Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中電工 |
| 【英訳名】 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 迫谷 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 【電話番号】 | (０８２)２９１－７４１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松永 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社中電工 広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工 岡山統括支社 (岡山市中区平井1164番地２) 株式会社中電工 山口統括支社 (山口市大内千坊六丁目８番１号) 株式会社中電工 島根統括支社 (松江市西津田四丁目８番47号) ※株式会社中電工 鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工 東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) ※株式会社中電工 大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、 投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。 |
E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00073-000 2018-11-13 E00073-000 2017-04-01 2017-09-30 E00073-000 2017-04-01 2018-03-31 E00073-000 2018-04-01 2018-09-30 E00073-000 2017-09-30 E00073-000 2018-03-31 E00073-000 2018-09-30 E00073-000 2017-07-01 2017-09-30 E00073-000 2018-07-01 2018-09-30 E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00073-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第102期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,863 | 62,975 | 148,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,261 | 2,623 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,888 | 1,536 | 7,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,646 | 1,732 | 8,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,728 | 221,555 | 222,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 258,022 | 260,882 | 269,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.55 | 27.43 | 139.61 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.37 | 27.37 | 139.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.3 | 83.6 | 81.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,621 | 5,577 | 6,700 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △567 | △11,865 | △6,499 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,214 | △1,322 | △5,055 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 59,420 | 46,102 | 53,740 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.43 | 15.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や施工・営業能力の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、昨年実施したＭ＆Ａによる海外連結子会社の売上が加わったものの、電力部門の配電線工事の減少などにより前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、Ｍ＆Ａ費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期を下回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期 (29.4.1～29.9.30) |
当第２四半期 (30.4.1～30.9.30) |
増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 63,863 | 62,975 | △888 | △1.4 |
| 営 業 利 益 | 3,195 | 1,410 | △1,785 | △55.9 |
| 経 常 利 益 | 5,261 | 2,623 | △2,638 | △50.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,888 | 1,536 | △2,351 | △60.5 |
［個別業績］
（単位：百万円、％）
| 区 分 | 前年同期 (29.4.1～29.9.30) |
当第２四半期 (30.4.1～30.9.30) |
増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 57,162 | 55,040 | △2,121 | △3.7 |
| 営 業 利 益 | 2,875 | 1,330 | △1,545 | △53.7 |
| 経 常 利 益 | 4,926 | 2,600 | △2,326 | △47.2 |
| 四 半 期 純 利 益 | 3,751 | 1,762 | △1,989 | △53.0 |
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は587億３千５百万円(前年同期比0.9％減)、完成工事総利益は70億７千１百万円(前年同期比15.0％減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は42億４千万円(前年同期比7.7％減)、その他の事業総利益は５億６千１百万円(前年同期比8.2％増)となった。
総資産は2,608億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億９千２百万円の減少となった。これは、投資有価証券の増加87億５千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少151億５千２百万円などによるものである。
負債は393億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億７千５百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少61億１百万円、未払法人税等の減少27億２千１百万円などによるものである。
純資産は2,215億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加２億２千４百万円、利益剰余金の減少11億１千１百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し76億３千８百万円減少し、461億２百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって55億７千７百万円の資金を獲得した(前年同期は36億２千１百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益25億５千４百万円、売上債権の減少額151億２千４百万円、減価償却費13億２千３百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額60億７千３百万円、未成工事支出金の増加額36億９千９百万円、法人税等の支払額30億３千８百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって118億６千５百万円の資金を使用した(前年同期は５億６千７百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により38億３千１百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により146億６千５百万円、有形固定資産の取得により12億４千１百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって13億２千２百万円の資金を使用した(前年同期は22億１千４百万円の資金の使用)。
これは主に、短期借入金の増加15億円などの収入があったが、配当金の支払いにより26億３千８百万円、長期借入金の返済により１億８千２百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,138,117 | 58,138,117 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 58,138,117 | 58,138,117 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役(社外取締役を除く)９名 |
| 当社役付執行役員(取締役を兼務するものを除く)２名 | |
| 新株予約権の数 (個)※ | 211 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 21,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成30年８月１日 至 平成60年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 2,385 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※新株予約権の発行時(平成30年７月31日)における内容を記載している。
(注) １．「決議年月日」(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)２」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
「(注)３」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
─ | 58,138,117 | ─ | 3,481 | ─ | 25 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４－33 | 21,892,259 | 38.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,872,600 | 5.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,673,900 | 2.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,535,100 | 2.73 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 1,398,619 | 2.48 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 松江市魚町10 | 1,256,481 | 2.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,129,465 | 2.01 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 1,036,180 | 1.84 |
| 株式会社山口銀行 | 下関市竹崎町４丁目２－36 | 1,000,279 | 1.78 |
| 中電工従業員株式投資会 | 広島市中区小網町６番12号 中電工平和大通りビル | 913,849 | 1.62 |
| 計 | ─ | 34,708,732 | 61.78 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,957,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,110,700 |
561,107
―
単元未満株式
| 普通株式 | 70,417 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
58,138,117
―
―
総株主の議決権
―
561,107
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島市中区小網町６番12号 | 1,957,000 | ― | 1,957,000 | 3.36 |
| 株式会社中電工 | |||||
| 計 | ― | 1,957,000 | ― | 1,957,000 | 3.36 |
該当事項なし
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 20,205 | 19,396 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 50,177 | 35,025 | |||||||||
| 有価証券 | 43,024 | 38,363 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,546 | 12,245 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 574 | 1,072 | |||||||||
| 商品 | 782 | 1,070 | |||||||||
| その他 | 3,212 | 7,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 126,466 | 114,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 15,266 | 15,633 | |||||||||
| 土地 | 13,880 | 13,956 | |||||||||
| その他（純額） | 3,592 | 3,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,739 | 32,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,530 | 3,135 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,165 | 4,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,995 | 104,751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 100 | 138 | |||||||||
| その他 | 9,528 | 3,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 105,504 | 108,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,408 | 145,916 | |||||||||
| 資産合計 | 269,875 | 260,882 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,044 | 19,943 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,174 | 452 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,748 | 6,638 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 34 | 38 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 73 | 52 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86 | ― | |||||||||
| その他 | 4,833 | 3,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,995 | 31,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 379 | 196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,275 | 6,425 | |||||||||
| その他 | 637 | 636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,506 | 7,469 | |||||||||
| 負債合計 | 47,501 | 39,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25 | 25 | |||||||||
| 利益剰余金 | 205,446 | 204,335 | |||||||||
| 自己株式 | △3,747 | △3,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 205,206 | 204,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,286 | 11,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,338 | 2,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,637 | 13,748 | |||||||||
| 新株予約権 | 222 | 190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,307 | 3,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 222,373 | 221,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,875 | 260,882 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,863 | 62,975 | |||||||||
| 売上原価 | 55,021 | 55,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,842 | 7,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,647 | ※1 6,222 | |||||||||
| 営業利益 | 3,195 | 1,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 356 | 347 | |||||||||
| 受取配当金 | 307 | 346 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 942 | ― | |||||||||
| その他 | 480 | 540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,086 | 1,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 8 | |||||||||
| 災害事故関係費 | 3 | 2 | |||||||||
| 工具器具等処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 5,261 | 2,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 19 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 94 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,334 | 2,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 565 | 525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,402 | 923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,932 | 1,630 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 93 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,888 | 1,536 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,932 | 1,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 210 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 713 | 102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,646 | 1,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,591 | 1,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 84 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,334 | 2,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,366 | 1,323 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 435 | △15 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △264 | △106 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △664 | △694 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △942 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △75 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 2 | 40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,925 | 15,124 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,776 | △3,699 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,582 | △6,073 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,140 | 890 | |||||||||
| その他 | △1,282 | △1,485 | |||||||||
| 小計 | 5,598 | 7,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 805 | 771 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,782 | △3,038 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,621 | 5,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △8 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,020 | 169 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,987 | △1,241 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 318 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,149 | △14,665 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,383 | 3,831 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 96 | 424 | |||||||||
| その他 | △213 | △431 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △567 | △11,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143 | △182 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △110 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 96 | 136 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,020 | △2,638 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,214 | △1,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △27 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 839 | △7,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,580 | 53,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 59,420 | ※1 46,102 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,786 | 百万円 | 2,878 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 201 | 124 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 25 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 19,012 | 百万円 | 19,396 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 49,911 | 38,363 | ||
| 小計 | 68,923 | 57,760 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,592 | △1,294 | ||
| 償還期限が３か月を超える債券等 | △7,911 | △10,363 | ||
| 現金及び現金同等物 | 59,420 | 46,102 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,020 | 36 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,638 | 47 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,638 | 47 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,921 | 52 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はない。なお、区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
| (1)１株当たり四半期純利益 | (円) | 69.55 | 27.43 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 3,888 | 1,536 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 3,888 | 1,536 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 55,913 | 56,026 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | 69.37 | 27.37 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (千株) | 144 | 125 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項なし ### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 平成30年10月31日
(2)中間配当金総額 2,921百万円
(3)１株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
(注)平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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該当事項なし
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