Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第2四半期 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 成 義 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 片 平 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋2丁目4番12号 京橋第一生命ビル 東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3271)5444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 田 島 滋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
E04517 95330 東邦瓦斯株式会社 TOHO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04517-000 2018-11-13 E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 E04517-000 2017-04-01 2018-03-31 E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 E04517-000 2017-09-30 E04517-000 2018-03-31 E04517-000 2018-09-30 E04517-000 2017-07-01 2017-09-30 E04517-000 2018-07-01 2018-09-30 E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04517-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04517-000 2017-03-31 E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:GasReportableSegmentsMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:ToolAndEquipmentReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04517-000:LPGAndOtherEnergyReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04517-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04517-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期
第2四半期
連結累計期間 | 第148期
第2四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 189,857 | 200,616 | 428,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,542 | 6,141 | 25,208 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,430 | 4,289 | 18,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,111 | 6,997 | 27,833 |
| 純資産額 | (百万円) | 314,227 | 330,347 | 326,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 531,230 | 535,661 | 541,087 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.71 | 40.34 | 169.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.2 | 61.7 | 60.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,087 | 10,876 | 57,047 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,170 | △16,080 | △43,345 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,450 | 2,091 | △12,240 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,749 | 14,700 | 17,876 |
| 回次 | 第147期 第2四半期 連結会計期間 |
第148期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 4.49 | △16.33 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。第147期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
0102010_honbun_0504447003010.htm
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
当第2四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し247万2千件となった。当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期と比べ3.6%減少し18億1千万m3となった。用途別では、家庭用は同12.2%減少した。業務用は同2.4%減少した。他ガス事業者向け卸供給は同1.8%増加した。LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.8%増加し49万3千件、販売量は前年同期と比べ2.6%減少した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ10万5千件増加し14万件となった。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前年同期比5.7%増加し2,006億1千6百万円となった。売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同13.5%増加し1,352億7千7百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同0.3%減少し611億5千1百万円となった。これらの結果、経常利益は同41.7%減少し61億4千1百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同42.3%減少し42億8千9百万円となった。
当第2四半期連結累計期間は、原油価格の上昇に伴い、原材料費と売上高の期ズレ差損が前年同期に比べ、大きく拡大したことから大幅な減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し247万2千件となった。ガス販売量は、前年同期比3.6%減の18億1千万m3となった。売上高は、前年同期比34億6千1百万円増の1,359億5千5百万円となった。セグメント利益は、同46億5千8百万円減の28億9千5百万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比2億8千6百万円減の157億8千3百万円となった。セグメント利益は、同1億5千8百万円増の2億5千6百万円となった。
③LPG・その他エネルギー
LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.8%増加し49万3千件、販売量は前年同期と比べ2.6%減の20万3千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ10万5千件増加し14万件となった。売上高は、前年同期比73億6千7百万円増の406億4千1百万円となった。セグメント損益は、同5億4千4百万円減の4億7千7百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同期比4億2千5百万円増の164億7千3百万円となった。セグメント利益は、同1億2千3百万円減の8億5千2百万円となった。
総資産は前期末比54億2千5百万円の減少となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによる。
負債は前期末比94億9千3百万円の減少となった。これは、未払法人税等が減少したことなどによる。
純資産は前期末比40億6千8百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億8千9百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の60.3%から61.7%となった。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、108億7千6百万円の収入となった。前年同期比では、92億1千万円の収入の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして160億8千万円の支出となった。前年同期比では、60億9千万円の支出の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、20億9千1百万円の収入となった。前年同期比では、13億5千9百万円の収入の減少となった。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は147億円となった。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億9千8百万円である。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産(株)のみなとアクルス基盤整備は平成30年9月に
完成した。
(注)本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 106,351,285 | 106,351,285 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 106,351,285 | 106,351,285 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
― | 106,351,285 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 5,854 | 5.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 4,460 | 4.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 3,530 | 3.31 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 3,304 | 3.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 2,872 | 2.70 |
| 桜和投資会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 2,600 | 2.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 | 2,582 | 2.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,930 | 1.81 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,841 | 1.73 |
| 東邦ガス共栄持株会 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 1,607 | 1.51 |
| 計 | ― | 30,585 | 28.76 |
(注) 平成30年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成30年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、同変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 1,695 | 1.59 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝3丁目33番1号 | 3,000 | 2.82 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂9丁目7番1号 | 842 | 0.79 |
| 計 | ― | 5,538 | 5.21 |
平成30年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 105,938,000 |
1,059,380
―
単元未満株式
| 普通株式 | 399,885 |
―
―
発行済株式総数
106,351,285
―
―
総株主の議決権
―
1,059,380
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | 名古屋市熱田区 桜田町19番18号 |
13,400 | ― | 13,400 | 0.01 |
| 東邦瓦斯株式会社 | |||||
| 計 | ― | 13,400 | ― | 13,400 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
0104000_honbun_0504447003010.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0504447003010.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 81,572 | 78,837 | |||||||||
| 供給設備 | 154,442 | 153,197 | |||||||||
| 業務設備 | 26,263 | 26,248 | |||||||||
| その他の設備 | 35,356 | 36,920 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,233 | 21,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 323,868 | 316,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,249 | 4,142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,249 | 4,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,020 | 95,628 | |||||||||
| その他 | 21,875 | 21,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,812 | 117,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,930 | 438,295 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,955 | 14,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 48,874 | ※3 43,397 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 18,608 | ※1 23,994 | |||||||||
| その他 | 13,947 | 15,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,157 | 97,366 | |||||||||
| 資産合計 | 541,087 | 535,661 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,942 | 31,306 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,653 | 1,702 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 18,211 | 17,352 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 3,932 | 3,592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,534 | 6,838 | |||||||||
| その他 | 9,478 | 9,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,753 | 120,075 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 23,576 | 22,608 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,284 | ※3 21,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,383 | 7,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,067 | 3,414 | |||||||||
| その他 | 36,742 | 29,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,054 | 85,238 | |||||||||
| 負債合計 | 214,807 | 205,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,387 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,123 | 241,488 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,537 | 282,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,111 | 44,930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,199 | 2,366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △548 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,742 | 47,450 | |||||||||
| 純資産合計 | 326,279 | 330,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 541,087 | 535,661 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 189,857 | 200,616 | |||||||||
| 売上原価 | 119,201 | 135,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,655 | 65,339 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※1 61,354 | ※1 61,151 | |||||||||
| 営業利益 | 9,300 | 4,187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 923 | 1,019 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 351 | 355 | |||||||||
| 雑収入 | 551 | 948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,929 | 2,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 407 | 351 | |||||||||
| 雑支出 | 280 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 688 | 507 | |||||||||
| 経常利益 | 10,542 | 6,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,542 | 6,141 | |||||||||
| 法人税等 | 3,111 | 1,851 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,430 | 4,289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,430 | 4,289 |
0104035_honbun_0504447003010.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,430 | 4,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,653 | 2,818 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 281 | 311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △748 | △905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 865 | 411 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 628 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,681 | 2,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,111 | 6,997 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,111 | 6,997 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0504447003010.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,542 | 6,141 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,477 | 17,391 | |||||||||
| 引当金の増減額(△は減少) | △1,371 | △1,258 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,027 | △1,157 | |||||||||
| 支払利息 | 407 | 351 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 6,496 | 5,477 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,822 | △5,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,000 | 1,387 | |||||||||
| その他 | △1,177 | △7,653 | |||||||||
| 小計 | 22,523 | 15,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,027 | 1,157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △407 | △347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,055 | △5,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,087 | 10,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △18,987 | △14,677 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 22 | 110 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,037 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 463 | |||||||||
| その他 | △168 | △1,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,170 | △16,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,320 | 2,197 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 (△は減少) |
5,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,755 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,275 | △2,076 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 9,939 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,010 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,676 | △2,922 | |||||||||
| その他 | △23 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,450 | 2,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △115 | △64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,251 | △3,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,497 | 17,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,749 | ※1 14,700 |
0104100_honbun_0504447003010.htm
| 項目 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 4,586 | 百万円 | 5,200 | 百万円 |
| 仕掛品 | 698 | 百万円 | 1,713 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,323 | 百万円 | 17,080 | 百万円 |
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 7,141百万円 | 7,632百万円 |
| MEET Europe Natural Gas, Lda. | 3,133百万円 | 3,171百万円 |
| 計 | 10,275百万円 | 10,804百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
| 158百万円 | 138百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 第31回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 第36回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 計 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 受取手形 | 179百万円 | 186百万円 |
| 支払手形 | ― | 8百万円 |
※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|||
| 給料 | 10,034 | 百万円 | 9,745 | 百万円 |
| 減価償却費 | 13,468 | 百万円 | 13,537 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,741 | 百万円 | 1,040 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金引当額 | 41 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,922百万円 | 14,778百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △173百万円 | △78百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,749百万円 | 14,700百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,677 | 5.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,658 | 5.0 | 平成29年9月30日 | 平成29年11月30日 |
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成29年4月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,700千株
③取得価額の総額
2,994百万円
④取得期間
平成29年5月9日~平成29年7月20日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
2,730千株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.51%)
③消却実施日
平成29年4月28日
平成29年7月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
3,710千株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.69%)
③消却実施日
平成29年8月31日
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,924 | 27.5 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月26日 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,924 | 27.5 | 平成30年9月30日 | 平成30年11月30日 |
0104110_honbun_0504447003010.htm
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| ガス | 工事及び 器具 |
LPG・ その他 エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,457 | 15,206 | 32,811 | 180,475 | 9,382 | 189,857 | - | 189,857 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36 | 862 | 462 | 1,362 | 6,665 | 8,027 | △8,027 | - |
| 計 | 132,494 | 16,069 | 33,273 | 181,837 | 16,047 | 197,885 | △8,027 | 189,857 |
| セグメント利益 | 7,553 | 98 | 66 | 7,718 | 975 | 8,694 | 606 | 9,300 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額606百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| ガス | 工事及び 器具 |
LPG・ その他 エネルギー |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 135,904 | 15,052 | 40,159 | 191,116 | 9,500 | 200,616 | - | 200,616 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
51 | 730 | 481 | 1,264 | 6,972 | 8,236 | △8,236 | - |
| 計 | 135,955 | 15,783 | 40,641 | 192,380 | 16,473 | 208,853 | △8,236 | 200,616 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,895 | 256 | △477 | 2,674 | 852 | 3,526 | 661 | 4,187 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額661百万円は、セグメント間取引消去額である。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益 | 69円71銭 | 40円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
7,430 | 4,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,430 | 4,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,591,957 | 106,338,461 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### 2 【その他】
第148期の中間配当
平成30年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 2,924百万円 |
| 1株当たり中間配当額 | 27.5円 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
平成30年11月30日 |
0201010_honbun_0504447003010.htm
該当事項なし。
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