F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112162253

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05107-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2017-09-30 E05107-000 2018-03-31 E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2017-07-01 2017-09-30 E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 E05107-000 2017-04-01 2018-03-31 E05107-000 2017-03-31 E05107-000 2018-11-13 E05107-000 2018-09-30 E05107-000 2018-07-01 2018-09-30 E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112162253

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,854,130	3,125,182	6,394,783
経常利益	（千円）	417,293	595,840	1,163,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	280,718	408,368	822,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	291,458	416,561	865,305
純資産額	（千円）	6,082,166	6,768,827	6,504,206
総資産額	（千円）	7,214,936	8,134,683	7,973,054
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.52	28.35	57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.37	28.15	56.75
自己資本比率	（％）	83.8	82.8	81.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	242,933	400,910	1,094,225
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△179,858	△94,273	△706,155
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△174,082	△176,483	△191,151
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,115,416	3,553,496	3,423,343

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.19	17.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112162253

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復に連動した雇用・所得環境の改善に加え、設備投資の増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなどにより、引き続き回復基調で推移しました。一方で、海外では米中の通商問題による世界経済への影響が懸念されており、国内では台風や地震などの相次ぐ天災によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断など、経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高31億25百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益５億87百万円（同43.7％増）、経常利益５億95百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（同45.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年9月30日）の記帳代行会員数は66,568名（前期末比3,302名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億42百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は３億89百万円（同43.1％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,037社（前期末比161社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（１次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募については14件の申請を支援しました。

この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億10百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は４億47百万円（同4.9％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、今春訪問した北米会計事務所等の視察報告や、働き方改革を主軸に据えた企業経営の事例紹介、財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は368件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は529件（前期末比78件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は205件（前期末比28件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、複数のテーマでWebセミナーを開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,088件（前期末比308件増）、士業が826件（前期末比305件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億15百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は47百万円（同72.0％増）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は17百万円（同30.2％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブ会員企業向けに講座を開催するなどしました。

この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期０百万円）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は39億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億30百万円、受取手形及び売掛金が47百万円増加した一方、有価証券が99百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は41億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが36百万円、繰延税金資産が20百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は81億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41百万円、賞与引当金が33百万円増加した一方、その他（流動負債）が１億57百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は13億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は67億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億58百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加（前連結会計年度末比3.8％増）し、35億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は４億円（前年同期比65.0％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億95百万円、減価償却費１億34百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億47百万円、法人税等の支払１億74百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は94百万円（前年同期比47.6％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入１億円があった一方、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出１億34百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億76百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払１億57百万円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は546千円となりました。エフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査やサンプルソフトによる動作確認、画像の認識率向上や手書き文字の認識向上のための調査を実施するなどして、AIを活用したシステム開発の基礎研究を継続して進めました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112162253

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年9月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,533,100	15,533,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,533,100	15,533,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１	2,000	15,533,100	706	925,651	706	306,150

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありませんでした。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	44.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,202,100	8.34
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	846,800	5.88
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	736,148	5.11
森中　一郎	大阪府吹田市	453,600	3.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	377,500	2.62
奥村　美樹江	大阪府吹田市	320,900	2.23
CACEIS BANK LUXEMBOURG （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	295,000	2.05
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	259,000	1.80
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	126,000	0.87
計	－	11,067,048	76.79

（注１）自己株式が1,121,492株あります。

（注２）平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕２丁目５番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　1,291,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　8.31％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,410,900	144,109	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	15,533,100	－	－
総株主の議決権	－	144,109	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.22
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181112162253

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。   

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,343	3,553,496
受取手形及び売掛金	302,201	349,739
有価証券	99,880	－
商品及び製品	3,237	2,980
仕掛品	325	1,678
原材料及び貯蔵品	5,301	3,701
その他	45,025	45,493
貸倒引当金	△11,486	△11,090
流動資産合計	3,867,829	3,945,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,799	1,256,415
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	68,664	63,579
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,603,091	2,601,622
無形固定資産
のれん	971	821
ソフトウエア	544,362	580,536
その他	29,483	39,016
無形固定資産合計	574,817	620,374
投資その他の資産
投資有価証券	322,724	334,281
繰延税金資産	122,783	143,467
滞留債権	34,119	37,784
差入保証金	121,258	125,734
保険積立金	297,506	313,855
その他	60,581	43,717
貸倒引当金	△31,657	△32,151
投資その他の資産合計	927,316	966,688
固定資産合計	4,105,225	4,188,684
資産合計	7,973,054	8,134,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,425	6,637
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	192,966	234,953
賞与引当金	233,679	267,476
その他	775,923	618,896
流動負債合計	1,262,035	1,178,003
固定負債
長期借入金	124,940	99,920
退職給付に係る負債	5,989	12,139
負ののれん	1,636	1,546
その他	74,246	74,246
固定負債合計	206,813	187,852
負債合計	1,468,848	1,365,856
純資産の部
株主資本
資本金	921,415	925,651
資本剰余金	2,099,824	2,104,060
利益剰余金	3,650,751	3,900,723
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	6,400,546	6,658,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,169	77,362
その他の包括利益累計額合計	69,169	77,362
新株予約権	34,490	32,474
純資産合計	6,504,206	6,768,827
負債純資産合計	7,973,054	8,134,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,854,130	3,125,182
売上原価	860,178	891,961
売上総利益	1,993,952	2,233,221
販売費及び一般管理費	※ 1,584,743	※ 1,645,264
営業利益	409,209	587,956
営業外収益
受取利息	2,886	3,269
有価証券利息	1,519	1,647
受取配当金	1,370	1,470
助成金収入	810	160
負ののれん償却額	90	90
業務受託料	473	432
保険事務手数料	130	130
除斥配当金受入益	463	428
その他	1,007	717
営業外収益合計	8,751	8,346
営業外費用
支払利息	663	287
その他	4	175
営業外費用合計	667	462
経常利益	417,293	595,840
特別損失
固定資産除却損	5	607
特別損失合計	5	607
税金等調整前四半期純利益	417,287	595,233
法人税、住民税及び事業税	153,289	211,165
法人税等調整額	△16,719	△24,299
法人税等合計	136,569	186,865
四半期純利益	280,718	408,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	280,718	408,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	280,718	408,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,739	8,193
その他の包括利益合計	10,739	8,193
四半期包括利益	291,458	416,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,458	416,561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	417,287	595,233
減価償却費	116,179	134,793
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,256	97
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,380	33,796
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	6,150
受取利息及び受取配当金	△5,775	△6,387
支払利息	663	287
有形及び無形固定資産除却損	5	607
売上債権の増減額（△は増加）	55,989	△51,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	450	505
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,691	△2,787
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,589	△20
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△176,281	△147,384
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,176	－
その他	△10,221	5,063
小計	429,477	568,752
利息及び配当金の受取額	7,057	6,547
利息の支払額	△663	△287
法人税等の支払額	△192,938	△174,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,933	400,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△61,529	△53,973
無形固定資産の取得による支出	△90,343	△134,539
保険積立金の積立による支出	△26,035	△1,264
その他	△1,949	△4,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,858	△94,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,000	△25,020
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,146	6,456
配当金の支払額	△143,228	△157,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,082	△176,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,007	130,153
現金及び現金同等物の期首残高	3,226,423	3,423,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,115,416	※ 3,553,496

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	612,817千円	625,881千円
賞与引当金繰入額	206,977	214,003
退職給付費用	－	6,499
貸倒引当金繰入額	5,641	5,598

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,115,416千円	3,553,496千円
現金及び現金同等物	3,115,416	3,553,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,706	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	158,263	11	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,395	11	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	172,939	12	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,265,955	1,182,701	238,269	55,660	2,742,585	111,544	2,854,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	840	2,440	4,350	7,635	140,290	147,925
計	1,265,959	1,183,541	240,709	60,010	2,750,221	251,835	3,002,056
セグメント利益	272,196	426,190	27,511	25,603	751,502	863	752,365

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	751,502
「その他」の区分の利益	863
セグメント間取引消去	△175
のれんの償却額	△150
全社費用（注）	△333,393
固定資産の調整額	△9,436
四半期連結損益計算書の営業利益	409,209

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,342,114	1,310,807	315,600	56,924	3,025,447	99,734	3,125,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	447	2,190	4,350	6,987	214,759	221,747
計	1,342,114	1,311,254	317,790	61,274	3,032,434	314,494	3,346,929
セグメント利益	389,495	447,073	47,322	17,866	901,759	32,948	934,707

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	901,759
「その他」の区分の利益	32,948
セグメント間取引消去	2,884
のれんの償却額	△150
全社費用（注）	△320,088
固定資産の調整額	△29,396
四半期連結損益計算書の営業利益	587,956

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	19円52銭	28円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	280,718	408,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	280,718	408,368
普通株式の期中平均株式数（株）	14,378,859	14,407,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円37銭	28円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,354	101,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………172百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112162253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。