Quarterly Report • Nov 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9039247003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪内 茂行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01368-000 2018-11-13 E01368-000 2017-04-01 2017-09-30 E01368-000 2017-04-01 2018-03-31 E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 E01368-000 2017-09-30 E01368-000 2018-03-31 E01368-000 2018-09-30 E01368-000 2017-07-01 2017-09-30 E01368-000 2018-07-01 2018-09-30 E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01368-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01368-000 2017-03-31 E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9039247003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,569,379 | 2,601,686 | 5,143,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 81,544 | △4,387 | 103,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 66,901 | △17,075 | 83,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,350 | △23,417 | 93,955 |
| 純資産額 | (千円) | 1,215,959 | 1,173,603 | 1,220,563 |
| 総資産額 | (千円) | 5,302,847 | 5,195,258 | 5,144,170 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.69 | △1.45 | 7.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 21.9 | 23.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 60,627 | △19,874 | 244,427 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △113,591 | △25,810 | △170,132 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 128,821 | 23,261 | △73,682 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 661,291 | 563,621 | 586,045 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.93 | △0.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第77期第２四半期連結累計期間及び第77期については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第78期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、滞在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9039247003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、近畿地方を中心に各地で被害をもらたした大型台風や豪雨、大阪・北海道での地震の影響、また米国の保護主義政策による米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れ、北朝鮮・中東等の地政学リスク等により、国内外の経済は不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が49万１千戸(前年同期間比1.1%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で、持家・貸家は低調に推移しました。また、鋼材等の資材価格が高騰していますが販売価格の値上げは十分でなく、一方で価格競争が更に激しさを増しました。一方、電気・輸送機器向ネジは、ＯＡ機器関連等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。しかし、建設・梱包向同様、価格競争が激しく、事業環境は厳しい状況が続いています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,601百万円と前年同四半期と比べ32百万円(1.3％増)増加となりました。営業損益は、電気・輸送機器向は、需要の増加により増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰分や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、値上がり分を販売価格に転嫁を図ったものの、十分な転嫁はできず、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収することができなかったため、１百万円の損失(前年同四半期85百万円の利益)となりました。経常損益は４百万円の損失(前年同四半期81百万円の利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、台風21号の暴風雨災害による損失を９百万円特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が１百万円等により17百万円の損失(前年同四半期66百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅の着工戸数は前四半期累計期間と比べ減り、釘の需要は伸びず減少しました。利益面では、鋼材等の資材価格や輸入商品価格・運賃等の高騰により、製造コストや輸入商品の仕入コストが増大したため、販売価格への転嫁を図ったものの、部分的な値上げに留まりました。また、８月・９月の豪雨や台風による暴風雨や長雨により住宅着工の遅れが発生し、釘の需要は落ち込みました。この結果、当セグメントの売上高は、2,038百万円(前年同四半期2,035百万円、0.1％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ89百万円減の77百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は海外での現地調達化が定着しましたが、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、563百万円(前年同四半期533百万円、5.6%％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ６百万円増の25百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,195百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比51百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ110百万円増加し3,169百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が58百万円、商品及び製品が65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ59百万円減少し2,025百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の設備投資34百万円に対して、減価償却費が85百万円であり、投資有価証券が第２四半期連結会計期間末の株価が下がったことにより14百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ98百万円増加し4,021百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ118百万円増加し2,749百万円となりました。これは主に短期借入金が69百万円、その他が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ20百万円減少しました。これは、長期借入金が前年度末に比べ22百万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,652百万円(前年度末比46百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が54百万円あり、また長期借入金の返済277百万円に対して、長期資金の借入れを270百万円実行したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,173百万円となり、前年度末に比べ46百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が17百万円、配当金の支払いが23百万円であり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べ９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の23.1％から21.9％となり、１株当たり純資産額は100.84円から96.55円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により19百万円の支出、投資活動により25百万円の支出、財務活動により23百万円の収入となり、資金は前年度末に比べ22百万円減少し、563百万円となりました。
売上債権の増加により78百万円、たな卸資産の増加により55百万円減少し、税金等調整前四半期純損失14百万円、減価償却費85百万円等により、営業活動に使用した資金は19百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は60百万円の収入)
有形固定資産の取得による支出19百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円であったこと等により、投資活動に使用した資金は25百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は113百万円の支出)
短期借入金の純増が54百万円であり、長期借入金は、270百万円を借入れ、返済による支出が277百万円であった等により、財務活動で得られた資金は23百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は128百万円の収入)
(4) 経営方針・経営戦略等
釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種であり、当社の販売量は、国内生産を増やしたこともあり、国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を上回る状況にあります。一方、釘の市場価格は多く輸入されている商品に引きずられる傾向にあり、競争力が低下しているという現実があります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与していることを生かし、販売量の増大と付加価値製品の拡大を図り、最大限の生産量を確保してまいります。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①売上高の拡大
１.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。
２.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。
３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。
②コスト削減
１．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。
４．販管費の低減を図ります。
５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、2010年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少し、円高修正局面においても、これら需要の回帰は限定的になっています。このため、自動車関連部品や産業機器向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を2014年に導入し、2015年より本格的な量産体制に移行しつつあります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の 極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、当第２四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は、販売量は伸びたものの、一方、鋼材価格、輸入商品等の高騰や運賃の値上がりがあり、値上がり分の販売価格への転嫁を図ったものの、計画どおりには進まず減収となりました。利益面は、生産性の向上効果による製造コストの低減を図ったものの、販売価格への転嫁が十分できなかった影響は大きく、損失計上となりました。第３四半期連結会計期間以降においては、需要は例年並みか幾分下回る見込みであり、更なる価格転嫁が進まないようであれば、さらに収益力が低下する可能性があります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、計画した利益を上回る見込みであります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工のなかで、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、2017年４月以降、前年度割れの状況が続いております。2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度の94万6千戸を幾分下回る93～94万戸を予想しており、釘の需要は微減傾向にあります。利益面では、鋼材等の資材価格の値上がりにより製造コストが増大し、また輸入商品価格が値上がりしていることに対して、より安い鋼材等の資材調達や輸入商品の仕入ソースの開拓が必要となっています。また主原料である線材の高騰により、増産による製造コストの低減効果が薄らいでおり、国内生産と輸入商品割合の見直しも必要となります。今後は、販売価格の値上げを行っていくとともに、得意先との連携を図り、開発営業の徹底と販路の拡大により売上高の増大を図ってまいります。また、製造コストや物流コスト、販管費の低減に努めてまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等にライセンス製品の販売ウエートを高めるとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制への取り組みを継続的に進め、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9039247003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,132 | 26.61 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,588 | 21.99 |
| 森 一成 | 東京都江戸川区松島 | 379 | 3.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 220 | 1.87 |
| 樽谷包装産業株式会社 | 兵庫県尼崎市道意町７丁目１－３ | 200 | 1.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 149 | 1.26 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 135 | 1.14 |
| 宝天大同 | 神戸市北区山田町下谷上箕の谷３－１ | 133 | 1.13 |
| 日本製線株式会社 | 大阪府東大阪市東山町１０－２５ | 133 | 1.13 |
| アマテイ従業員持株会 | 兵庫県尼崎市西高洲町９ | 107 | 0.90 |
| 計 | － | 7,177 | 60.99 |
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 549,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,766,500 |
117,665
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
117,665
―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
| アマテイ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9039247003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9039247003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 586,045 | 563,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,285,599 | ※1 1,343,721 | |||||||||
| 電子記録債権 | 119,309 | 139,527 | |||||||||
| 商品及び製品 | 634,812 | 699,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 200,267 | 233,260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 222,490 | 180,253 | |||||||||
| 前払費用 | 12,890 | 11,666 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,651 | △3,761 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,059,253 | 3,169,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 455,193 | 437,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 576,762 | 555,129 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 33,837 | 29,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,799,336 | 1,755,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70,863 | 63,106 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,863 | 63,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,366 | 96,154 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,850 | 1,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,835 | 14,188 | |||||||||
| その他 | 103,700 | 106,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,036 | △12,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,717 | 206,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,084,916 | 2,025,638 | |||||||||
| 資産合計 | 5,144,170 | 5,195,258 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 749,561 | ※1 760,061 | |||||||||
| 電子記録債務 | 104,854 | 118,229 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,549,418 | 1,618,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,955 | 5,767 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,399 | 10,897 | |||||||||
| 未払費用 | 53,309 | 52,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,238 | 32,304 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,180 | ― | |||||||||
| その他 | 111,340 | 151,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,631,257 | 2,749,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,056,540 | 1,033,866 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,913 | 4,657 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,085 | 39,665 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 188,311 | 190,196 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,498 | 3,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,292,349 | 1,271,893 | |||||||||
| 負債合計 | 3,923,606 | 4,021,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,394 | 517,782 | |||||||||
| 自己株式 | △49,061 | △49,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,164,731 | 1,124,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,912 | 12,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,912 | 12,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,919 | 37,442 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,220,563 | 1,173,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,144,170 | 5,195,258 |
0104020_honbun_9039247003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,569,379 | 2,601,686 | |||||||||
| 売上原価 | 2,063,635 | 2,162,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,744 | 438,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 420,013 | ※１ 440,112 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 85,730 | △1,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 894 | 2,459 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,661 | ― | |||||||||
| その他 | 4,543 | 4,173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,109 | 6,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,968 | 8,526 | |||||||||
| その他 | 2,327 | 1,164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,295 | 9,690 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 81,544 | △4,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,944 | 252 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 9,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,944 | 10,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 78,599 | △14,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,911 | 1,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △132 | △2,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,778 | △986 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,821 | △13,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,919 | 3,522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,901 | △17,075 |
0104035_honbun_9039247003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,821 | △13,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,528 | △9,863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,528 | △9,863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,350 | △23,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,430 | △26,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,919 | 3,522 |
0104050_honbun_9039247003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 78,599 | △14,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,961 | 85,341 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,737 | △3,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,239 | 1,885 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,730 | △9,180 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,207 | 2,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △904 | △2,465 | |||||||||
| 支払利息 | 9,968 | 8,526 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,944 | 252 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,884 | △78,341 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △84,941 | △55,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,799 | 23,875 | |||||||||
| その他 | △22,823 | 29,964 | |||||||||
| 小計 | 85,028 | △11,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 904 | 2,465 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,976 | △9,280 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,328 | △1,334 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,627 | △19,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,518 | △19,688 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,550 | △3,000 | |||||||||
| その他 | △6,522 | △3,122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,591 | △25,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 160,000 | 180,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △108,000 | △126,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 370,000 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △263,758 | △277,195 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,420 | △23,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 128,821 | 23,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,858 | △22,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 572,231 | 586,045 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 13,201 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 661,291 | ※１ 563,621 |
0104100_honbun_9039247003010.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 63,229千円 | 73,854千円 |
| 支払手形 | 12,209千円 | 10,544千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 販売運送費 | 114,380 | 千円 | 128,382 | 千円 |
| 従業員給料 | 96,924 | 千円 | 99,992 | 千円 |
| 減価償却費 | 14,052 | 千円 | 15,709 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,469 | 千円 | 14,265 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,418 | 千円 | 9,278 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,042 | 千円 | 6,554 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △23 | 千円 | 79 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 661,291千円 | 563,621千円 |
| 現金及び現金同等物 | 661,291千円 | 563,621千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
29,420 | 2.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
23,536 | 2.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_9039247003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,035,719 | 533,660 | 2,569,379 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 9,314 | 9,394 | ||
| 計 | 2,035,798 | 542,974 | 2,578,773 | ||
| セグメント利益 | 167,697 | 18,088 | 185,785 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 185,785 |
| セグメント間取引消去 | △62 |
| 全社費用(注) | △99,992 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 85,730 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,038,370 | 563,315 | 2,601,686 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 12,281 | 12,687 | ||
| 計 | 2,038,776 | 575,596 | 2,614,373 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 77,795 | 25,034 | 102,830 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 102,830 |
| セグメント間取引消去 | △49 |
| 全社費用(注) | △104,115 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,335 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 5円69銭 | △1円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,901 | △17,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 66,901 | △17,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,768,047 | 11,768,004 |
(注) 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039247003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.