Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第166期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	天龍製鋸株式会社
【英訳名】	Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　藤　晋　吉
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】	0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　堀　内　敏　晴
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】	0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　堀　内　敏　晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01426 59450 天龍製鋸株式会社 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01426-000 2018-11-13 E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 E01426-000 2017-04-01 2018-03-31 E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 E01426-000 2017-09-30 E01426-000 2018-03-31 E01426-000 2018-09-30 E01426-000 2017-07-01 2017-09-30 E01426-000 2018-07-01 2018-09-30 E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01426-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01426-000 2017-03-31 E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:JapanReportableSegmentsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:JapanReportableSegmentsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:AsiaReportableSegmentsMember E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:AsiaReportableSegmentsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:AmericaReportableSegmentsMember E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:AmericaReportableSegmentsMember E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:EuropeReportableSegmentsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01426-000:EuropeReportableSegmentsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01426-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第165期

第２四半期

連結累計期間 | 第166期

第２四半期

連結累計期間 | 第165期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,519,006 | 5,884,760 | 11,296,209 |
| 経常利益 | (千円) | 1,002,787 | 960,998 | 1,767,002 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 717,765 | 724,569 | 1,069,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,139,935 | 642,305 | 2,144,775 |
| 純資産額 | (千円) | 25,126,167 | 26,447,260 | 26,130,887 |
| 総資産額 | (千円) | 27,830,971 | 29,688,259 | 29,204,017 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.21 | 155.67 | 229.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 89.1 | 89.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,354,604 | 777,908 | 2,131,880 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △459,199 | △865,340 | △890,396 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △271,019 | △328,038 | △278,747 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,985,036 | 4,885,733 | 5,332,780 |

回次		第165期 第２四半期 連結会計期間	第166期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	81.97	64.12

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では鉱工業生産が増加傾向を維持し、良好な雇用・所得環境等にも支えられ堅調に推移しております。欧州でも個人消費や設備投資等の回復が持続しており緩やかな成長を続けております。中国でも総じて安定成長を持続しており、新興国・資源国も全体的に緩やかな回復基調を維持しております。

わが国経済は、海外経済の成長を背景とした輸出や好調な企業収益に基づく設備投資の増加等により緩やかに拡大しております。一方、わが国を含む世界経済の先行きについては米国の通商政策の動向が懸念され不確実性が高まっております。

当社グループにおいては、国内外市場で総じて販売が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,884百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。利益面では設備投資による減価償却費の増加等により営業利益は758百万円（前年同四半期比8.4％減）、経常利益は960百万円（前年同四半期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　

① 日本

住宅資材用チップソー及び海外向け金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は4,976百万円（前年同四半期比6.0％増）となりましたが、設備投資による減価償却費の増加等によりセグメント利益（営業利益）は345百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

② アジア　

金属用チップソー等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,533百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は289百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。

③ アメリカ

住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売は現地通貨ベースでは微増だったものの、為替の影響により売上高は868百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

④ ヨーロッパ

金属用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は393百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は為替の影響等もあり38百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ1.6％減少し、13,078百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が412百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ4.4％増加し、16,609百万円となりました。主な要因は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「出資金」が600百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.7％増加し、29,688百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ9.0％増加し、1,696百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払金」が135百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ1.8％増加し、1,544百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が49百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ5.5％増加し、3,240百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.2％増加し、26,447百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」が398百万円、「その他有価証券評価差額金」が120百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,885百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、777百万円（前年同四半期は1,354百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出や出資金の払込による支出等により、865百万円（前年同四半期は459百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により、328百万円（前年同四半期は271百万円の減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国及びアメリカに加え、ヨーロッパ、タイ、インド等へ事業展開を行っております。

世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用新型設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。

当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、海外生産拠点として中国、タイに工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、国際競争力の強化を目指してまいります。新興国市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。

また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。

当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。

さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役2名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要

(a)本プランの目的

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(b)本プランの概要

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。

買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、原則として、平成28年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会終結後 3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第163期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、平成25年6月11日開催の当社取締役会及び同年6月27日開催の当社第160期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が平成28年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、平成28年5月12日開催の当社取締役会及び平成28年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,295,268
計	22,295,268

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,573,817	5,573,817	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,573,817	5,573,817	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	5,573,817	―	581,335	―	552,747

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
天龍製鋸社員持株会	静岡県袋井市浅羽3711番地	369	7.94
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	227	4.89
長谷川　任　璋	静岡県浜松市中区	128	2.76
鈴　木　寛　善	静岡県磐田市	120	2.58
遠州鉄道株式会社	静岡県浜松市中区旭町12番地の１	119	2.56
川　島　昭　治	静岡県浜松市北区	95	2.04
高　村　博　昭	大阪府吹田市	94	2.02
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番20号	90	1.94
鈴　木　良　策	静岡県磐田市	87	1.87
株式会社遠鉄トラベル	静岡県浜松市中区旭町12番地の１	80	1.72
計	―	1,411	30.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	919,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,643,400

46,434

―

単元未満株式

普通株式	11,117

―

―

発行済株式総数

5,573,817

―

―

総株主の議決権

―

46,434

― 　##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 天龍製鋸株式会社	静岡県袋井市浅羽 3711番地	919,300	―	919,300	16.49
計	―	919,300	―	919,300	16.49

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,345,280	4,932,483
		受取手形及び売掛金								※ 2,494,698	※ 2,574,864
		有価証券								1,600,841	1,707,175
		商品及び製品								1,647,614	1,673,619
		仕掛品								526,112	653,207
		原材料及び貯蔵品								1,413,402	1,333,775
		その他								267,792	209,519
		貸倒引当金								△5,010	△6,005
		流動資産合計								13,290,732	13,078,639
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,823,200	1,766,672
			機械装置及び運搬具（純額）							2,719,407	2,652,792
			土地							2,481,604	2,477,599
			その他（純額）							206,275	495,774
			有形固定資産合計							7,230,488	7,392,838
		無形固定資産								205,441	193,905
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,038,790	7,960,276
			その他							455,754	1,079,996
			貸倒引当金							△17,188	△17,395
			投資その他の資産合計							8,477,356	9,022,877
		固定資産合計								15,913,285	16,609,620
	資産合計									29,204,017	29,688,259

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								582,547	641,680
		未払法人税等								261,180	212,819
		賞与引当金								184,322	196,549
		その他								528,469	645,882
		流動負債合計								1,556,520	1,696,930
	固定負債
		繰延税金負債								1,426,269	1,475,889
		退職給付に係る負債								69,623	50,276
		その他								20,717	17,901
		固定負債合計								1,516,610	1,544,067
	負債合計									3,073,130	3,240,998
純資産の部
	株主資本
		資本金								581,335	581,335
		資本剰余金								552,747	552,747
		利益剰余金								23,318,167	23,716,919
		自己株式								△1,899,760	△1,899,875
		株主資本合計								22,552,489	22,951,126
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,522,343	2,642,378
		為替換算調整勘定								988,143	798,363
		退職給付に係る調整累計額								67,910	55,392
		その他の包括利益累計額合計								3,578,397	3,496,134
	純資産合計									26,130,887	26,447,260
負債純資産合計										29,204,017	29,688,259

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										5,519,006	5,884,760
売上原価										3,464,253	3,829,593
売上総利益										2,054,753	2,055,166
販売費及び一般管理費										※ 1,227,059	※ 1,297,147
営業利益										827,694	758,019
営業外収益
	受取利息									4,814	6,539
	受取配当金									58,540	66,962
	為替差益									71,602	80,129
	その他									40,749	50,524
	営業外収益合計									175,706	204,155
営業外費用
	支払利息									551	485
	保険解約損									―	315
	貸倒引当金繰入額									―	258
	その他									62	117
	営業外費用合計									613	1,175
経常利益										1,002,787	960,998
特別利益
	固定資産売却益									―	579
	特別利益合計									―	579
特別損失
	固定資産除却損									408	2,531
	特別損失合計									408	2,531
税金等調整前四半期純利益										1,002,379	959,046
法人税、住民税及び事業税										281,327	256,268
法人税等調整額										3,285	△21,792
法人税等合計										284,613	234,476
四半期純利益										717,765	724,569
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										717,765	724,569

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										717,765	724,569
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									488,099	120,034
	為替換算調整勘定									△63,826	△189,780
	退職給付に係る調整額									△2,103	△12,517
	その他の包括利益合計									422,169	△82,263
四半期包括利益										1,139,935	642,305
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,139,935	642,305
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,002,379	959,046
	減価償却費									290,850	344,792
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△23,302	△37,229
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,947	1,405
	賞与引当金の増減額（△は減少）									38,784	12,591
	受取利息及び受取配当金									△63,355	△73,501
	為替差損益（△は益）									△9,272	△6,958
	有形固定資産売却損益（△は益）									―	△579
	有形固定資産除却損									408	2,531
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△49,941	△143,981
	売上債権の増減額（△は増加）									△196,986	△117,524
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,126	100,986
	その他の資産の増減額（△は増加）									548,349	39,066
	その他の負債の増減額（△は減少）									38,668	△2,990
	その他									551	485
	小計									1,571,957	1,078,140
	法人税等の支払額									△217,352	△300,231
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,354,604	777,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
	利息及び配当金の受取額									69,103	79,297
	定期預金の払戻による収入									―	150,000
	有価証券の売却及び償還による収入									500,000	100,000
	有形固定資産の取得による支出									△481,456	△432,220
	有形固定資産の売却による収入									―	641
	無形固定資産の取得による支出									△38,244	△15,936
	投資有価証券の取得による支出									△523,025	△158,604
	出資金の払込による支出									―	△600,000
	貸付けによる支出									―	△7,300
	貸付金の回収による収入									3,992	5,863
	その他									10,431	12,917
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△459,199	△865,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△265,889	△323,550
	リース債務の返済による支出									△4,426	△3,887
	自己株式の取得による支出									△152	△114
	その他									△551	△485
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△271,019	△328,038
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8,994	△31,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										615,390	△447,046
現金及び現金同等物の期首残高										4,369,645	5,332,780
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,985,036	※ 4,885,733

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	46,887千円	47,589千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
給料及び手当	346,132	千円	336,316	千円
賞与引当金繰入額	75,635	千円	81,039	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	4,927,286千円	4,932,483千円
有価証券	1,301,149千円	1,707,175千円
計	6,228,435千円	6,639,658千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,142,250千円	△1,046,750千円
償還期間が３か月超の債券等	△101,149千円	△707,175千円
現金及び現金同等物	4,985,036千円	4,885,733千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,968	58.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	325,817	70.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,617,185	683,454	890,976	327,390	5,519,006	―	5,519,006
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,078,711	1,519,241	5,358	35,854	2,639,166	△2,639,166	―
計	4,695,897	2,202,695	896,334	363,245	8,158,173	△2,639,166	5,519,006
セグメント利益	416,788	252,228	109,857	29,230	808,105	19,588	827,694

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,777,733	848,922	865,958	392,145	5,884,760	―	5,884,760
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,198,583	1,684,871	2,063	1,366	2,886,883	△2,886,883	―
計	4,976,317	2,533,794	868,021	393,511	8,771,644	△2,886,883	5,884,760
セグメント利益	345,857	289,692	108,370	38,249	782,169	△24,149	758,019

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	154円21銭	155円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	717,765	724,569
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	717,765	724,569
普通株式の期中平均株式数(株)	4,654,613	4,654,527

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。