映したものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は135百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第２四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。

当社との供給契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＢＡＳＦジャパン㈱	日本	紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）	平成30年９月11日	１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。	平成30年10月１日から平成33年９月30日まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人　 福岡直彦記念財団	神戸市中央区京町83番地	2,791	17.04
福岡　靖介	東京都文京区	1,734	10.59
船坂　陽子	東京都文京区	1,733	10.58
ＢＡＳＦジャパン株式会社	東京都港区六本木６丁目10-１	1,270	7.75
ケミプロ化成取引先持株会	神戸市中央区京町83番地	850	5.19
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目1-1	593	3.62
丸紅ケミックス会社	東京都千代田区神田美土代町７	249	1.52
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目3-23	195	1.19
服部　圭司	東京都中央区	171	1.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	165	1.01
計	－	9,752	59.53

（注）　上記のほか、自己株式が240千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式178千株

を含めております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       240,700	1,782	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    16,375,700	163,757	－
単元未満株式	普通株式         7,213	－	－
発行済株式総数	16,623,613	－	－
総株主の議決権	－	165,539	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,500	178,200	240,700	1.45
計	－	62,500	178,200	240,700	1.45

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474,736	1,046,767
受取手形及び売掛金	※ 2,118,232	※ 2,583,504
商品及び製品	3,811,783	3,887,955
仕掛品	125,104	99,292
原材料及び貯蔵品	668,903	599,212
その他	290,469	251,382
貸倒引当金	△9,065	△8,992
流動資産合計	8,480,164	8,459,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,143,738	1,104,912
土地	2,870,604	2,870,604
その他（純額）	1,636,963	1,686,222
有形固定資産合計	5,651,306	5,661,739
無形固定資産	15,442	14,683
投資その他の資産
投資有価証券	141,485	161,347
その他	245,842	230,204
貸倒引当金	△16,872	△16,690
投資その他の資産合計	370,456	374,862
固定資産合計	6,037,205	6,051,285
資産合計	14,517,369	14,510,405

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,089,700	※ 1,075,589
電子記録債務	※ 623,915	※ 677,455
短期借入金	2,900,000	3,161,000
1年内返済予定の長期借入金	1,100,940	1,074,650
未払法人税等	60,809	29,929
賞与引当金	98,303	97,862
その他	※ 731,016	※ 773,819
流動負債合計	6,604,685	6,890,307
固定負債
長期借入金	2,384,630	2,067,250
退職給付引当金	420,345	433,395
株式給付引当金	15,972	15,972
その他	754,740	804,681
固定負債合計	3,575,687	3,321,299
負債合計	10,180,373	10,211,606
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,130,314	1,078,217
自己株式	△51,394	△51,394
株主資本合計	4,286,840	4,234,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,156	64,055
評価・換算差額等合計	50,156	64,055
純資産合計	4,336,996	4,298,799
負債純資産合計	14,517,369	14,510,405

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,986,409	4,791,640
売上原価	4,142,875	4,066,819
売上総利益	843,534	724,821
販売費及び一般管理費	※ 560,074	※ 562,690
営業利益	283,460	162,131
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	2,331	2,483
受取賃貸料	2,220	2,220
その他	6,182	3,663
営業外収益合計	10,738	8,368
営業外費用
支払利息	36,817	37,339
生産休止費用	15,641	101,441
賃貸収入原価	144	144
その他	2,597	2,607
営業外費用合計	55,201	141,533
経常利益	238,998	28,966
税引前四半期純利益	238,998	28,966
法人税、住民税及び事業税	75,948	14,796
法人税等調整額	18,164	8,303
法人税等合計	94,112	23,099
四半期純利益	144,885	5,866

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	238,998	28,966
減価償却費	245,423	258,136
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,776	13,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,103	△440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△677	△254
受取利息及び受取配当金	△2,336	△2,485
支払利息	36,817	37,339
売上債権の増減額（△は増加）	△165,072	△465,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△390,792	19,331
仕入債務の増減額（△は減少）	177,653	39,429
その他	△40,421	△4,136
小計	125,471	△76,334
利息及び配当金の受取額	2,336	2,485
利息の支払額	△35,778	△37,064
法人税等の支払額	△55,135	△42,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,894	△153,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△389,985	△57,771
その他	△1,000	△641
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,985	△58,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,755,000	2,016,000
短期借入金の返済による支出	△1,755,000	△1,755,000
長期借入れによる収入	150,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△617,270	△593,670
自己株式の取得による支出	△76	－
リース債務の返済による支出	△45,505	△76,362
配当金の支払額	△82,494	△57,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595,345	△216,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△949,437	△428,783
現金及び現金同等物の期首残高	3,336,126	1,471,927
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,386,688	※ 1,043,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	14,910千円	23,550千円
支払手形	35,860	18,323
電子記録債務	180,153	180,735
その他（設備関係支払手形)	72,230	－
その他（営業外電子記録債務）	29,226	24,203

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与及び手当	87,399千円	88,260千円
賞与引当金繰入額	19,427	18,765
研究開発費	129,834	118,190
減価償却費	6,065	7,218

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,390,579千円	1,046,767千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,891	△3,623
現金及び現金同等物	2,386,688	1,043,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	4,416,612	569,796	4,986,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,416,612	569,796	4,986,409
セグメント利益	431,685	47,740	479,425

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	479,425
全社費用（注）	△195,965
四半期損益計算書の営業利益	283,460

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	4,211,428	580,212	4,791,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,211,428	580,212	4,791,640
セグメント利益	315,058	43,309	358,368

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	358,368
全社費用（注）	△196,236
四半期損益計算書の営業利益	162,131

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円84銭	0円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	144,885	5,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	144,885	5,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 178千株、当第２四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112135140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。