SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181108115030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第50期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2018-11-13 E02058-000 2018-09-30 E02058-000 2018-07-01 2018-09-30 E02058-000 2017-09-30 E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 E02058-000 2018-06-30 E02058-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181108115030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	6,617,235	6,641,395	27,109,102
経常利益	（千円）	661,781	411,484	2,206,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	389,266	184,673	1,176,922
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	526,838	101,492	1,221,300
純資産額	（千円）	13,376,967	15,757,385	16,075,714
総資産額	（千円）	21,038,981	23,369,278	23,760,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.43	12.84	92.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	92.18
自己資本比率	（％）	62.6	66.7	66.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181108115030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善及び堅調な設備投資によって緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は堅調な成長率を維持しております。しかしながら米国の関税政策に対する各国の動向や地政学リスクが依然として継続しており先行き不透明感が強まっています。

当社グループにおいては、全体の売上高は前年同期と同水準を確保しましたが、部品セグメントでは、主力のスマートフォン関連部品の需要が低調に推移したことと、金型セグメントでは、生産コストの増加や海外子会社の受注が計画を下回ったことで利益を圧迫しました。一方、機械器具セグメントは、顧客の生産計画に沿って堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は109億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億１千６百万円、受取手形及び売掛金が３億４千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は124億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が３億８千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は54億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億４千万円、賞与引当金が２億２千５百万円増加しましたが、未払法人税等が２億８千５百万円、買掛金が１億６千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千万円減少しました。これは主に長期借入金が８千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は157億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円減少しました。これは主に非支配株主持分が１億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千４百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億４千１百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は４億４千４百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は４億１千１百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加しました。しかし、国内は新規製品の生産コスト増加により利益率が低下し、インドネシア子会社は自動車関連の受注が低調だったことで営業損失が膨らみました。

その結果、売上高は４億５百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益８千２百万円）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け部品の受注は堅調な実績でしたが、電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が想定よりも低調に推移したことで計画を下回り、当セグメントの売上および利益は前年同期比で減少しました。

その結果、売上高は51億７百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は５億５千３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置の需要が増加し、医療器具も市場の高い需要を背景に堅調な実績となった結果、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。

その結果、売上高は11億２千５百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は１億４千４百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は３百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１千１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

ただし、当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、住友電装株式会社と合弁会社を設立することを決議し、2018年10月１日にＳ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社設立に関する合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20181108115030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,390,000	14,390,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,390,000	14,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	14,390	－	2,437,470	－	2,441,903

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,382,400	143,824	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,390,000		－	－
総株主の議決権	－		143,824	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,400	－	4,400	0.03
計	－	4,400	－	4,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181108115030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,284,007	2,867,357
受取手形及び売掛金	※２ 5,443,307	※２ 5,102,093
商品及び製品	272,909	281,675
仕掛品	1,245,700	1,268,163
原材料及び貯蔵品	1,129,442	1,142,517
その他	300,680	275,179
流動資産合計	11,676,048	10,936,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,990,681	3,928,004
機械装置及び運搬具（純額）	3,601,642	3,616,557
土地	1,423,475	1,420,836
その他（純額）	1,100,973	1,539,027
有形固定資産合計	10,116,774	10,504,425
無形固定資産	84,195	79,440
投資その他の資産
投資有価証券	1,647,687	1,498,623
その他	236,679	350,938
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,883,230	1,848,425
固定資産合計	12,084,200	12,432,291
資産合計	23,760,249	23,369,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,402,812	2,235,789
短期借入金	1,245,325	1,485,952
1年内返済予定の長期借入金	480,854	412,797
未払法人税等	556,809	271,100
賞与引当金	102,519	328,012
役員賞与引当金	27,900	6,900
その他	610,750	694,273
流動負債合計	5,426,969	5,434,826
固定負債
長期借入金	927,934	839,386
長期未払金	442,531	435,797
退職給付に係る負債	887,100	901,883
固定負債合計	2,257,565	2,177,066
負債合計	7,684,535	7,611,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,437,470
資本剰余金	2,256,578	2,248,512
利益剰余金	10,292,196	10,289,857
自己株式	△1,185	△1,226
株主資本合計	14,985,059	14,974,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729,254	615,236
為替換算調整勘定	72,890	59,765
退職給付に係る調整累計額	△57,641	△56,299
その他の包括利益累計額合計	744,503	618,703
非支配株主持分	346,151	164,069
純資産合計	16,075,714	15,757,385
負債純資産合計	23,760,249	23,369,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	6,617,235	6,641,395
売上原価	5,512,361	5,695,245
売上総利益	1,104,874	946,150
販売費及び一般管理費	454,193	501,679
営業利益	650,680	444,470
営業外収益
受取利息	758	1,063
受取配当金	8,820	14,826
受取賃貸料	1,667	1,702
スクラップ売却益	2,481	1,534
為替差益	5,251	－
その他	2,556	3,672
営業外収益合計	21,535	22,798
営業外費用
支払利息	8,119	8,392
為替差損	－	45,420
支払補償費	2,289	－
その他	25	1,971
営業外費用合計	10,434	55,785
経常利益	661,781	411,484
特別利益
固定資産売却益	2,176	1,327
投資有価証券売却益	－	1,795
特別利益合計	2,176	3,122
特別損失
固定資産売却損	6,292	62
固定資産除却損	146	280
特別損失合計	6,438	343
税金等調整前四半期純利益	657,518	414,263
法人税、住民税及び事業税	288,436	250,495
法人税等調整額	△69,846	△65,462
法人税等合計	218,590	185,033
四半期純利益	438,928	229,230
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,661	44,557
親会社株主に帰属する四半期純利益	389,266	184,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	438,928	229,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,705	△114,017
為替換算調整勘定	△19,800	△15,060
退職給付に係る調整額	1,005	1,339
その他の包括利益合計	87,909	△127,738
四半期包括利益	526,838	101,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,393	58,873
非支配株主に係る四半期包括利益	31,444	42,618

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	53,591千円	58,870千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	3,803千円	5,104千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）
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減価償却費	342,619千円	340,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	13	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日  至 2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	339,477	5,315,617	959,041	6,614,136	3,099	6,617,235	－	6,617,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	132,008	△167,396	133,921	98,533	18,300	116,833	△116,833	－
計	471,486	5,148,220	1,092,962	6,712,669	21,399	6,734,068	△116,833	6,617,235
セグメント利益	82,678	706,413	113,614	902,707	11,213	913,920	△263,240	650,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△263,240千円には、セグメント間取引消去6,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,566千円、たな卸資産の調整額△6,206千円及びその他の影響額△2,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	405,551	5,107,556	1,125,193	6,638,300	3,095	6,641,395	－	6,641,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,825	△83,240	△410	68,174	18,300	86,474	△86,474	－
計	557,376	5,024,315	1,124,782	6,706,474	21,395	6,727,869	△86,474	6,641,395
セグメント利益又は損失（△）	△2,940	553,405	144,696	695,161	11,879	707,041	△262,570	444,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,570千円には、セグメント間取引消去1,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,771千円、たな卸資産の調整額30,418千円及びその他の影響額△4,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円43銭	12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	389,266	184,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	389,266	184,673
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	14,385,565

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（合弁会社（子会社）の設立）

当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、以下の通り合弁会社を設立することを決議し、2018年10月１日に設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応するため、合弁会社を設立いたしました。

２．設立した会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　　　　　　Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　長野県須坂市大字小河原2014番地５

（３）代表者　　　　　　　　岡部　淳之

（４）事業内容　　　　　　　ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売

（５）規模　　　　　　　　　資本金 80,000千円

３．設立の時期

2018年10月１日

４．出資金額及び設立後の持分比率

（１）出資金額　　　　　　　40,800千円

（２）設立後の持分比率　　　株式会社鈴木　　　51％

住友電装株式会社　49％  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181108115030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。