Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00014-000 2018-11-13 E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 E00014-000 2017-04-01 2018-03-31 E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 E00014-000 2017-09-30 E00014-000 2018-03-31 E00014-000 2018-09-30 E00014-000 2017-07-01 2017-09-30 E00014-000 2018-07-01 2018-09-30 E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2017-03-31 E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 331,117 | 350,483 | 677,293 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,258 | 11,952 | 24,583 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,296 | 6,919 | 17,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,233 | 9,020 | 19,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,235 | 164,269 | 157,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 485,434 | 492,820 | 482,233 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 29.84 | 22.22 | 55.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.84 | 29.41 | 28.56 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,965 | 4,217 | 28,325 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,913 | △4,761 | △21,540 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,569 | △113 | △8,156 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 30,902 | 23,504 | 24,318 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.27 | 5.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
５．在外連結子会社等の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載している。
６．当社は、第104期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の緩やかな増加に加え、雇用情勢や所得環境の改善が見られた。世界経済（連結対象期間１－６月）については、米国の保護主義的な政策の影響等が懸念される中、米国では個人消費や設備投資が増加するなど良好に推移した。また、欧州では失業率の低下や個人消費の増加傾向が続くなど、景気は緩やかに回復した。
当社および当社グループにおいては、北米や欧州は順調に推移したが、水産事業の南米鮭鱒養殖事業において前年の稚魚の斃死の影響に加え、一部主要魚種の販売価格の下落などもあり厳しい事業環境となった。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,504億83百万円（前年同期比193億66百万円増）、営業利益は105億60百万円（前年同期比24億８百万円減）、経常利益は119億52百万円（前年同期比13億６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億19百万円（前年同期比23億76百万円減）となった。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っている。また、第１四半期連結会計期間より、セグメント別の経営成績をより適切に把握するため、セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直している。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
|
| 平成31年３月期 第２四半期 |
350,483 | 10,560 | 11,952 | 6,919 |
| 平成30年３月期 第２四半期 |
331,117 | 12,969 | 13,258 | 9,296 |
| 前年同期増減 | 19,366 | △2,408 | △1,306 | △2,376 |
| 前年同期比 | 105.8% | 81.4% | 90.1% | 74.4% |
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
| 水産事業 | 139,774 | 3,350 | 102.5% | 3,765 | △2,675 | 58.5% |
| 食品事業 | 172,988 | 10,317 | 106.3% | 7,246 | △51 | 99.3% |
| ファイン事業 | 12,853 | 148 | 101.2% | 1,165 | 197 | 120.4% |
| 物流事業 | 8,365 | 157 | 101.9% | 925 | △65 | 93.4% |
| その他 | 16,500 | 5,392 | 148.5% | 616 | 24 | 104.1% |
| 全社経費 | － | － | － | △3,158 | 161 | 95.1% |
| 合計 | 350,483 | 19,366 | 105.8% | 10,560 | △2,408 | 81.4% |
事業の概況は次の通りである。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,397億74百万円（前年同期比33億50百万円増）となり、営業利益は37億65百万円（前年同期比26億75百万円減）となった。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・かつおやさばなどの漁獲が好調だったことにより増収・増益となった。
養殖事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・ぶりは、夏場でも品質の良い「若ぶり」（注１）の販売尾数の増加や販売価格の上昇により好調に推移したものの、まぐろの販売価格低迷に加え赤潮の被害などによる斃死の影響や、鮭鱒の生産コストの上昇などもあり減収・減益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は、前年の稚魚の斃死の影響により販売数量が大幅に減少したことに加え、販売価格の下落もあり減収・減益となった。
加工・商事事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・ぶりや飼料油飼の販売は好調に推移したものの、鮭鱒の販売数量の減少や仕入価格の上昇、えびの販売価格下落などにより減益となった。
＜北米＞
・かにの取扱い量の減少による減収もあったが、すりみや助子の販売単価上昇や労務コスト削減効果もあり増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・販売エリアの拡大など順調に推移したことに加え、為替の影響もあり増収・増益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,729億88百万円（前年同期比103億17百万円増）となり、営業利益は72億46百万円（前年同期比51百万円減）となった。
加工事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・冷凍食品は米飯や野菜の販売が順調に推移したが、魚肉ソーセージの苦戦に加え、原料価格の上昇もあり減益となった。
＜北米＞
・為替の影響などにより減収となったが、家庭用冷凍食品のコスト削減効果もあり増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・マーケットの拡大を目指した生産体制の整備が進み、チルド商品を中心に大幅な増収となった。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・コンビニエンスストア業界の再編による供給店舗の増加に加え、米飯類や調理麺、チルド弁当の販売が伸長したことにより、増収・増益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は128億53百万円（前年同期比１億48百万円増）となり、営業利益は11億65百万円（前年同期比１億97百万円増）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・医薬原料は、後発品使用促進策の影響があり苦戦したが、乳児用粉ミルクに添加するDHAなどの機能性原料の販売が国内外とも堅調に推移したことに加え、特定保健用食品「イマークＳ」など通信販売の広告宣伝費削減もあり増収・増益となった。
＜臨床診断薬、産業検査薬、医薬品＞
・診断薬事業において海外市場での販売が好調に推移し増収となったが、事業の見直し（化粧品事業の売却）の影響などにより減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は83億65百万円（前年同期比１億57百万円増）となり、営業利益は９億25百万円（前年同期比65百万円減）となった。
・営業再開した冷蔵庫の効果もあり売上は増加したものの、労務費や電力料などのコストが増加し、前年同期並みの利益となった。
（注１) 産卵時期を早めることで春から夏に旬を向かえる養殖ぶり。夏場でも品質の良いぶりの出荷が可能となっている。（「黒瀬の若ぶり」は当社が保有するブランド名。）
（注２）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、2,593億81百万円となった。これは現金及び預金が78億53百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が58億34百万円増加したこと、商品及び製品が50億75百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、2,334億39百万円となった。これは有形固定資産が13億25百万円減少したこと、投資有価証券が68億４百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、4,928億20百万円となり、ROAは3.1%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、2,183億10百万円となった。これは支払手形及び買掛金が69億50百万円増加したこと、短期借入金が49億40百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、1,102億41百万円となった。これは長期借入金が40億12百万円減少したこと、退職給付に係る負債が５億73百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、3,285億51百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億62百万円増加し、1,642億69百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を69億19百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が42億４百万円増加したこと、為替換算調整勘定が29億54百万円減少したことなどによる。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比８億13百万円減少し、235億４百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益120億71百万円（前年同期比22億56百万円減）、減価償却費86億96百万円（前年同期比４億68百万円増）、売上債権の増加67億87百万円（前年同期比32億６百万円減）、たな卸資産の増加85億51百万円（前年同期比29億25百万円減）、仕入債務の増加75億42百万円（前年同期比８億35百万円減）などの結果、42億17百万円の収入（前年同期比２億52百万円収入増）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出87億36百万円（前年同期比29億５百万円減）、投資有価証券の取得による支出25億26百万円（前年同期比25億８百万円増）、短期貸付金の減少50億80百万円（前年同期比61億91百万円減）などにより、47億61百万円の支出（前年同期比61億52百万円支出減）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加59億72百万円（前年同期比162億91百万円減）、長期借入れによる収入59億32百万円（前年同期比33億43百万円増）などにより１億13百万円の支出（前年同期比126億82百万円支出増）となった。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億30百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
0103010_honbun_0631047003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年9月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 33,989 | 10.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 17,632 | 5.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 12,694 | 4.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 10,650 | 3.42 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１－７ | 8,000 | 2.57 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,327 | 1.71 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 5,124 | 1.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 5,105 | 1.64 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 4,625 | 1.48 |
| 中央魚類株式会社 | 東京都中央区築地５－２－１ | 4,140 | 1.33 |
| 計 | ― | 107,290 | 34.43 |
(注）
１．平成30年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー（Marathon Asset Management LLP)が、平成30年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー （Marathon Asset Management LLP) |
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス(Orion House,5Upper St.Martin's Lane,London WC2H 9EA,UK) | 12,833 | 4.11 |
２．平成30年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成30年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 323 | 0.10 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシ―（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 247 | 0.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１２－１ | 23,792 | 7.62 |
| 合計 | - | 24,362 | 7.80 |
３．平成30年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成30年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 8,591 | 2.75 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－３３－１ | 659 | 0.21 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 10,664 | 3.41 |
| 合計 | - | 19,915 | 6.37 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 821,300 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 375,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,108,230
―
310,823,000
単元未満株式
普通株式
―
―
410,377
発行済株式総数
312,430,277
―
―
総株主の議決権
―
3,108,230
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権 50個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 59株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっている。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区西新橋１－３－１ | 821,300 | ― | 821,300 | 0.26 |
| 日本水産株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 静岡県静岡市葵区 流通センター１－１ |
40,400 | ― | 40,400 | 0.01 |
| 三共水産株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内 |
335,200 | ― | 335,200 | 0.10 |
| 株式会社大水 | |||||
| 計 | ― | 1,196,900 | ― | 1,196,900 | 0.38 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権 10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式等には含まれていない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,669 | 14,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 84,681 | ※2 90,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,570 | 69,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,940 | 27,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,764 | 32,329 | |||||||||
| その他 | 24,174 | 25,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △645 | △486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 253,155 | 259,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,432 | 54,238 | |||||||||
| その他（純額） | 77,350 | 77,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,782 | 131,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 535 | 419 | |||||||||
| その他 | 11,004 | 10,401 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,540 | 10,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,994 | 77,798 | |||||||||
| その他 | 18,776 | 18,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,014 | △4,940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,755 | 91,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 229,078 | 233,439 | |||||||||
| 資産合計 | 482,233 | 492,820 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 44,656 | ※2 51,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 115,058 | 119,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,720 | 3,684 | |||||||||
| 未払費用 | 28,185 | 27,742 | |||||||||
| 引当金 | 3,397 | 3,341 | |||||||||
| その他 | 16,851 | 11,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,869 | 218,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,807 | 84,795 | |||||||||
| 引当金 | 103 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,290 | 12,716 | |||||||||
| その他 | 10,056 | 12,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,257 | 110,241 | |||||||||
| 負債合計 | 325,127 | 328,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,758 | 21,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,130 | 76,795 | |||||||||
| 自己株式 | △269 | △470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,305 | 128,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,262 | 16,467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △152 | 545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,868 | 1,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,569 | △2,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,409 | 16,167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,392 | 19,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,106 | 164,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 482,233 | 492,820 |
0104020_honbun_0631047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 331,117 | 350,483 | |||||||||
| 売上原価 | 259,736 | 280,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,381 | 69,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 58,411 | ※1 59,006 | |||||||||
| 営業利益 | 12,969 | 10,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 367 | 413 | |||||||||
| 為替差益 | 155 | 468 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 448 | 782 | |||||||||
| 助成金収入 | 62 | 386 | |||||||||
| 雑収入 | 219 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,413 | 2,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,035 | 904 | |||||||||
| 雑支出 | 89 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,124 | 957 | |||||||||
| 経常利益 | 13,258 | 11,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 287 | 391 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,229 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 161 | 17 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 267 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 180 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,126 | 416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 186 | 159 | |||||||||
| 減損損失 | － | 137 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 254 | － | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 611 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,056 | 297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,328 | 12,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,928 | 3,627 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △255 | 1,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,673 | 4,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,655 | 7,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 359 | 348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,296 | 6,919 |
0104035_honbun_0631047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,655 | 7,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | 4,203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | 668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △644 | △1,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 286 | △167 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 217 | △1,187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 578 | 1,751 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,233 | 9,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,713 | 8,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 519 | 341 |
0104050_honbun_0631047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,328 | 12,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,228 | 8,696 | |||||||||
| 減損損失 | － | 137 | |||||||||
| のれん償却額 | 210 | 175 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 253 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,813 | △635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △536 | |||||||||
| 支払利息 | 1,035 | 904 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △448 | △782 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △287 | △391 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 186 | 159 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △1,225 | △7 | |||||||||
| 災害損失 | 611 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 92 | △17 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △267 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | △180 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,993 | △6,787 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,477 | △8,551 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,378 | 7,542 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,774 | △387 | |||||||||
| その他 | △2,133 | △2,351 | |||||||||
| 小計 | 7,746 | 9,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 370 | 591 | |||||||||
| 利息の支払額 | △979 | △886 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △7 | － | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △105 | △175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,058 | △4,446 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,965 | 4,217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △5 | △0 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | 300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,642 | △8,736 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 517 | 1,346 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △510 | △400 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △494 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △2,526 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,786 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,650 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 805 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △1,110 | 5,080 | |||||||||
| その他 | 108 | 362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,913 | △4,761 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,264 | 5,972 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,589 | 5,932 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,934 | △9,980 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △183 | △280 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,087 | △1,245 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △353 | △310 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △2 | △201 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △722 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,569 | △113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 100 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,721 | △813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,181 | 24,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 30,902 | ※1 23,504 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (１) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、会社清算によりチェリーフレッシュフーズ㈱を連結の範囲から除外している。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱東京キタイチを持分法の範囲から除外している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更） |
| 在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。 |
| 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。 |
| この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,708百万円、営業利益は55百万円、経常利益は55百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益は27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
| （株式給付信託（BBT)の導入） 当社は、平成30年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。 本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用している。 （１）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものである。 なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としている。 （２）信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株である。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,816 | 百万円 | 1,780 | 百万円 |
| 新潟魚市場物流（協） | 309 | 〃 | 294 | 〃 |
| 他２社 | 127 | 〃 | 109 | 〃 |
| 計 | 2,252 | 百万円 | 2,184 | 百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第２四半期会計期間の保証債務2,184百万円のうち1,068百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 29 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 支払手形 | 439 | 〃 | 480 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 15,797 | 百万円 | 15,797 | 百万円 |
| 配送配達費 | 13,817 | 〃 | 14,446 | 〃 |
| 給与諸手当 | 10,020 | 〃 | 10,556 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項なし。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 28,831 | 百万円 | 14,815 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△282 | 〃 | △227 | 〃 |
| 流動資産その他に含まれる 短期貸付金 |
2,353 | 〃 | 8,916 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 30,902 | 百万円 | 23,504 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日取締役会 | 普通株式 | 1,090 | 3.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月2日取締役会 | 普通株式 | 1,246 | 4.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月21日取締役会 | 普通株式 | 1,246 | 4.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,246 | 4.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月3日 | 利益剰余金 |
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,424 | 162,670 | 12,705 | 8,208 | 320,009 | 11,108 | 331,117 | － | 331,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,783 | 1,739 | 323 | 4,146 | 18,993 | 1,029 | 20,022 | △20,022 | － |
| 計 | 149,208 | 164,409 | 13,029 | 12,355 | 339,002 | 12,137 | 351,139 | △20,022 | 331,117 |
| セグメント利益 | 6,440 | 7,297 | 968 | 990 | 15,698 | 591 | 16,289 | △3,320 | 12,969 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△3,320百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,352百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,774 | 172,988 | 12,853 | 8,365 | 333,982 | 16,500 | 350,483 | － | 350,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,661 | 1,739 | 242 | 4,426 | 14,070 | 1,093 | 15,164 | △15,164 | － |
| 計 | 147,436 | 174,727 | 13,096 | 12,792 | 348,053 | 17,594 | 365,648 | △15,164 | 350,483 |
| セグメント利益 | 3,765 | 7,246 | 1,165 | 925 | 13,103 | 616 | 13,719 | △3,158 | 10,560 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△3,158百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円換算していたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で1,056百万円、食品事業で652百万円、ファイン事業で０百万円、その他で０百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益は、水産事業で５百万円、食品事業で49百万円、ファイン事業で０百万円、その他で０百万円それぞれ減少している。
(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。
また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29円84銭 | 22円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,296 | 6,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,296 | 6,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,483,077 | 311,405,537 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15銭増加している。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において74,975株である。
0104110_honbun_0631047003010.htm
第104期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 ４円０銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
0201010_honbun_0631047003010.htm
該当事項はありません。
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