ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108100507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03076-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03076-000 2018-11-13 E03076-000 2018-09-30 E03076-000 2018-07-01 2018-09-30 E03076-000 2018-04-01 2018-09-30 E03076-000 2017-09-30 E03076-000 2017-07-01 2017-09-30 E03076-000 2017-04-01 2017-09-30 E03076-000 2018-03-31 E03076-000 2017-04-01 2018-03-31 E03076-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108100507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,914	21,116	38,833
経常利益	（百万円）	282	396	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	206	300	530
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	366	728	801
純資産額	（百万円）	8,393	9,479	8,828
総資産額	（百万円）	20,670	22,346	21,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.56	15.34	27.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	42.4	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	652	1,261	253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△35	△34	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△226	△202	△93
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,748	4,468	3,447

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.66	4.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108100507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は21,116百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は331百万円(前年同期比45.3％増)、経常利益は396百万円(前年同期比40.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円(前年同期比45.3％増)となりました。

売上高はシウラスポーツ用品㈱からの事業譲受がほぼ計画通りに推移した事に加え、野球・ソフトボール用品が堅調に推移したこと等により増収となり、販路拡大や人員増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが増益となりました。結果、連結売上高営業利益率は1.6％となりました。引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、競技ウェア、バスケットボール用品が苦戦したものの、競技シューズは好調に推移し、野球・ソフトボール用品、卓球用品が引き続き堅調に推移しました。また、サッカー用品については、ワールドカップ開催等により堅調に推移しました。シウラスポーツ用品㈱からの事業譲受により、取扱いブランド等が増加し、「ライフスタイル」マーケットは、バッグ、シューズ、アウトドア等が好調に推移し、「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりもあり好調に推移しました。

この結果、売上高は20,204百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品においては、一般軟式ＦＲＰ製バット「ブラックキャノンＺⅡ」やオーダーグラブ等が引き続き高評価を得るとともに、硬式プロテクター「プロステイタス」の認知度が高まり堅調に推移しており、また、原価改善も順調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、ゲームウェアは販促活動により高評価を得て堅調に推移したものの、他社の新規参入の増加によりＴシャツ等が低調に推移しました。健康関連用品は、低調に推移しました。

この結果、売上高は183百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジ ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は引き続き堅調に推移しましたが、店頭においては、天候不順や自然災害の影響等により低調に推移しました。

この結果、売上高は213百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（その他部門）　スポーツ施設運営部門は、プログラム充実やトレーニングマシンの新規導入など満足度向上に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いており、会員数は減少し低調に推移しました。物流部門は、外部受託業務における取扱いを増加させたことにより堅調に推移しました。

この結果、売上高は516百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が587百万円減少したものの、現金及び預金が1,020百万円、商品及び製品が72百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が576百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は22,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が606百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が174百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は9,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加

いたしました。これは主に利益剰余金が222百万円、その他有価証券評価差額金が396百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,261百万円獲得し、投資活動により34百万円使用し、財務活動により202百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は、4,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,261百万円(前年同期比609百万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加77百万円があったものの、仕入債務の増加452百万円及び売上債権の減少424百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は34百万円(前年同期比０百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は202百万円(前年同期比23百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108100507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,704	8.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
渡辺　裕之	大阪市阿倍野区	492	2.52
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	475	2.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区横川新町１番８号	397	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	333	1.71
株式会社デサント	大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号	317	1.62
計	－	9,567	48.87

（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    　　　526,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　19,553,000	195,530	－
単元未満株式	普通株式     　　　22,200	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	195,530	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,800	－	526,800	2.62
計	－	526,800	－	526,800	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108100507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,748,100	4,768,870
受取手形及び売掛金	※ 8,271,856	※ 7,684,280
電子記録債権	※ 698,436	※ 861,339
商品及び製品	3,321,196	3,393,796
仕掛品	43,306	40,224
原材料及び貯蔵品	136,923	145,347
その他	160,459	177,938
貸倒引当金	△58,630	△61,292
流動資産合計	16,321,650	17,010,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,868,136	2,869,848
減価償却累計額	△2,104,008	△2,128,394
建物及び構築物（純額）	764,127	741,454
土地	1,228,069	1,228,069
その他	891,244	909,283
減価償却累計額	△774,993	△803,142
その他（純額）	116,250	106,140
有形固定資産合計	2,108,447	2,075,664
無形固定資産
その他	78,981	73,894
無形固定資産合計	78,981	73,894
投資その他の資産
投資有価証券	1,982,114	2,558,266
長期貸付金	24,674	20,424
敷金	245,918	249,176
その他	420,547	439,860
貸倒引当金	△69,199	△80,997
投資その他の資産合計	2,604,055	3,186,729
固定資産合計	4,791,484	5,336,288
資産合計	21,113,135	22,346,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,621,388	※ 6,466,951
電子記録債務	2,187,782	2,794,316
短期借入金	200,332	169,829
未払法人税等	27,033	116,732
未払消費税等	188,302	103,334
賞与引当金	207,500	316,360
返品調整引当金	49,409	65,962
その他	623,526	539,600
流動負債合計	10,105,274	10,573,088
固定負債
長期借入金	209,451	139,948
繰延税金負債	479,879	653,932
退職給付に係る負債	359,127	366,728
長期未払金	267,110	267,110
その他	863,361	866,839
固定負債合計	2,178,929	2,294,559
負債合計	12,284,203	12,867,647
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,839,888	4,061,915
自己株式	△74,256	△74,265
株主資本合計	7,739,510	7,961,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,391	1,498,338
繰延ヘッジ損益	△14,715	18,893
為替換算調整勘定	20,640	16,489
退職給付に係る調整累計額	△17,894	△16,102
その他の包括利益累計額合計	1,089,421	1,517,618
純資産合計	8,828,931	9,479,146
負債純資産合計	21,113,135	22,346,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,914,574	21,116,547
売上原価	16,122,017	17,039,316
売上総利益	3,792,556	4,077,231
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	242,663	243,899
運賃及び荷造費	385,293	400,769
賃借料	121,298	129,785
役員報酬及び給料手当	1,242,194	1,324,276
貸倒引当金繰入額	△893	21,202
賞与引当金繰入額	236,747	296,285
減価償却費	67,160	63,361
その他	1,269,969	1,266,263
販売費及び一般管理費合計	3,564,433	3,745,842
営業利益	228,122	331,388
営業外収益
受取利息	748	1,405
受取配当金	24,559	37,301
受取賃貸料	8,822	9,452
業務受託料	20,138	7,948
その他	22,717	29,179
営業外収益合計	76,985	85,286
営業外費用
支払利息	1,077	761
売上割引	19,145	18,677
その他	2,327	491
営業外費用合計	22,551	19,930
経常利益	282,556	396,745
税金等調整前四半期純利益	282,556	396,745
法人税、住民税及び事業税	75,824	96,418
法人税等合計	75,824	96,418
四半期純利益	206,732	300,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,732	300,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	206,732	300,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165,856	396,947
繰延ヘッジ損益	△6,985	33,609
為替換算調整勘定	△961	△4,151
退職給付に係る調整額	1,594	1,792
その他の包括利益合計	159,504	428,197
四半期包括利益	366,236	728,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366,236	728,524

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,556	396,745
減価償却費	70,595	65,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,803	14,459
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,625	108,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,072	7,601
受取利息及び受取配当金	△25,307	△38,706
支払利息	1,077	761
売上債権の増減額（△は増加）	1,071,071	424,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△304,439	△77,940
仕入債務の増減額（△は減少）	△316,466	452,098
未払消費税等の増減額（△は減少）	△129,175	△84,968
その他	90,015	△24,511
小計	712,571	1,244,421
利息及び配当金の受取額	25,307	38,706
利息の支払額	△1,077	△761
法人税等の支払額	△84,776	△20,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	652,024	1,261,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,092	△31,073
無形固定資産の取得による支出	△6,195	△2,930
投資有価証券の取得による支出	△4,861	△5,150
長期貸付金の回収による収入	2,180	4,573
定期預金の預入による支出	△300,148	△300,174
定期預金の払戻による収入	300,123	300,148
その他	△5,550	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,545	△34,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△140,713	△100,006
配当金の支払額	△58,325	△77,644
その他	△27,023	△24,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	△226,062	△202,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△957	△4,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389,460	1,020,744
現金及び現金同等物の期首残高	3,359,313	3,447,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,748,773	※ 4,468,696

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	79,753千円	113,387千円
電子記録債権	20,778	23,107
支払手形	1,834	1,974

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,048,922千円	4,768,870千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300,148	△300,174
現金及び現金同等物	3,748,773	4,468,696

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,300	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	15円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	206,732	300,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	206,732	300,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,575

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108100507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。