CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112155017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-03-31 E01686-000 2017-04-01 2018-03-31 E01686-000 2017-03-31 E01686-000 2018-11-13 E01686-000 2018-09-30 E01686-000 2018-07-01 2018-09-30 E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 E01686-000 2017-09-30 E01686-000 2017-07-01 2017-09-30 E01686-000 2017-04-01 2017-09-30 E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01686-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112155017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,699,115	4,760,652	9,885,696
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△36,556	16,593	118,705
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△55,200	△21,351	26,280
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,985	△66,538	82,711
純資産額	（千円）	7,624,201	7,565,917	7,712,499
総資産額	（千円）	11,654,057	11,680,042	11,790,147
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.76	△11.90	14.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	63.6	64.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	144,151	118,429	201,710
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	61,965	△277,571	127,401
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	53,581	2,817	10,515
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,297,469	1,223,077	1,385,549

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	(円）	△23.29	△0.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112155017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億10百万円減少し116億80百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加72百万円、現金及び預金の減少85百万円、売上債権の回収に伴う売上債権の減少２億４百万円などにより２億円減少し51億37百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億24百万円などにより、90百万円増加し65億43百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少77百万円、短期借入金の増加25百万円などにより33百万円減少し29億29百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加58百万円などにより70百万円増加し11億86百万円となりました。なお、長期・短期借入金は83百万円増加し12億13百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第２四半期純損失21百万円及び配当金の支払で72百万円減少したことにより93百万円減少し72億24百万円、その他の包括利益累計額は38百万円減少し２億円、非支配株主持分は15百万円減少し１億42百万円となり純資産は1億47百万円減少し75億66百万円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中、米国の通商問題による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等がある程度一巡した感があり、また、人手不足も拡大する等、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。

このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに対応し、積極的な営業展開に努めてまいりました。一方、７月の西日本豪雨災害、台風の上陸、北海道での地震等の自然災害の影響も受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億61百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、営業損失26百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常利益は17百万円（前年同期は経常損失37百万円）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など１百万円（前年同期は投資有価証券売却益など90百万円）、また、特別損失として、固定資産除売却損など５百万円（前年同期は減損損失など70百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

切削関連機器の売上は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラの整備、耐震工事等一巡した感があり、得意先からの建設工事用穿孔、切断、切削機器及びその消耗品の受注が低調に推移し、売上高は15億82百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は87百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

（特殊工事事業）

西日本豪雨災害の影響で受注工事の遅延等の機会損失があったものの、インフラ整備、耐震工事関連等における受注は回復し、売上高は７億92百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

建設関連工事物件の増加により、受注が順調に推移し、売上高は16億84百万円（前年同期比1.2％増）、営業費用の増加により、営業利益は22百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

（工場設備関連事業）

西日本豪雨災害により被災したものの主要顧客からの大口受注が継続的に続き、売上高は３億98百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益は24百万円（前年同期比991.4％増）となりました。

（介護事業）

昨年９月にデイサービス３事業所を閉鎖したことにより、売上高は１億64百万円（前年同期比5.9％減）と減少しましたが、営業費用の圧縮により、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失35百万円）と改善いたしました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエアの受託開発等の受注が多少低調に推移したため、売上高は１億41百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、売上原価低減に努め営業利益は５百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、12億23百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は１億18百万円（前年同四半期は１億44百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の減少額２億１百万円、減価償却費70百万円などによる収入が、仕入債務の減少額68百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は２億78百万円（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入43百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出１億21百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、投資有価証券の取得による支出１億85百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は３百万円（前年同四半期は54百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入２億40百万円、短期借入金の純増加額13百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億70百万円、配当金の支払額72百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112155017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,600,000
計	28,600,000

（注）　平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は25,740,000株減少し、2,860,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,640,112	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	18,640,112	1,864,011	－	－

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。

２.平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	18,640,112	－	4,090,270	－	2,551,970

（注）  平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24番22号	2,692	15.00
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	2,020	11.26
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	610	3.40
株式会社もみじ銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１番24号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	583	3.25
コンセック役員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	485	2.70
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	485	2.70
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	434	2.42
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	314	1.75
西川物産株式会社	広島市安佐南区山本２丁目１－27	310	1.73
山戸　通彰	広島市西区	300	1.67
計	－	8,233	45.89

（注）１．自己株式697,865株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

３．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    697,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,818,000	17,809	－
単元未満株式	普通株式    125,112	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	18,640,112	－	－
総株主の議決権	－	17,809	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,776,101株減少し、1,864,011株となっております。

３．平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	697,000	－	697,000	3.74
計	－	697,000	－	697,000	3.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112155017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,472	1,423,995
受取手形及び売掛金	※３ 2,382,837	※３ 2,142,230
電子記録債権	※３ 126,818	※３ 163,068
商品及び製品	867,503	891,511
仕掛品	60,101	64,531
原材料及び貯蔵品	310,781	354,627
その他	86,744	103,065
貸倒引当金	△6,735	△5,560
流動資産合計	5,337,522	5,137,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,792,837	3,783,228
減価償却累計額	△2,637,224	△2,663,935
建物及び構築物（純額）	1,155,613	1,119,293
機械及び装置	544,534	538,035
減価償却累計額	△308,813	△324,618
機械及び装置（純額）	235,721	213,417
土地	3,630,000	3,630,000
その他	972,824	990,722
減価償却累計額	△881,383	△883,954
その他（純額）	91,441	106,768
有形固定資産合計	5,112,775	5,069,478
無形固定資産	29,381	27,665
投資その他の資産
長期預金	34,552	33,381
投資有価証券	784,004	908,136
退職給付に係る資産	116,283	117,746
繰延税金資産	76,109	102,864
その他	333,845	311,589
貸倒引当金	△34,324	△28,284
投資その他の資産合計	1,310,469	1,445,432
固定資産合計	6,452,625	6,542,575
資産合計	11,790,147	11,680,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,387,802	※３ 1,240,003
電子記録債務	※３ 658,552	※３ 729,604
短期借入金	560,533	585,380
未払法人税等	67,572	65,715
賞与引当金	88,510	85,018
完成工事補償引当金	255	278
その他	198,429	222,591
流動負債合計	2,961,654	2,928,590
固定負債
長期借入金	569,418	627,478
役員退職慰労引当金	83,951	92,529
退職給付に係る負債	421,158	424,385
その他	41,466	41,144
固定負債合計	1,115,994	1,185,536
負債合計	4,077,648	4,114,126
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,071	2,629,074
利益剰余金	700,002	606,878
自己株式	△101,673	△101,837
株主資本合計	7,317,670	7,224,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,901	166,111
為替換算調整勘定	84,961	69,510
退職給付に係る調整累計額	△41,730	△35,888
その他の包括利益累計額合計	238,133	199,734
非支配株主持分	156,696	141,798
純資産合計	7,712,499	7,565,917
負債純資産合計	11,790,147	11,680,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,699,115	4,760,652
売上原価	3,673,000	3,678,491
売上総利益	1,026,115	1,082,162
販売費及び一般管理費	※１ 1,087,269	※１ 1,108,008
営業損失（△）	△61,154	△25,846
営業外収益
受取利息	1,901	1,988
受取配当金	12,156	10,635
受取手数料	2,646	2,650
受取家賃	5,759	6,125
為替差益	1,161	－
貸倒引当金戻入額	617	7,200
保険解約返戻金	－	14,471
その他	5,415	6,977
営業外収益合計	29,655	50,046
営業外費用
支払利息	2,949	3,037
為替差損	－	3,556
その他	2,107	1,013
営業外費用合計	5,056	7,606
経常利益又は経常損失（△）	△36,556	16,593
特別利益
固定資産売却益	55	9
投資有価証券売却益	89,905	1,207
特別利益合計	89,960	1,217
特別損失
固定資産除売却損	38	4,600
減損損失	※２ 70,278	－
特別損失合計	70,316	4,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,911	13,211
法人税、住民税及び事業税	29,777	52,163
法人税等調整額	12,711	△18,515
法人税等合計	42,488	33,648
四半期純損失（△）	△59,399	△20,437
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,199	914
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,200	△21,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△59,399	△20,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,129	△29,860
為替換算調整勘定	△7,762	△22,083
退職給付に係る調整額	9,047	5,842
その他の包括利益合計	53,414	△46,101
四半期包括利益	△5,985	△66,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,193	△59,751
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,792	△6,787

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△16,911	13,211
減価償却費	72,756	69,903
減損損失	70,278	－
のれん償却額	271	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,953	△7,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,121	△3,304
受取利息及び受取配当金	△14,057	△12,623
支払利息	2,949	3,037
有形固定資産除売却損益（△は益）	△17	4,590
投資有価証券売却損益（△は益）	△89,905	△1,207
売上債権の増減額（△は増加）	118,354	200,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,117	△83,791
仕入債務の増減額（△は減少）	216,536	△67,586
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,252	139
その他	△48,396	44,151
小計	247,415	159,870
利息及び配当金の受取額	13,427	16,771
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,177	－
利息の支払額	△3,124	△3,026
法人税等の支払額	△114,745	△55,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,151	118,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,235	△120,637
定期預金の払戻による収入	8,600	42,763
有形固定資産の取得による支出	△13,072	△35,424
有形固定資産の売却による収入	72	60
有形固定資産の除却による支出	－	△210
無形固定資産の取得による支出	－	△620
投資有価証券の取得による支出	△150,140	△185,094
投資有価証券の売却による収入	284,740	21,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,965	△277,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	117,144	12,586
長期借入れによる収入	180,000	240,000
長期借入金の返済による支出	△181,554	△169,679
自己株式の売却による収入	－	13
自己株式の取得による支出	△15	△174
配当金の支払額	△53,835	△71,772
非支配株主への配当金の支払額	△8,159	△8,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,581	2,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,166	△6,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257,530	△162,472
現金及び現金同等物の期首残高	1,039,939	1,385,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,297,469	※ 1,223,077

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	156,509千円	50,572千円
受取手形裏書譲渡高	7,741	7,091

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	10,049千円	642千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	60,994千円	54,713千円
電子記録債権	17,383	6,197
支払手形	26,907	90,136
電子記録債務	132,062	149,550

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	420,935千円	423,842千円
賞与引当金繰入額	56,312	57,196
退職給付費用	22,229	31,791
役員退職慰労引当金繰入額	8,528	8,578

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
---	---	---	---
広島県呉市	事業所	「土地」	70,278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,472,001千円	1,423,995千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△174,533	△200,918
現金及び現金同等物	1,297,469	1,223,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,835	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,635,721	727,271	1,664,410	354,557	174,361	142,795	4,699,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,880	－	15,600	15,883	－	1,552	40,914
計	1,643,601	727,271	1,680,010	370,440	174,361	144,347	4,740,029
セグメント利益 又は損失（△）	118,108	△22,239	29,194	2,181	△35,051	△1,462	90,732

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	90,732
セグメント間取引消去	△4,294
全社費用（注）	△147,593
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△61,154

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

建設・生活関連品事業において、事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い、「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては70,278千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,582,095	792,100	1,683,689	398,149	164,045	140,574	4,760,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,540	－	9,410	23,946	－	1,039	37,936
計	1,585,635	792,100	1,693,099	422,096	164,045	141,613	4,798,588
セグメント利益 又は損失（△）	87,384	20,827	21,638	23,804	△12,840	5,244	146,056

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	146,056
セグメント間取引消去	△423
全社費用（注）	△171,479
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△25,846

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△30円76銭	△11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,200	△21,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△55,200	△21,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第51回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について10株を１株にする株式併合を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	18,640,112株
株式併合により減少する株式数	16,776,101株
株式併合後の発行済株式総数	1,864,011株

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

(5) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたしました。

株式併合前の発行可能株式総数（平成30年９月30日現在）	28,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,860,000株

３．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112155017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。