Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江里口 俊文 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 寺田 尚文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 寺田 尚文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-11-13 E04693-000 2018-09-30 E04693-000 2018-07-01 2018-09-30 E04693-000 2018-01-01 2018-09-30 E04693-000 2017-09-30 E04693-000 2017-07-01 2017-09-30 E04693-000 2017-01-01 2017-09-30 E04693-000 2017-12-31 E04693-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20181107090530
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第39期 第3四半期連結 累計期間 |
第40期 第3四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 1月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 1月1日 至平成30年 9月30日 |
自平成29年 1月1日 至平成29年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,022,357 | 5,921,629 | 7,664,115 |
| 経常利益 | (千円) | 441,959 | 416,095 | 422,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 300,744 | 282,411 | 267,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 307,712 | 248,215 | 296,135 |
| 純資産額 | (千円) | 10,915,134 | 11,038,060 | 10,903,556 |
| 総資産額 | (千円) | 21,707,611 | 21,711,343 | 21,797,888 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.09 | 27.32 | 25.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 50.8 | 50.0 |
| 回 次 | 第39期 第3四半期連結 会計期間 |
第40期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成30年 7月1日 至平成30年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.87 | 15.71 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20181107090530
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、主力となる九州の遊園地が堅調に推移し、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託を中心に、土木・建設資材事業も堅調に推移しました。
しかし、ゴルフ事業及びホテル事業は低調に推移し、北海道の遊園地もゴールデンウィーク期間やお盆期間が雨天に見舞われたため、利用者数が前年を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,921,629千円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は432,282千円(前年同期比5.3%減)、経常利益は416,095千円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,411千円(前年同期比6.1%減)となりました。
| 当第3四半期 連結累計期間 (千円) |
前第3四半期 連結累計期間 (千円) |
増減額 (千円) |
増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 5,921,629 | 6,022,357 | △100,728 | △1.7 |
| 営業利益 | 432,282 | 456,342 | △24,060 | △5.3 |
| 経常利益 | 416,095 | 441,959 | △25,863 | △5.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 282,411 | 300,744 | △18,332 | △6.1 |
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①遊園地セグメント
九州の遊園地は、ゴールデンウィーク期間の利用者数は伸び悩みましたが、夏休み以降は堅調に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。
北海道の遊園地は、ゴールデンウィーク期間やお盆期間が悪天候に見舞われ、さらに9月に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり利用者数が減少したため、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48,855千円減収(△1.5%)の3,320,230千円となりました。
②ゴルフセグメント
3ゴルフ場は、利用者数の減少ならびに韓国における会員権販売も低調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比57,204千円減収(△7.9%)の665,505千円となりました。
③ホテルセグメント
九州・北海道のホテルとも料飲・宴会部門が低調に推移し、加えて北海道のホテルは9月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり宿泊部門も低調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比88,114千円減収(△5.5%)の1,520,298千円となりました。
④不動産セグメント
不動産セグメントは、前年3月からのコンビニエンスストアへの土地賃貸開始により、売上高は前年同期比1,716千円増収(+1.5%)の116,866千円となりました。
⑤土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、前年3月からのバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託や、客土用土の販売により売上高は前年同期比91,728千円増収(+44.3%)の298,728千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、21,711,343千円(前連結会計年度末比86,545千円減少)となりました。
① 流動資産
流動資産は、749,934千円(前連結会計年度末比10,179千円減少)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、20,961,409千円(前連結会計年度末比76,365千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、3,967,585千円(前連結会計年度末比112,209千円減少)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債・未払金が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,705,697千円(前連結会計年度末比108,839千円減少)となりました。これは主に、長期預り金が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、11,038,060千円(前連結会計年度末比134,504千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181107090530
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所(市場第二部) 福岡証券取引所 |
・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 10,346,683 | 10,346,683 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~平成30年9月30日 | - | 10,346,683 | - | 4,180,101 | - | 4,767,834 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,335,700 | 103,357 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,783 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,346,683 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 103,357 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
| 計 | - | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(役職の異動)
| 新役名 | 新担当・職名 | 旧役名 | 旧担当・職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常 務 取締役 |
空知リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
常 務 取締役 |
空知リゾートシティ株式会社代表取締役社長 有明リゾートシティ株式会社 取締役 |
重光 敬明 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 有明リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
取締役 | 不動産事業部長 有明リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
幕 宰 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 不動産事業部長 グリーンランド開発株式会社 代表取締役社長 |
取締役 | グリーンランド開発株式会社 代表取締役社長 |
田中 宏昌 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 経営管理室長 | 取締役 | 経理部長 | 寺田 尚文 | 平成30年6月1日 |
第3四半期報告書_20181107090530
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 289,102 | 286,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 236,963 | 193,338 |
| 商品及び製品 | 86,621 | 111,362 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,899 | 44,769 |
| 販売用不動産 | 7,130 | 7,130 |
| 繰延税金資産 | 23,504 | 29,788 |
| その他 | 68,544 | 81,445 |
| 貸倒引当金 | △3,653 | △3,900 |
| 流動資産合計 | 760,114 | 749,934 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,075,520 | 4,020,107 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 603,892 | 598,516 |
| 土地 | 15,048,522 | 15,050,733 |
| その他(純額) | 209,495 | 211,334 |
| 有形固定資産合計 | 19,937,430 | 19,880,692 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 237,157 | 249,590 |
| 無形固定資産合計 | 237,157 | 249,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 373,287 | 324,136 |
| 繰延税金資産 | 302,580 | 302,947 |
| 退職給付に係る資産 | 121,878 | 141,548 |
| その他 | 66,540 | 63,594 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,100 |
| 投資その他の資産合計 | 863,186 | 831,127 |
| 固定資産合計 | 21,037,774 | 20,961,409 |
| 資産合計 | 21,797,888 | 21,711,343 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 87,215 | 61,737 |
| 営業未払金 | 101,297 | 137,793 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - |
| 短期借入金 | 3,140,636 | 3,248,966 |
| 未払金 | 359,182 | 268,965 |
| 未払法人税等 | 147,835 | 71,845 |
| 賞与引当金 | - | 42,501 |
| その他 | 143,628 | 135,776 |
| 流動負債合計 | 4,079,795 | 3,967,585 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,782,610 | 3,767,909 |
| 長期預り金 | 2,818,242 | 2,742,442 |
| 退職給付に係る負債 | 6,236 | 7,653 |
| その他 | 207,448 | 187,692 |
| 固定負債合計 | 6,814,536 | 6,705,697 |
| 負債合計 | 10,894,332 | 10,673,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | 1,853,729 | 2,022,429 |
| 自己株式 | △3,033 | △3,033 |
| 株主資本合計 | 10,798,631 | 10,967,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,925 | 70,729 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,925 | 70,729 |
| 純資産合計 | 10,903,556 | 11,038,060 |
| 負債純資産合計 | 21,797,888 | 21,711,343 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,022,357 | 5,921,629 |
| 売上原価 | 5,095,378 | 5,052,175 |
| 売上総利益 | 926,978 | 869,453 |
| 販売費及び一般管理費 | 470,635 | 437,170 |
| 営業利益 | 456,342 | 432,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 5,842 | 6,761 |
| 受取賃貸料 | 4,059 | 4,074 |
| 受取保険金 | 6,801 | 3,678 |
| 雑収入 | 8,035 | 4,512 |
| 営業外収益合計 | 24,740 | 19,028 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,864 | 34,550 |
| 雑損失 | 2,259 | 664 |
| 営業外費用合計 | 39,123 | 35,215 |
| 経常利益 | 441,959 | 416,095 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 49 |
| 受取保険金 | 9,727 | - |
| 補助金収入 | 58,726 | - |
| 特別利益合計 | 68,453 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,886 | 1,477 |
| 固定資産圧縮損 | 68,300 | - |
| その他 | 4,559 | - |
| 特別損失合計 | 77,747 | 1,477 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,665 | 414,668 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,009 | 132,327 |
| 法人税等調整額 | △17,088 | △70 |
| 法人税等合計 | 131,921 | 132,256 |
| 四半期純利益 | 300,744 | 282,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 300,744 | 282,411 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 300,744 | 282,411 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,968 | △34,195 |
| その他の包括利益合計 | 6,968 | △34,195 |
| 四半期包括利益 | 307,712 | 248,215 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 307,712 | 248,215 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ゴルフ会員権購入資金 | 171千円 | 69千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 323,588千円 | 344,989千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,687 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年8月9日取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,024 | 6 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年8月8日取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月3日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,369,085 | 722,709 | 1,608,412 | 115,149 | 206,999 | 6,022,357 | - | 6,022,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,592 | 8,170 | 18,149 | 19,782 | 4,838 | 54,533 | △54,533 | - |
| 計 | 3,372,678 | 730,880 | 1,626,562 | 134,931 | 211,837 | 6,076,891 | △54,533 | 6,022,357 |
| セグメント利益又は損失(△) | 557,458 | 8,216 | 34,943 | 80,478 | 30,542 | 711,639 | △255,296 | 456,342 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,320,230 | 665,505 | 1,520,298 | 116,866 | 298,728 | 5,921,629 | - | 5,921,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,892 | 8,263 | 17,211 | 20,985 | 12,672 | 63,024 | △63,024 | - |
| 計 | 3,324,122 | 673,769 | 1,537,510 | 137,851 | 311,400 | 5,984,653 | △63,024 | 5,921,629 |
| セグメント利益又は損失(△) | 526,567 | △28,888 | 28,998 | 89,059 | 52,288 | 668,025 | △235,743 | 432,282 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 29.09円 | 27.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
300,744 | 282,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 300,744 | 282,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,337 | 10,337 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①中間配当による配当金の総額 | 51,687,150円 |
| ②1株当たりの金額 | 5円 |
| ③基準日 | 平成30年6月30日 |
| ④効力発生日 | 平成30年9月3日 |
第3四半期報告書_20181107090530
該当事項はありません。
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