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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社廣済堂
【英訳名】	KOSAIDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　土井　常由
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小林　秀昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
【電話番号】	（０３）３４５３－０５５０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　小林　秀昭
【縦覧に供する場所】	株式会社廣済堂大阪支店 (大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号) 株式会社廣済堂神戸営業所 (兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00724 78680 株式会社廣済堂 KOSAIDO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00724-000 2018-11-13 E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 E00724-000 2017-04-01 2018-03-31 E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 E00724-000 2017-09-30 E00724-000 2018-03-31 E00724-000 2018-09-30 E00724-000 2017-07-01 2017-09-30 E00724-000 2018-07-01 2018-09-30 E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00724-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00724-000 2017-03-31 E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:InformationReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00724-000:FuneralHallReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00724-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00724-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,633 | 16,777 | 36,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 149 | 571 | 1,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △438 | △165 | 3,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64 | 350 | 4,264 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,434 | 46,671 | 46,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,847 | 77,753 | 79,637 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は当期純利益 | (円) | △17.61 | △6.66 | 131.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 35.7 | 34.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,824 | 1,994 | 4,472 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 950 | △498 | 5,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △65 | △1,102 | △7,635 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,246 | 14,679 | 14,294 |


回次		第54期第２四半期連結会計期間	第55期第２四半期連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△10.29	△3.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第55期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦や自然災害の増加等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況下にあります。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の連結売上高は167億77百万円(前年同四半期比7.3％増)、連結営業利益は５億98百万円(同83.7％増)、連結経常利益は５億71百万円(同281.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失１億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億38百万円)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・情報セグメントにおきましては、コア事業の印刷事業では厳しい事業環境の影響により減収となりましたが、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与し、売上高126億50百万円(前年同四半期比9.1％増)、セグメント損失2億69百万円(前年同四半期セグメント損失３億91百万円)となりました。

・葬祭セグメントにおきましては、引き続き簡素化葬儀傾向にありますが、売上高41億17百万円(前年同四半期比2.0％増)となり、セグメント利益11億49百万円(同17.2％増)となりました。

・その他セグメントにおきましては、売上高９百万円(前年同四半期比224.7％増)、セグメント利益４百万円(前年同四半期セグメント損失２百万円)となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億84百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が10億66百万円減少したことと、「固定資産」が8億2百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億22百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が11億99百万円増加したものの、「固定負債」が31億20百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加しております。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が2億64百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失1億65百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.7％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ４億33百万円増加し、146億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、19億94百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億98百万円(前年同四半期は９億50百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の減少額の減少及び貸付金の回収の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11億２百万円(前年同四半期は65百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、企業価値および株主共同の利益を維持・向上させるため、以下のとおり、買収防衛策としての情報開示ルールを導入しております。

①　情報開示ルールの内容

(a) 大規模買付行為の定義

当社株式等を買い付ける者のうち、情報開示ルールの対象となる者は、(イ)当事者を含む株主グループの議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為を行おうとする者、又は、(ロ)当該買付の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25％以上となる買付行為を行おうとする者です。

(b) 大規模買付者による必要事項の提供

大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、情報開示ルールを尊重する旨を記した意向表明書をご提出いただきます。当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、以下の各事項を含み当社取締役会が大規模買付者の行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収に該当するか否かを判断するために必要と考える情報(以下これらを「必要情報」といいます。)の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分でないと考えた場合、大規模買付者に対して、再度、情報の提供を要請します。

当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された事実及び当社取締役会に必要情報が提出された場合にはその旨を開示します。また、必要情報について、当社株主の皆様の判断の為に必要であると認められる場合には、適切と判断される時期に、その全部又は一部を開示します。

(イ)大規模買付者グループの概要

(ロ)大規模買付行為によって達成しようとする目的及び内容

(ハ)買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け

(ニ)大規模買付者が当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、人事政策等が当社企業価値又は株主共同の利益を低下させるものではないかを判断するために必要かつ十分な情報

(c) 当社取締役会による分析・検討

当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して90日以内の期間(ただし、取締役会は、必要がある場合には、この期間を30日を上限として延長することができます。延長する場合は、延長期間と延長理由を開示します。)(以下「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受けるなどしながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社が、分析検討期間を原則として90日と定めているのは、当社の営む事業が、ゴルフ場事業という多様なステークホルダーに大きな影響を与える事業であること、及び葬祭事業(子会社)という公共性が高く、その動向が地域社会に大きな影響を与える事業であること等から、大規模買付行為の企業価値に与える影響を慎重に検討する必要があるためです。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。

(d) 大規模買付行為の開始可能時期

大規模買付行為者は、分析検討期間の経過後にのみ開始することができるものとします。

(e) 情報開示ルールの適用外

当社取締役会は、上記(c) の分析・検討の結果、あるいは、それ以前であっても、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断した場合には、以後情報開示ルールを適用せず、また、対抗処置を発動しない旨を直ちに決議し、当社取締役会が適切と判断する時点で公表します。

②　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(a) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者が情報開示ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び定款のもとで可能な対抗措置のうちからそのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し対抗措置を発動することがあります。

(b) 大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合

当社取締役会は、大規模買付者が情報開示ルールを遵守している場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合(買収目的や経営方針・事業計画等からみて企業価値を著しく損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を著しく損なうものなど。)には、前記(a)と同様の対抗措置を発動することがあります。

(c) 当社取締役会による意見表明

当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない場合でも、大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画が不合理であると疑う場合、当社取締役会の経営方針及び事業計画(大規模買付者による大規模買付行為後の経営方針及び事業計画に対する代替案を含みます。)に劣ると疑う場合その他当社の企業価値又は株主共同の利益の維持・向上に資するものではないと疑う場合には、その旨の意見表明を行い、前記方針及び計画を適切な時期に開示し、株主の皆様のご判断を仰ぎます。

③　対抗措置を発動する場合の手続き

当社取締役会は、大規模買付者に対して対抗措置を発動するのが適当か否かを判断する場合、その判断の公正性を確保するために必要があるときは、当社取締役会から独立した組織として設置される委員会に対抗措置の発動の適否を諮問し、勧告を受けます。

なお、当社取締役会が委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、①(c)に定める分析検討期間内に含まれます。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	95,130,000
計	95,130,000


種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) 　(平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,922,600	24,922,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,922,600	24,922,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	24,922,600	―	1,000	―	―


		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
櫻井　美江	東京都渋谷区	2,413	9.69
エイチ・エス証券株式会社	東京都新宿区西新宿６-８-１住友不動産新宿オークタワー27階	1,840	7.39
廣済堂取引先持株会	東京都港区芝浦１-２-３シーバンスS館13階	1,470	5.90
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿６-８-１	1,248	5.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２-11-３	858	3.44
株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋１-１-19	746	2.99
廣済堂社員持株会	東京都港区芝浦１-２-３シーバンスS館13階	688	2.76
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１-５-１	626	2.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	584	2.34
株式会社静岡中央銀行	静岡県沼津市大手町４-76	510	2.05
計	―	10,984	44.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】


				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	24,890,000	248,900	―
単元未満株式	普通株式	23,600	―	―
発行済株式総数	24,922,600		―	―
総株主の議決権	―		248,900	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社廣済堂	東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13階	9,000	―	9,000	0.04
計	―	9,000	―	9,000	0.04

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		14,294	14,702
		受取手形及び売掛金		7,040	5,273
		商品及び製品		492	449
		仕掛品		660	802
		原材料及び貯蔵品		44	192
		その他		906	951
		貸倒引当金		△61	△61
		流動資産合計		23,376	22,310
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	18,546	18,278
			機械装置及び運搬具（純額）	5,062	4,949
			土地	15,635	15,669
			工具、器具及び備品（純額）	3,380	3,033
			その他（純額）	1,046	924
			有形固定資産合計	43,672	42,856
		無形固定資産		1,052	943
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,744	7,109
			その他	4,814	4,571
			貸倒引当金	△99	△97
			投資その他の資産合計	11,459	11,583
		固定資産合計		56,184	55,382
	繰延資産			76	59
	資産合計			79,637	77,753
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		2,520	1,811
		短期借入金		650	2,700
		1年内返済予定の長期借入金		3,853	3,863
		1年内償還予定の社債		1,360	1,510
		未払法人税等		435	454
		賞与引当金		325	326
		返品調整引当金		24	35
		その他		3,369	3,035
		流動負債合計		12,537	13,736


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
	固定負債
		社債	2,800	1,920
		長期借入金	12,193	10,257
		繰延税金負債	1,927	1,995
		再評価に係る繰延税金負債	228	228
		役員退職慰労引当金	183	16
		退職給付に係る負債	31	33
		その他	3,101	2,894
		固定負債合計	20,465	17,345
	負債合計		33,003	31,081
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,000	1,000
		資本剰余金	206	206
		利益剰余金	26,206	25,965
		自己株式	△5	△5
		株主資本合計	27,407	27,166
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,612	1,876
		土地再評価差額金	△1,195	△1,195
		為替換算調整勘定	△63	△82
		その他の包括利益累計額合計	353	598
	非支配株主持分		18,873	18,906
	純資産合計		46,633	46,671
負債純資産合計			79,637	77,753

0104020_honbun_0138347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日　至平成30年９月30日)
売上高		15,633	16,777
売上原価		11,212	12,087
売上総利益		4,420	4,690
販売費及び一般管理費		※ 4,095	※ 4,092
営業利益		325	598
営業外収益
	受取利息	15	2
	受取配当金	50	49
	受取賃貸料	50	50
	作業くず売却益	41	39
	その他	31	40
	営業外収益合計	188	181
営業外費用
	支払利息	118	96
	持分法による投資損失	79	－
	賃貸費用	59	50
	その他	106	60
	営業外費用合計	364	208
経常利益		149	571
特別利益
	投資有価証券売却益	38	－
	特別利益合計	38	－
特別損失
	固定資産売却損	2	57
	固定資産除却損	19	22
	その他	8	0
	特別損失合計	30	80
税金等調整前四半期純利益		157	491
法人税等		339	378
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△182	112
非支配株主に帰属する四半期純利益		256	278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		△438	△165

0104035_honbun_0138347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日　至平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）		△182	112
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	268	261
	為替換算調整勘定	△28	△26
	持分法適用会社に対する持分相当額	7	2
	その他の包括利益合計	246	237
四半期包括利益		64	350
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	△183	79
	非支配株主に係る四半期包括利益	248	271

0104050_honbun_0138347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日　至平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	157	491
	減価償却費	1,121	1,167
	引当金の増減額（△は減少）	△443	△172
	受取利息及び受取配当金	△65	△51
	支払利息	118	96
	売上債権の増減額（△は増加）	1,542	1,816
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△172	△247
	仕入債務の増減額（△は減少）	△335	△704
	その他	485	6
	小計	2,410	2,404
	利息及び配当金の受取額	65	51
	利息の支払額	△114	△96
	法人税等の支払額	△536	△364
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824	1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△0	△1
	投資有価証券の売却による収入	1	－
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△330	△284
	有形及び無形固定資産の売却による収入	1	185
	定期預金の増減額（△は増加）	500	△2
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△147
	貸付けによる支出	△1	△0
	貸付金の回収による収入	400	62
	その他	379	△310
	投資活動によるキャッシュ・フロー	950	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,100	2,050
	長期借入金の返済による支出	△1,822	△1,927
	社債の償還による支出	△912	△730
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	－	△74
	非支配株主への配当金の支払額	△316	△237
	その他	△114	△183
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△65	△1,102
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,704	385
現金及び現金同等物の期首残高		11,542	14,294
現金及び現金同等物の四半期末残高		※ 14,246	※ 14,679

0104100_honbun_0138347003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

株式会社共同システムサービスは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため連結の範囲に含めております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
給与賞与	1,376	百万円	1,403	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	14,246	百万円	14,702	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△23
現金及び現金同等物	14,246		14,679

(株主資本等関係)

１．前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。　２．当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日定時株主総会	普通株式	74	3.00	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金

0104110_honbun_0138347003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,591	4,038	3	15,633	－	15,633
セグメント間の　内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	11,593	4,038	3	15,634	△1	15,633
セグメント利益又は損失(△)	△391	980	△2	585	△260	325

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
情報	葬祭	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,650	4,117	9	16,777	－	16,777
セグメント間の　内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	12,651	4,117	9	16,779	△1	16,777
セグメント利益又は損失(△)	△269	1,149	4	884	△286	598

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△286百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

0104120_honbun_0138347003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△17.61円	△6.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△438	△165
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△438	△165
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,913	24,913

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２【その他】

該当事項はありません。 # 第二部【提出会社の保証会社等の情報】