Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 倉 信 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01150 53520 黒崎播磨株式会社 KROSAKI HARIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01150-000 2018-11-13 E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 E01150-000 2017-04-01 2018-03-31 E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 E01150-000 2017-09-30 E01150-000 2018-03-31 E01150-000 2018-09-30 E01150-000 2017-07-01 2017-09-30 E01150-000 2018-07-01 2018-09-30 E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01150-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01150-000 2017-03-31 E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RefractoriesReportableSegmentsMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:FurnaceReportableSegmentsMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01150-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01150-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01150-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第128期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,697 | 71,497 | 123,977 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,239 | 5,768 | 8,991 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,727 | 3,654 | 5,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,093 | 2,747 | 7,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,724 | 59,270 | 57,755 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,817 | 134,027 | 131,031 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 323.46 | 433.64 | 670.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 40.8 | 40.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,945 | 1,974 | 2,687 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,441 | △1,235 | △2,368 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,356 | △1,727 | 740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,200 | 3,190 | 4,271 |
| 回次 | 第127期 第２四半期 連結会計期間 |
第128期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 147.20 | 201.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.3％増の5,221万トンとなりました。
［売上高］
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ127億99百万円増加の714億97百万円（前年同期比21.8％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が456億69百万円（前年同期比18.9％増）、インドが116億43百万円（前年同期比41.2％増）、アジアが44億18百万円（前年同期比7.0％減）、欧州が49億55百万円（前年同期比19.3％増）、その他が48億10百万円（前年同期比27.7％増）となり、海外売上高は258億27百万円（前年同期比27.3％増）、海外売上高比率は36.1％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ18億94百万円増加の134億39百万円（前年同期比16.4％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9ポイント減少の18.8％となりました。
［営業利益］
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億64百万円増加の54億37百万円（前年同期比40.4％増）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント増加の7.6％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ３億30百万円増加の80億２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［経常利益］
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億29百万円増加の57億68百万円（前年同期比36.1％増）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.8ポイント増加の8.1％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益等の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ23百万円増加の７億54百万円（前年同期比3.2％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円増加の４億23百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億26百万円増加の36億54百万円（前年同期比34.0％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同四半期連結累計期間に比べ82百万円増加の１億62百万円（前年同期比103.5％増）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前年同四半期連結累計期間に比べ70百万円減少の１億２百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ25.1％増収の583億96百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの進展等により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ37.2％増益の33億41百万円となりました。
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.1％増収の86億78百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ138.0％増益の10億38百万円となりました。
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界からの需要が引き続き堅調であったことにより、セラミックス事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.7％増収の36億16百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.6％増益の６億18百万円となりました。
不動産事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.3％減収の４億59百万円、セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.2％減益の３億76百万円となりました。
その他の事業セグメントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ15.9％減収の３億46百万円、損益は、０百万円のセグメント損失（前年同四半期連結累計期間は１百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加して、1,340億27百万円となりました。流動資産は同32億22百万円増加の876億48百万円、固定資産は同２億27百万円減少の463億78百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加して、747億56百万円となりました。流動負債は同37億79百万円増加の575億３百万円、固定負債は同22億98百万円減少の172億53百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加して、592億70百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴う利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少し、31億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は19億74百万円（前年同四半期連結累計期間は39億45百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58億28百万円、売上債権の増加額37億37百万円、棚卸資産の増加額16億56百万円、仕入債務の増加額11億７百万円です。
投資活動の結果使用した資金は12億35百万円（前年同四半期連結累計期間は14億41百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出13億61百万円です。
財務活動の結果使用した資金は17億27百万円（前年同四半期連結累計期間は13億56百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額10億７百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額10億円です。
当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、345億円となりました。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（平成30年11月13日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億50百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,114,528 | 9,114,528 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 9,114,528 | 9,114,528 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | － | 9,114,528 | － | 5,537 | － | 5,138 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 3,908 | 46.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 796 | 9.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 234 | 2.79 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
190 | 2.26 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 185 | 2.21 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 148 | 1.77 |
| OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
126 | 1.50 |
| OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
100 | 1.20 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
92 | 1.10 |
| KSD-KB （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
91 | 1.08 |
| 計 | － | 5,875 | 69.73 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式688,279株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成30年９月30日現在の実質的な所有株式数は688,179株です。
３ 平成30年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成30年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和住銀投信投資顧問㈱ | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ | 459 | 5.04 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 688,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,328,800 | 83,288 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 97,528 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,114,528 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,288 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 688,100 | － | 688,100 | 7.55 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱合同セラミックス | 岡山県備前市伊部936 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 688,200 | － | 688,200 | 7.55 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0697647003010.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,334 | 3,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 53,475 | ※2 56,777 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,877 | 10,938 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,432 | 3,946 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,417 | 10,030 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 2,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △193 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,425 | 87,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 39,314 | 39,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,369 | △29,260 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,944 | 10,422 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 60,693 | 60,830 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,358 | △52,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,335 | 8,320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,272 | 4,350 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,710 | △3,727 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 562 | 623 | |||||||||
| 土地 | 7,143 | 7,097 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 782 | 873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,768 | 27,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,064 | 4,689 | |||||||||
| その他 | 497 | 483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,562 | 5,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,821 | 9,507 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,471 | 2,388 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463 | 454 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 1,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,276 | 13,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,606 | 46,378 | |||||||||
| 資産合計 | 131,031 | 134,027 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 16,216 | ※2 15,691 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,920 | 7,811 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,732 | 10,998 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 13,000 | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,298 | 1,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,478 | 2,621 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 85 | 246 | |||||||||
| その他 | 4,992 | 6,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,723 | 57,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,500 | 11,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,715 | 1,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 547 | 529 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 564 | 587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 3,196 | 3,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,551 | 17,253 | |||||||||
| 負債合計 | 73,275 | 74,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,108 | 5,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,809 | 43,427 | |||||||||
| 自己株式 | △1,610 | △1,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,845 | 52,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,604 | 3,325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △685 | △1,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 493 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,435 | 2,295 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,474 | 4,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,755 | 59,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,031 | 134,027 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,697 | 71,497 | |||||||||
| 売上原価 | 47,151 | 58,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,545 | 13,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,672 | ※1 8,002 | |||||||||
| 営業利益 | 3,873 | 5,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 176 | 66 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 35 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 173 | 219 | |||||||||
| 為替差益 | 224 | 262 | |||||||||
| その他 | 105 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 731 | 754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 200 | 154 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 164 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 364 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 4,239 | 5,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 162 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | － | 22 | |||||||||
| 持分変動損失 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,146 | 5,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,338 | 1,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | △128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,220 | 1,772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,925 | 4,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 198 | 401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,727 | 3,654 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,925 | 4,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | △278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | △975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 144 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | △1,308 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,093 | 2,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,943 | 2,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 150 | 233 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,146 | 5,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,278 | 1,302 | |||||||||
| 減損損失 | － | 22 | |||||||||
| のれん償却額 | 209 | 196 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △35 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50 | 29 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 21 | 151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △77 | |||||||||
| 支払利息 | 200 | 154 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | △29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △173 | △219 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △65 | △162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 80 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,487 | △3,737 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,014 | △1,656 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,369 | 1,107 | |||||||||
| その他 | 604 | 24 | |||||||||
| 小計 | 4,959 | 3,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 760 | 139 | |||||||||
| 利息の支払額 | △206 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,567 | △1,168 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,945 | 1,974 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,651 | △1,361 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 133 | 178 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △172 | △47 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | 17 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △194 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | 418 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △32 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 16 | |||||||||
| その他 | 11 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,441 | △1,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,211 | 456 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,261 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △488 | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △672 | △1,007 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △226 | △159 | |||||||||
| その他 | △13 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,356 | △1,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,147 | △1,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,052 | 4,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,200 | ※1 3,190 |
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(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||
| ひびき灘開発株式会社 | ひびき灘開発株式会社 | ||||
| 金融機関からの借入金 | 9 | 百万円 | 金融機関からの借入金 | 7 | 百万円 |
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 221 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 211 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 手形譲渡高 | 471 | 百万円 | 392 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 248 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| 支払手形 | 42 | 百万円 | 62 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 111 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| のれん償却額 | 209 | 百万円 | 196 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 617 | 百万円 | 658 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 210 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 発送運搬費 | 1,734 | 百万円 | 1,832 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,709 | 百万円 | 1,797 | 百万円 |
| 研究開発費 | 498 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,226 | 百万円 | 3,236 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25 | 百万円 | △45 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,200 | 百万円 | 3,190 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 674 | 8.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 421 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。平成29年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,011 | 120.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 842 | 100.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,689 | 7,609 | 3,521 | 465 | 58,285 | 411 | 58,697 | － | 58,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△0 | 117 | 3 | － | 120 | － | 120 | △120 | － |
| 計 | 46,688 | 7,726 | 3,524 | 465 | 58,406 | 411 | 58,817 | △120 | 58,697 |
| セグメント利益 | 2,435 | 436 | 530 | 385 | 3,787 | 1 | 3,788 | 84 | 3,873 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物 事業 |
ファーネ ス事業 |
セラミッ クス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,396 | 8,678 | 3,616 | 459 | 71,150 | 346 | 71,497 | － | 71,497 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 212 | － | － | 215 | － | 215 | △215 | － |
| 計 | 58,399 | 8,891 | 3,616 | 459 | 71,366 | 346 | 71,712 | △215 | 71,497 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,341 | 1,038 | 618 | 376 | 5,374 | △0 | 5,374 | 62 | 5,437 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額62百万円は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 323円46銭 | 433円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,727 | 3,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,727 | 3,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,432 | 8,427 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
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第128期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 842百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
0201010_honbun_0697647003010.htm
該当事項はありません。
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