Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 寿 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 小 林 武 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室課長 仲 田 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00767-000 2018-11-13 E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 E00767-000 2017-04-01 2018-03-31 E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 E00767-000 2017-09-30 E00767-000 2018-03-31 E00767-000 2018-09-30 E00767-000 2017-07-01 2017-09-30 E00767-000 2018-07-01 2018-09-30 E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00767-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00767-000 2017-03-31 E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0521547003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第２四半期
連結累計期間 | 第120期
第２四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 391,660 | 424,459 | 822,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 58,264 | 60,747 | 132,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,312 | 41,672 | 88,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 44,804 | 41,874 | 98,729 |
| 純資産額 | (百万円) | 482,199 | 559,121 | 528,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 786,587 | 857,373 | 845,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.17 | 128.34 | 273.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 124.03 | 128.18 | 273.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 60.9 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,952 | 22,461 | 115,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,952 | △30,673 | △43,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,571 | △14,188 | △51,744 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,759 | 82,990 | 106,178 |
| 回次 | 第119期 第２四半期 連結会計期間 |
第120期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 73.38 | 69.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_0521547003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ116億24百万円増加し8,573億73百万円となりました。
負債は、未払法人税等や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ194億29百万円減少し2,982億52百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ310億54百万円増加し5,591億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、原油高や米国の通商政策による影響、中東地域における地政学的リスクの高まりなどの海外リスクが景気の下振れ要因となっており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ価格や海外製品市況の上昇に伴う販売価格の上昇やエンジニアリング事業における電子産業分野でのプラント案件の進捗等により、4,244億59百万円と前年同期に比べ327億98百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益については、原燃料価格の上昇により交易条件が悪化する一方、機能商品事業やエンジニアリング事業での増収効果により、560億３百万円と前年同期に比べ15億１百万円（2.8％）の増益となりました。経常利益については、為替差益が増加したことにより、607億47百万円と前年同期に比べ24億82百万円（4.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、416億72百万円と前年同期に比べ13億59百万円（3.4％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。
ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、ナフサ価格の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、堅調な海外需要を背景に輸出価格は上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ50億20百万円（5.6％）増加し939億17百万円となりましたが、営業利益は交易条件の悪化等により、前年同期に比べ22億83百万円（22.2％）減少し79億92百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。
セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ126億93百万円（8.1％）増加し1,687億４百万円となり、営業利益は前年同期に比べ１億57百万円（0.6％）増加し250億59百万円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、中国向けで体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ65億38百万円（7.1％）増加し984億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億49百万円（8.1％）増加し193億４百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業は、電子産業分野においては国内外の半導体・電子部品等の需要拡大、一般産業分野においては堅調な企業生産活動及び設備投資を背景として、プラント及びメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ70億23百万円（20.1％）増加し418億92百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億57百万円増加し23億66百万円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ15億23百万円（7.6％）増加し215億12百万円となり、営業利益は前年同期に比べ20百万円（1.6％）増加し12億80百万円となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億88百万円減少し、829億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、224億61百万円の収入となりました。法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ104億91百万円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、306億73百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ77億21百万円支出が増加いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ182億12百万円支出が増加し、82億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、141億88百万円の支出となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約81億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 325,080,956 | 325,080,956 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,080,956 | 325,080,956 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７ 当社執行役員 23 |
| 新株予約権の数（個）※ | 99,038(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ |
普通株式 49,519(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年７月15日～平成55年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,374 資本組入額 687 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※新株予約権証券の発行時（平成30年７月14日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし
ます。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま
す。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 325,080 | ― | 55,173 | ― | 44,176 |
(平成30年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２―11―３ | 21,775 | 6.70 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１―８―11 | 16,941 | 5.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 8,046 | 2.48 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４－１ | 7,502 | 2.31 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,683 | 2.06 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 6,624 | 2.04 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１―13―２ | 6,492 | 2.00 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１―８―11 | 5,901 | 1.82 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． | 5,163 | 1.59 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 5,063 | 1.56 |
| 計 | ― | 90,193 | 27.77 |
(注) 平成30年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社が平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基
づき記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社他２社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１他 | 23,424 | 7.21 |
(平成30年９月30日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 307,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 324,342,200 | 3,243,422 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 430,956 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,080,956 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,243,422 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成30年９月30日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝３－８－２ | 307,800 | ― | 307,800 | 0.09 |
| 東ソー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 307,800 | ― | 307,800 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 106,554 | 83,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 219,676 | ※ 225,658 | |||||||||
| 商品及び製品 | 91,724 | 96,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,842 | 11,468 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,215 | 42,766 | |||||||||
| その他 | 24,211 | 25,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 491,591 | 484,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 72,438 | 72,122 | |||||||||
| 土地 | 72,545 | 72,180 | |||||||||
| その他（純額） | 98,463 | 116,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,446 | 260,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,366 | 4,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,380 | 65,330 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,480 | 23,973 | |||||||||
| その他 | 20,956 | 19,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △474 | △490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,343 | 108,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 354,157 | 373,097 | |||||||||
| 資産合計 | 845,748 | 857,373 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 104,069 | ※ 106,207 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,545 | 71,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,347 | 17,277 | |||||||||
| 引当金 | 12,479 | 10,335 | |||||||||
| その他 | 41,104 | 33,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 254,545 | 238,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,295 | 32,865 | |||||||||
| 引当金 | 1,441 | 1,705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,619 | 19,781 | |||||||||
| その他 | 3,780 | 5,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,136 | 60,052 | |||||||||
| 負債合計 | 317,682 | 298,252 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,173 | 55,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,890 | 44,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 372,085 | 403,365 | |||||||||
| 自己株式 | △370 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 471,778 | 503,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,754 | 18,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,752 | △4,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,043 | 4,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,045 | 18,711 | |||||||||
| 新株予約権 | 282 | 297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,960 | 36,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 528,066 | 559,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 845,748 | 857,373 |
0104020_honbun_0521547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 391,660 | 424,459 | |||||||||
| 売上原価 | 283,491 | 311,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 108,169 | 112,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,667 | ※ 56,893 | |||||||||
| 営業利益 | 54,501 | 56,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,102 | 1,331 | |||||||||
| 為替差益 | 1,590 | 2,733 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 931 | 646 | |||||||||
| その他 | 949 | 1,134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,652 | 5,990 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 620 | 597 | |||||||||
| その他 | 269 | 648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 889 | 1,245 | |||||||||
| 経常利益 | 58,264 | 60,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 324 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 97 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 575 | 1,072 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 591 | 1,146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,700 | 60,022 | |||||||||
| 法人税等 | 17,457 | 17,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,243 | 42,420 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △69 | 748 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,312 | 41,672 |
0104035_honbun_0521547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,243 | 42,420 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,879 | 1,908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △937 | △2,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 420 | 192 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 193 | △183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,560 | △546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,804 | 41,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,825 | 41,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | 535 |
0104050_honbun_0521547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,700 | 60,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,732 | 16,731 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 541 | △61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,181 | △1,475 | |||||||||
| 支払利息 | 620 | 597 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △116 | △133 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △931 | △646 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △310 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 575 | 1,072 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,545 | △7,648 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,819 | △10,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,069 | 3,701 | |||||||||
| その他 | 5,114 | △12,820 | |||||||||
| 小計 | 56,614 | 48,574 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,645 | 1,725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △578 | △618 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,728 | △27,219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,952 | 22,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △22,080 | △29,879 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 68 | 704 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △238 | △65 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9 | 104 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,427 | △1,840 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,245 | 1,972 | |||||||||
| その他 | △529 | △1,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,952 | △30,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,240 | 5,161 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 2,120 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,408 | △10,809 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,689 | △10,376 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △216 | △202 | |||||||||
| その他 | △97 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,571 | △14,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △128 | △788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,700 | △23,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 85,460 | 106,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 75,759 | ※ 82,990 |
0104100_honbun_0521547003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
| デラミンB.V. | ―百万円 | 6,809千ユーロ | 899百万円 | |
| オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. | 884千米ドル | 93 | 884千米ドル | 100 |
| オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd | 10,092百万ベトナムドン 38千米ドル |
51 | 18,900百万ベトナムドン 38千米ドル |
96 |
| ㈱ニチウン | 15 | 13 | ||
| 従業員 | 11 | 13 | ||
| 計 | 172 | 1,123 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 百万円 | 16 | 百万円 |
３※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 1,678百万円 | 1,965百万円 |
| 支払手形 | 804 | 520 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃諸掛 | 16,514 | 百万円 | 17,427 | 百万円 |
| 給料・賞与 | 10,824 | 11,058 | ||
| 研究開発費 | 7,527 | 8,140 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 76,091百万円 | 83,355百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △331 | △365 |
| 現金及び現金同等物 | 75,759 | 82,990 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 10,713 | 16.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,793 | 12.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併
合が行われる前の配当額を記載しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 10,391 | 32.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 9,093 | 28.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 88,897 | 156,011 | 91,894 | 34,868 | 19,988 | 391,660 | ― | 391,660 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 37,978 | 12,948 | 5,711 | 5,120 | 25,515 | 87,274 | △87,274 | ― |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 126,875 | 168,959 | 97,606 | 39,989 | 45,504 | 478,935 | △87,274 | 391,660 |
| セグメント利益 | 10,275 | 24,902 | 17,855 | 208 | 1,259 | 54,501 | ― | 54,501 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処
理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 石油化学 | クロル・ アルカリ |
機能商品 | エンジニアリング | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する | 93,917 | 168,704 | 98,433 | 41,892 | 21,512 | 424,459 | ― | 424,459 |
| 売上高 | ||||||||
| セグメント間の内部 | 48,394 | 14,958 | 6,917 | 8,360 | 26,805 | 105,436 | △105,436 | ― |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 142,311 | 183,663 | 105,350 | 50,252 | 48,317 | 529,895 | △105,436 | 424,459 |
| セグメント利益 | 7,992 | 25,059 | 19,304 | 2,366 | 1,280 | 56,003 | ― | 56,003 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 124円17銭 | 128円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 40,312 | 41,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
40,312 | 41,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 324,662 | 324,708 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 124円03銭 | 128円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 355 | 400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
0104110_honbun_0521547003010.htm
第120期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,093百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
0201010_honbun_0521547003010.htm
該当事項はありません。
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