KOGI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112082740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　谷岡　宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01269 56030 虹技株式会社 KOGI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:EnviromentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01269-000:BusinessesRelatedToIronCastingReportableSegmentsMember E01269-000 2018-07-01 2018-09-30 E01269-000 2018-04-01 2018-09-30 E01269-000 2017-09-30 E01269-000 2017-07-01 2017-09-30 E01269-000 2017-04-01 2017-09-30 E01269-000 2018-03-31 E01269-000 2017-04-01 2018-03-31 E01269-000 2017-03-31 E01269-000 2018-11-13 E01269-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112082740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第113期 第２四半期 連結累計期間	第114期 第２四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	10,277	11,554	22,942
経常利益	（百万円）	602	615	1,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	267	316	657
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	535	187	1,282
純資産額	（百万円）	11,912	12,739	12,718
総資産額	（百万円）	25,917	28,055	29,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.01	95.45	198.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	36.1	34.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	373	1,255	△194
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,992	△757	△3,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	951	△550	2,666
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,274	1,808	1,871

回次		第113期 第２四半期連結会計期間	第114期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.95	43.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112082740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ． 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、156億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千4百万円減少いたしました。これは、主として仕掛品が2億3百万円増加した一方、環境関連事業大型案件の工事が完了し、回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が13億1千4百万円減少したことなどによります。

固定資産は、124億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。これは、主として有形固定資産が9千4百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、280億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、112億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が3億8千5百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が6億2千9百万円減少したことなどによります。

固定負債は、40億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千2百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が8億6千7百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、153億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千1百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、127億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加いたしました。

この結果、総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の34.5％から36.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ロ． 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を推進し、国内事業と海外事業の基盤強化に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、115億5千4百万円（前年同期比　12.4％増）となりました。損益面では、国内及び中国現地の原材料価格高騰によるコストアップと第１四半期において中国国内環境規制による稼働率低下があったため、営業利益は、5億4千8百万円（前年同期比　3.2％減）となりましたが、南通虹岡鋳鋼有限公司の新工場建設に伴う補助金収入があり、経常利益　6億1千5百万円（前年同期比　2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益　3億1千6百万円（前年同期比　18.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　鋳物関連事業

鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が減少し、売上高は、前年同期を下回りました。ロールは、電炉メーカー向け需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内自動車メーカー向けが上向きとなり、売上高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、機械鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、建設機械向け需要が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、第１四半期における現地環境基準強化による稼働率の低下と原材料価格の高騰で、売上高、損益とも前年同期を下回りました。昨年夏に開業した南通虹岡鋳鋼有限公司は、好調に推移し、海外事業トータルでは、売上高は、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、100億3千3百万円（前年同期比　25.3％増）、セグメント利益　5億7千8百万円（前年同期比　2.8％増）となりました。

②　環境関連事業

環境装置事業は、前年同期は大型案件の最繁期であったため、売上高は大きく伸びましたが、今期は新規大型案件に着手したばかりで、売上高は、前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は、4億4千4百万円（前年同期比　60.3％減）、セグメント利益　2百万円（前年同期比　91.0％減）となりました。

③　その他

送風機は、期初の受注残が少なく、売上高は、前年同期を下回りましたが、環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、ベアリング関連が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。ＫＣメタルファイバーは、主要原料の銅建値の見直しにより、売上高は、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、10億7千6百万円（前年同期比　6.4％減）、セグメント利益　9千9百万円（前年同期比　13.9％減）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6千2百万円減少し、18億8百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、12億5千5百万円の増加（前年同四半期連結累計期間 3億7千3百万円 増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億1千5百万円、減価償却費6億3千9百万円、売上債権の減少10億7千1百万円による資金の増加とたな卸資産の増加4億6百万円、仕入債務の減少1億1千7百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、7億5千7百万円の減少（前年同四半期連結累計期間 19億9千2百万円 減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億5千7百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5億5千万円の減少（前年同四半期連結累計期間 9億5千1百万円 増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額4億8千4百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出8億6千7百万円、配当金の支払1億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億4千8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、平成30年６月27日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は79億4千2百万円、現金及び預金の残高は18億2千9百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額25億6千万円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高13億9百万円、借入未実行残高12億5千万円）。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	190	5.73
虹技取引先持株会	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地	164	4.97
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	148	4.49
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	105	3.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	96	2.92
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	90	2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	70	2.11
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番1号	60	1.81
堀　田　純　子	兵庫県西宮市	56	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	55	1.66
計	－	1,036	31.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,500	―	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,306,900	33,069	同上
単元未満株式	普通株式	7,763	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,362,163		―	―
総株主の議決権	―		33,069	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	47,500	－	47,500	1.41
計	―	47,500	－	47,500	1.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,892	1,829
受取手形及び売掛金	9,472	8,158
電子記録債権	1,748	1,817
商品及び製品	1,135	1,153
仕掛品	999	1,203
原材料及び貯蔵品	813	986
その他	560	462
貸倒引当金	△17	△1
流動資産合計	16,604	15,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,035	3,005
機械装置及び運搬具（純額）	4,239	4,318
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,380	1,236
有形固定資産合計	9,876	9,781
無形固定資産	256	241
投資その他の資産
投資有価証券	2,200	2,180
退職給付に係る資産	222	156
その他	96	84
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,519	2,421
固定資産合計	12,651	12,445
資産合計	29,256	28,055

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,290	4,184
短期借入金	※４ 3,830	※４ 4,216
未払法人税等	36	192
賞与引当金	305	302
その他	3,158	2,376
流動負債合計	11,621	11,272
固定負債
長期借入金	4,593	3,725
繰延税金負債	136	128
未払役員退職慰労金	9	9
退職給付に係る負債	170	173
その他	6	5
固定負債合計	4,916	4,043
負債合計	16,538	15,316
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	6,708	6,859
自己株式	△54	△55
株主資本合計	9,258	9,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	587	557
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	349	235
退職給付に係る調整累計額	△86	△76
その他の包括利益累計額合計	842	708
非支配株主持分	2,616	2,622
純資産合計	12,718	12,739
負債純資産合計	29,256	28,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,277	11,554
売上原価	8,439	9,631
売上総利益	1,838	1,922
販売費及び一般管理費	※１ 1,272	※１ 1,374
営業利益	566	548
営業外収益
受取利息及び配当金	19	34
補助金収入	44	107
その他	23	32
営業外収益合計	86	174
営業外費用
支払利息	33	78
その他	17	28
営業外費用合計	50	107
経常利益	602	615
税金等調整前四半期純利益	602	615
法人税、住民税及び事業税	172	205
法人税等調整額	△25	△21
法人税等合計	147	183
四半期純利益	454	431
非支配株主に帰属する四半期純利益	186	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	267	316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	454	431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△29
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△82	△223
退職給付に係る調整額	0	9
その他の包括利益合計	80	△244
四半期包括利益	535	187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389	181
非支配株主に係る四半期包括利益	146	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	602	615
減価償却費	468	639
賞与引当金の増減額（△は減少）	105	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	3
受取利息及び受取配当金	△19	△34
補助金収入	△44	△107
支払利息	33	78
固定資産処分損益（△は益）	2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△332	1,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	131	△117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13	66
その他	△302	△544
小計	571	1,246
利息及び配当金の受取額	19	34
補助金の受取額	44	107
利息の支払額	△33	△79
法人税等の支払額	△227	△53
営業活動によるキャッシュ・フロー	373	1,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,959	△757
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△33	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,992	△757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	315	484
長期借入れによる収入	1,654	－
長期借入金の返済による支出	△818	△867
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△198	△165
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	951	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681	△62
現金及び現金同等物の期首残高	2,956	1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,274	※１ 1,808

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---
PT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA		370百万円		339百万円

２  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	233百万円	146百万円
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	50

３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	30百万円	47百万円
電子記録債権	29	7
債権流動化のための受取手形裏書譲渡高	104	12
債権流動化のための電子記録債権裏書譲渡高	－	51

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	2,410百万円	2,560百万円
借入実行残高	842	1,309
差引額	1,567	1,250

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	324百万円	337百万円
給料賃金	240	258
従業員賞与	63	72
賞与引当金繰入額	42	36
退職給付費用	18	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,285百万円	1,829百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△21
現金及び現金同等物	2,274	1,808

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	198	6	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,006	1,120	9,127	1,150	10,277	－	10,277
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	8	8	△8	－
計	8,006	1,120	9,127	1,158	10,285	△8	10,277
セグメント利益	562	30	593	115	709	△106	602

（注）１．セグメント利益の調整額△106百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△129百万円、営業外収益が39百万円、営業外費用が△17百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋳物 関連事業	環境 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,033	444	10,477	1,076	11,554	－	11,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	6	6	△6	－
計	10,033	444	10,477	1,083	11,560	△6	11,554
セグメント利益	578	2	581	99	680	△65	615

（注）１．セグメント利益の調整額△65百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△86百万円、営業外収益が49百万円、営業外費用が△28百万円含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円01銭	95円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	267	316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	267	316
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,307	3,314

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112082740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。