ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113074228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00117-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00117-000 2018-11-13 E00117-000 2018-09-30 E00117-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113074228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 累計期間	第93期 第２四半期 累計期間	第92期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	39,964	40,988	82,027
経常利益	（百万円）	2,449	1,866	4,951
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,405	1,269	3,555
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,342	7,268	7,268
純資産額	（百万円）	15,069	17,948	17,266
総資産額	（百万円）	48,762	53,344	54,637
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	193.96	175.20	490.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	192.85	174.19	487.84
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	30.8	33.6	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,797	△7,553	12,299
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△54	△1,084	570
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△329	△580	△335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,471	12,375	21,593

回次		第92期 第２四半期 会計期間	第93期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.86	149.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出している。

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２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要に加え、官公庁への受注活動にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は409億８千８百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は18億７千万円（前年同期比 23.8％減）、経常利益は18億６千６百万円（前年同期比 23.8％減）、四半期純利益は12億６千９百万円（前年同期比 9.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は542億２千万円（前年同期比 15.0％増）となりました。完成工事高は407億２千９百万円（前年同期比 2.7％増）、次期への繰越工事高は750億２千４百万円（前年同期比 27.4％増）となりました。そして、セグメント利益は27億７千２百万円（前年同期比 10.2％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は２億５千９百万円（前年同期比 12.2％減）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ92億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は54億１千２百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は123億７千５百万円（前年同四半期会計期間末の資金は144億７千１百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、75億５千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は57億９千７百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億６千６百万円、未成工事受入金の増加３億９千８百万円、主な減少要因は売上債権の増加43億６千２百万円、未払消費税等の減少17億２千９百万円、未収消費税等の増加16億９千９百万円、仕入債務の減少５億１千４百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は５千４百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出10億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出１千万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億２千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額３億３千９百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億８千３百万円、配当金の支払額５億７千６百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期 会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,268,400	7,268,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,268,400	7,268,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,268,400	－	4,321,672	－	206,603

（5）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	2,342,800	32.33
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	414,000	5.71
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－ＡＣ) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）	239,862	3.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	199,200	2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	165,700	2.28
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ ㈱イチケン内	158,400	2.18
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	141,000	1.94
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	121,700	1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	118,400	1.63
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢＩ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－３－２）	115,300	1.59
計	－	4,016,362	55.43

（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,219,700	72,197	－
単元未満株式	普通株式    25,200	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	7,268,400	－	－
総株主の議決権	－	72,197	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式18株が含まれている。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	23,500	－	23,500	0.32
計	－	23,500	－	23,500	0.32

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,593	12,375
受取手形・完成工事未収入金	※３ 26,707	※３ 31,069
未成工事支出金	941	1,307
その他	1,105	3,383
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	50,338	48,130
固定資産
有形固定資産	1,012	2,091
無形固定資産	204	183
投資その他の資産
その他	3,214	3,071
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	3,082	2,939
固定資産合計	4,299	5,214
資産合計	54,637	53,344

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※３ 26,210	25,695
短期借入金	1,524	1,790
未払法人税等	606	546
未成工事受入金	2,533	2,931
完成工事補償引当金	209	217
工事損失引当金	16	53
賞与引当金	426	386
その他	2,333	476
流動負債合計	33,859	32,096
固定負債
長期借入金	1,853	1,587
退職給付引当金	1,286	1,329
その他	372	382
固定負債合計	3,512	3,299
負債合計	37,371	35,396
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	12,183	12,873
自己株式	△24	△24
株主資本合計	16,687	17,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	540	532
評価・換算差額等合計	540	532
新株予約権	38	38
純資産合計	17,266	17,948
負債純資産合計	54,637	53,344

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	39,964	40,988
売上原価	36,349	37,880
売上総利益	3,614	3,108
販売費及び一般管理費	※１ 1,158	※１ 1,237
営業利益	2,456	1,870
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
還付加算金	6	0
貸倒引当金戻入額	1	4
その他	4	8
営業外収益合計	22	23
営業外費用
支払利息	21	21
支払手数料	7	5
その他	0	0
営業外費用合計	28	27
経常利益	2,449	1,866
特別損失
減損損失	※２ 323	－
特別損失合計	323	－
税引前四半期純利益	2,126	1,866
法人税、住民税及び事業税	573	475
法人税等調整額	146	122
法人税等合計	720	597
四半期純利益	1,405	1,269

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,126	1,866
減価償却費	63	61
減損損失	323	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△8	8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	32	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△40
退職給付引当金の増減額（△は減少）	29	43
受取利息及び受取配当金	△9	△11
支払利息	21	21
売上債権の増減額（△は増加）	3,708	△4,362
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,391	△366
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,562	△514
未収消費税等の増減額（△は増加）	752	△1,699
未払消費税等の増減額（△は減少）	846	△1,729
未成工事受入金の増減額（△は減少）	552	398
その他	△640	△737
小計	6,615	△7,028
利息及び配当金の受取額	9	11
利息の支払額	△22	△21
法人税等の支払額	△805	△514
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,797	△7,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23	△1,075
無形固定資産の取得による支出	△15	△10
その他	△16	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	457	339
長期借入れによる収入	－	144
長期借入金の返済による支出	△457	△483
配当金の支払額	△325	△576
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329	△580
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,412	△9,218
現金及び現金同等物の期首残高	9,058	21,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,471	※ 12,375

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
㈱モリモト	487百万円		－百万円
㈱エストラスト	77		－
計	565	計	－

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,750百万円	7,750百万円
借入実行残高	556	895
差引額	7,193	6,854

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	26百万円	5百万円
支払手形	16	－

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	374百万円	415百万円
賞与引当金繰入額	78	72
退職給付費用	23	24

※２．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
賃貸用不動産	兵庫県たつの市	建物、構築物及び土地	323
合　　　計			323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項なし。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	14,471百万円	12,375百万円
現金及び現金同等物	14,471	12,375

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,668	295	39,964	－	39,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	87	－	87	△87	－
計	39,756	295	40,051	△87	39,964
セグメント利益	3,088	28	3,117	△661	2,456

（注）１．セグメント利益の調整額△661百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において323百万円である。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,729	259	40,988	－	40,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	622	－	622	△622	－
計	41,352	259	41,611	△622	40,988
セグメント利益又は損失(△)	2,772	△31	2,741	△870	1,870

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	193.96	175.20
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,405	1,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,405	1,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,245	7,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	192.85	174.19
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20181113074228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。