Quarterly Report • Nov 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20181112110433
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナック |
| 【英訳名】 | NAC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４６）２１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 中川 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４６）２１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 中川 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04934-000 2017-09-30 E04934-000 2018-03-31 E04934-000 2017-03-31 E04934-000 2018-07-01 2018-09-30 E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 E04934-000 2017-07-01 2017-09-30 E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 E04934-000 2017-04-01 2018-03-31 E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04934-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2018-11-13 E04934-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112110433
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 |
第48期 第２四半期連結 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 38,148 | 37,835 | 89,818 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,576 | △1,220 | 1,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,429 | △999 | △994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,426 | △999 | △945 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,940 | 18,574 | 14,114 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,450 | 46,930 | 42,115 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △85.12 | △58.06 | △59.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 39.6 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,117 | △2,476 | 1,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △688 | △170 | △905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,221 | 5,283 | △473 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,903 | 9,898 | 7,261 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 |
第48期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.90 | 6.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181112110433
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
資本業務提携について
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が堅調に推移するなど回復基調が持続しております。しかしながら、金融市場の変動影響、米国の通商政策による不透明感、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できない状況です。
当社グループの事業領域である住宅業界では、来年10月の消費増税前の駆け込み需要を背景に持ち直していく見込みがある一方で、足元の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
他方、小売・サービスでは、自然災害による下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復基調となっております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高37,835百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失1,204百万円（前年同期営業損失1,561百万円）、経常損失1,220百万円（同経常損失1,576百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等512百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第２四半期連結累計期間の宅配水市場は、顧客獲得競争が一層激しさを増し、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性の悪化が懸念されるなど、厳しい市場環境が続いております。
このような状況の下、クリクラ事業では、サービス品質改善を通じたブランド力の向上に取り組み、また、自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」といった新商品の開発やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。
直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。また、記録的な猛暑を一因として、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、引き続き加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに注力した結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、直営部門・加盟店部門とも売上高が前年同期比で増加したこと、販売促進費の抑制を図ったこと等により、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,925百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益458百万円（前年同期営業利益131百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略や新規出店を通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功し、基礎顧客数と顧客単価が増加しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。なお、平成30年８月に株式会社ダスキンとの間で、資本業務提携契約を締結し、同社を引受人とする第三者割当により、新株式の発行を行いました。（株式発行日は平成30年９月18日）。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場にかけて全国的な販促活動を強化したことで基礎顧客数と顧客単価が増加しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、売上高が前年同期比と同水準で推移しました。
損益面では、全ての部門において売上高が堅調に推移したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,145百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益946百万円（同1.9％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間にダストコントロール商品部門１拠点、害虫駆除部門２拠点を新たに開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
当第２四半期連結累計期間の地場建築市場は、消費増税に向けた需要増加が見込まれているものの、慢性的な職人不足や世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となっております。
このような状況の下、ノウハウ販売では、取引先地場工務店へのサポート体制強化に努めた結果、売上高は前年同期比と同水準で推移しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、継続して取り組んでいる住宅市場での営業強化により一定の成果を得ました。しかしながら、「改正FIT法」の施行に伴う納品の遅れや、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響による納品の遅れにより、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、建築部資材販売を中心とした売上不調による粗利益の前年同期比減少に加え、ノウハウ販売においてオリジナル新商品の開発と販売促進を強化したことによる販管費の増加で、営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,427百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益197百万円（同17.3％減）となりました。
〈住宅事業〉
当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が見込まれている一方で、相続税対策物件および投資用物件による押し上げが一巡したことを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家につきましても弱含みで推移しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、経営体制を一新し、営業体制の強化と研修教育制度の充実を図りました。また、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。さらに、オリコン顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略を展開するなど様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間での受注数は1,007棟（前年同期981棟）、受注残1,317棟（同1,294棟）となっております。
売上高につきましては、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことに加えて、西日本豪雨、台風、地震の影響により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少や、職人不足等を背景とした建築コストの上昇を販管費の削減では吸収できず、営業損失が前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しましたが、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んでいる営業人員の育成・増員による体制強化が奏功し、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組み、また、株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高16,860百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失2,195百万円（前年同期営業損失1,974百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、国木ハウスののれん償却費37百万円を含む）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間に株式会社レオハウス１拠点、株式会社suzukuri１拠点を新たに開設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新シリーズ「彩醒ライン」を含む販売促進により新規顧客数は順調に推移したものの、既存顧客の売上が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,494百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は99百万円（前年同期営業損失291百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、46,930百万円となり、減価償却やのれん償却により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加と株式会社ダスキンとの第三者割当増資により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、28,356百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金や借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、18,574百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円を計上したことにより利益剰余金が減少した一方で、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ4,459百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し9,898百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、2,476百万円（前年同四半期は3,117百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,514百万円、売上債権の減少886百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加3,112百万円、仕入債務の減少2,315百万円、税金等調整前四半期純損失1,231百万円等により資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、170百万円（前年同四半期は688百万円の支出）となりました。これは主に貸付による支出63百万円や、無形固定資産の取得による支出62百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、5,283百万円（前年同四半期は1,221百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入5,291百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年８月30日開催の当社の取締役会において、株式会社ダスキン（以下「ダスキン」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、及びダスキンに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて、決議いたしました。
１．本提携の理由
当社とダスキンは、昭和46年の当社創業以来、ダスキンのフランチャイズチェーン加盟店として協力関係を築いて参りました。当社は、当社の原点である、顧客との「Face to Face」のコミュニケーションを強みとして、昭和59年からは、全国2,000社のダスキン加盟店で売上高についてNo.１を維持し続けています。
しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが事業を行う各市場においても従来以上に競争が激化することが予想されます。
そのような環境の中、当社は既存事業の収益安定化と共に、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じて、持続的な発展を指向しており、とりわけ、レンタル事業部門においては、新たな事業の育成に向けた戦略的な投資を一層加速させ、幅広い年代層のお客様に対しトータルケアサービスをご提供することで企業価値創造を目指しています。一方で、ダスキンもまた、フランチャイズ方式による展開を基本としつつ、ダストコントロール商品のレンタル事業を重要ドメインと考え、また、介護サービス事業・福祉用具レンタル事業との連携を強化しお客様にとっての利便性向上と営業効率化を目指しており、当社とダスキンの中期的な方向性が合致しております。今回、従来から築き上げてきたダストコントロール商品のレンタル事業における強固な関係性を、資本の提携を通じて一層強固なものとすることで、シナジーの得られる事業領域が拡大することを両社で確認し、本資本業務提携契約の締結を行うことを決定いたしました。
２．本提携の内容
（１）業務提携の内容
当社は、ダスキンとの間で、本提携に基づき、以下の各号に掲げる事項に関する業務提携を行うことを合意しております。
①当社がダスキンとの間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づく、当社の店舗への既存事業（サービスマスター事業（注１）、メリーメイド事業（注２）、ターミニックス事業（注３）、トータルグリーン事業（注４）及びホームリペア事業（注５））の追加
（注１）サービスマスター事業：ハウスクリーニングの提供
（注２）メリーメイド事業：家事代行サービス
（注３）ターミニックス事業：害虫駆除・予防サービス
（注４）トータルグリーン事業：植栽の管理・維持サービス
（注５）ホームリペア事業：住まいのピンポイント補修サービス
②当社がダスキンとの間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づく、ダスキンが営むフランチャイズ事業のうち、当社が未出店であるヘルスレント事業（注６）への新規出店
（注６）ヘルスレント事業：介護用品・福祉用具のレンタル
③前各号に掲げるもののほか、当社及びダスキンが別途協議し、合意する事項
（２）資本提携の内容
資本提携に関しては、本第三者割当増資により、ダスキンを割当先として当社の普通株式5,587,500株（議決権数55,875個）（本第三者割当増資に係る払込みが行われた時点において、発行済株式総数は24,306,750株、議決権総数は225,260個となり、これらを基準にした場合、ダスキンが既に保有する当社株式22,000株（議決権数220個）と合計して、発行済株式総数に対する割合23.08％、総議決権数に対する割合24.90％）を発行しました。また、払込期日以降本提携が終了する日までの間、ダスキンは当社に対し、双方協議の上ダスキンが決定する者１名を、当社の取締役候補者として提案することができます（なお、現時点において、平成31年３月期に係る定時株主総会より前に、臨時株主総会を開催する予定はございません。）。
３．本提携の日程
| ダスキン及び当社の取締役会決議日 | 平成30年８月30日 |
| 本資本業務提携契約の締結日 | 平成30年８月30日 |
| 本第三者割当増資に係る払込日 | 平成30年９月18日 |
第２四半期報告書_20181112110433
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 24,306,750 | 24,306,750 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 24,306,750 | 24,306,750 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年９月18日 （注） |
5,587,500 | 24,306,750 | 2,729 | 6,729 | 2,729 | 3,378 |
(注)有償第三者割当
発行価格 977円
資本組入額 488.5円
割当先 株式会社ダスキン
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町1-33 | 5,609,500 | 24.88 |
| レモンガス株式会社 | 神奈川県平塚市高根1 | 1,953,500 | 8.67 |
| 株式会社キャピタル | 東京都町田市野津田町1000 | 1,692,664 | 7.51 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 群馬県高崎市栄町1-1 | 1,353,000 | 6.00 |
| ナック従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 | 947,318 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 599,500 | 2.66 |
| 西山 由之 | 東京都町田市 | 556,184 | 2.47 |
| 株式会社ブリリアントフューチャー | 茨城県猿島郡境町2174-62 | 524,000 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 465,900 | 2.07 |
| 株式会社エフテイグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 | 346,700 | 1.54 |
| 計 | － | 14,048,266 | 62.31 |
（注）当社が保有する自己株式は1,761,481株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.25%）であります。
なお、当該自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株は含めておりません。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,761,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式22,526,600 | 225,266 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,750 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,306,750 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 225,266 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。
３. 平成30年９月18日付で、第三者割当増資により株式会社ダスキンに対し、新株式を発行したことに伴い、普通株式が5,587,500株増加し、発行済株式が24,306,750株となりました。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ナック | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,761,400 | － | 1,761,400 | 7.25 |
| 計 | － | 1,761,400 | － | 1,761,400 | 7.25 |
（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 竹中 徹 | 平成30年７月20日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11％）
第２四半期報告書_20181112110433
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,262 | 9,898 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,279 | 3,392 |
| 商品及び製品 | 2,265 | 2,318 |
| 販売用不動産 | 3,547 | 4,645 |
| 未成工事支出金 | 1,439 | 3,436 |
| 原材料及び貯蔵品 | 397 | 373 |
| その他 | 3,875 | 4,103 |
| 貸倒引当金 | △86 | △86 |
| 流動資産合計 | 22,980 | 28,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,682 | 7,280 |
| 土地 | 2,211 | 2,202 |
| その他（純額） | 2,685 | 2,406 |
| 有形固定資産合計 | 12,579 | 11,889 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,287 | 1,032 |
| その他 | 1,495 | 1,365 |
| 無形固定資産合計 | 2,782 | 2,398 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,423 | 2,379 |
| その他 | 1,809 | 2,484 |
| 貸倒引当金 | △459 | △465 |
| 投資その他の資産合計 | 3,773 | 4,398 |
| 固定資産合計 | 19,135 | 18,685 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | - | 162 |
| 繰延資産合計 | - | 162 |
| 資産合計 | 42,115 | 46,930 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,132 | 3,816 |
| 短期借入金 | 2,490 | 2,940 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,422 | 2,072 |
| 未払法人税等 | 844 | 439 |
| 未成工事受入金 | 3,267 | 6,782 |
| 賞与引当金 | 863 | 953 |
| 引当金 | 619 | 460 |
| その他 | 4,332 | 4,021 |
| 流動負債合計 | 20,973 | 21,486 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,605 | 3,850 |
| 引当金 | 10 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 177 | 187 |
| 資産除去債務 | 921 | 870 |
| その他 | 2,313 | 1,950 |
| 固定負債合計 | 7,027 | 6,869 |
| 負債合計 | 28,001 | 28,356 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,000 | 6,729 |
| 資本剰余金 | 1,147 | 3,877 |
| 利益剰余金 | 11,035 | 10,035 |
| 自己株式 | △1,309 | △1,309 |
| 株主資本合計 | 14,873 | 19,333 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | 99 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 土地再評価差額金 | △860 | △860 |
| その他の包括利益累計額合計 | △758 | △758 |
| 純資産合計 | 14,114 | 18,574 |
| 負債純資産合計 | 42,115 | 46,930 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 38,148 | 37,835 |
| 売上原価 | 22,372 | 22,087 |
| 売上総利益 | 15,775 | 15,748 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,337 | ※1 16,952 |
| 営業損失（△） | △1,561 | △1,204 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 1 | 2 |
| 業務受託手数料 | 30 | 13 |
| その他 | 60 | 70 |
| 営業外収益合計 | 96 | 90 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 45 |
| 和解金 | 2 | 28 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 15 |
| その他 | 16 | 17 |
| 営業外費用合計 | 111 | 106 |
| 経常損失（△） | △1,576 | △1,220 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 4 | 7 |
| 減損損失 | 114 | - |
| 関係会社出資金評価損 | 62 | 3 |
| 特別損失合計 | 180 | 10 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,757 | △1,231 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 357 | 498 |
| 法人税等調整額 | △685 | △730 |
| 法人税等合計 | △327 | △232 |
| 四半期純損失（△） | △1,429 | △999 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,429 | △999 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,429 | △999 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 3 | △0 |
| 四半期包括利益 | △1,426 | △999 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,426 | △999 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,757 | △1,231 |
| 減価償却費 | 889 | 782 |
| 減損損失 | 114 | - |
| のれん償却額 | 275 | 259 |
| 固定資産処分損 | 4 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 160 | 89 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 |
| 支払利息 | 56 | 45 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 677 | 886 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,517 | △3,112 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,029 | △2,315 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,004 | 3,514 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16 | △108 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △469 | △495 |
| その他 | △954 | 138 |
| 小計 | △2,469 | △1,538 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △56 | △46 |
| 法人税等の支払額 | △596 | △897 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,117 | △2,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △485 | △42 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △62 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6 | 6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △274 | - |
| 貸付けによる支出 | △11 | △63 |
| 差入保証金の差入による支出 | △78 | △30 |
| その他 | 121 | 14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △688 | △170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 450 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,237 | △1,605 |
| 株式の発行による収入 | - | 5,291 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △135 | △0 |
| その他 | △204 | △352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,221 | 5,283 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,584 | 2,636 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,430 | 7,261 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 50 | - |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,903 | ※ 9,898 |
第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| --- | --- |
| 498百万円 | 415百万円 |
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| --- | --- |
| 732百万円 | 888百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 販売手数料 | 814百万円 | 796百万円 |
| 給料手当 | 4,498 | 4,411 |
| 賞与引当金繰入額 | 752 | 814 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,091 | 2,965 |
| 賃借料 | 1,295 | 1,223 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | △5 |
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,903百万円 | 9,898百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 4,903 | 9,898 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 305 | 18.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 180 | 8.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月18日付けで、株式会社ダスキンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,729百万円、資本準備金が2,729百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,729百万円、資本剰余金が3,877百万円となっております。
【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| クリクラ事業 | レンタル事業 | 建築コンサルティング事業 | 住宅事業 | 美容・健康 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,677 | 6,783 | 2,558 | 17,216 | 4,913 | 38,148 | - | 38,148 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 0 | 0 | - | 29 | 31 | △31 | - |
| 計 | 6,678 | 6,783 | 2,558 | 17,216 | 4,943 | 38,180 | △31 | 38,148 |
| セグメント利益又は損失（△） | 131 | 928 | 239 | △1,974 | △291 | △967 | △594 | △1,561 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| クリクラ事業 | レンタル事業 | 建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 | 美容・健康 事業 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 0 | - | - | 114 | - | - | 114 |
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、64百万円であります。
② 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| クリクラ事業 | レンタル事業 | 建築コンサルティング事業 | 住宅事業 | 美容・健康 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,923 | 7,142 | 2,427 | 16,860 | 4,481 | 37,835 | - | 37,835 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | 2 | 0 | 0 | 12 | 17 | △17 | - |
| 計 | 6,925 | 7,145 | 2,427 | 16,860 | 4,494 | 37,852 | △17 | 37,835 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
458 | 946 | 197 | △2,195 | △99 | △691 | △512 | △1,204 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品
である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、こ
の報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失 | 85円12銭 | 58円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） |
1,429 | 999 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） | 1,429 | 999 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,797,019 | 17,214,732 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間140,000株、当第２四半期連結累計期間140,000株）。
（株式取得による会社等の買収）
平成30年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得することを決議し、平成30年10月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インフィニティービューティー株式会社
事業の内容 美容材料・化粧品卸売業、インターネットを利用した通信販売業
資本金の額 10百万円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年より通信販売事業（美容・健康事業）に参入し、株式会社ＪＩＭＯＳにおいてオリジナルブランドの化粧品・健康食品を個人のお客様向けにご提案し、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。
今回株式を取得するインフィニティービューティー株式会社は、平成23年に設立され、美容材料・化粧品卸売事業、インターネットを利用した通信販売事業を展開しています。同社の特徴として、モール型ECサイトでの販売において幅広いノウハウを有している点が挙げられます。
インフィニティービューティー株式会社の株式を取得することにより、当社グループの通信販売事業（美容・健康事業）はモール型ECサイトでの販売ノウハウを獲得し、販路拡大を図ることができます。また、株式会社ＪＩＭＯＳが持つオリジナルブランドの商品開発ノウハウ及び自社ECサイトによる通信販売ノウハウをインフィニティービューティー株式会社に提供することにより、同社の商品ラインナップの拡充と販売力強化を図ることができます。以上により今回の株式取得は、今後の当社グループの収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日 平成30年12月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額…………………………………180百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日
（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
第２四半期報告書_20181112110433
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.