PA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113102033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2018-09-30 E05098-000 2017-09-30 E05098-000 2018-07-01 2018-09-30 E05098-000 2018-01-01 2018-09-30 E05098-000 2017-07-01 2017-09-30 E05098-000 2017-01-01 2017-09-30 E05098-000 2017-12-31 E05098-000 2017-01-01 2017-12-31 E05098-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181113102033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,815,054	1,893,481	2,453,329
経常利益	（千円）	27,263	35,488	55,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△28,619	△40,307	△21,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,859	△41,005	△23,409
純資産額	（千円）	981,664	915,850	989,114
総資産額	（千円）	2,009,104	2,017,985	2,077,032
1株当たり四半期(当期）純損失金額（△）	（円）	△2.66	△3.75	△2.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	45.4	47.6

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.00	△3.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20181113102033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、米中摩擦の激化等の影響などにより、依然として我が国の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々地域課題の解決の為の事業を展開しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,329百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌およびWeb版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。

このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施し、お客様のニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

人材派遣社員とのコミュニケーション充実によって就業意欲を高め、定着率の向上を進めたことにより、売上高が増加しました。

保育事業

保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比65.4％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

また、保育施設の充実は女性の社会進出を促進する事で、地域の担い手を増やす事になります。

このような中、平成30年４月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」の開所に伴い、在籍園児数の増加し、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。

その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。

その他事業は、外国人材の採用と教育に対するサポート事業を強化しております。また、日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、直接海外で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。

このような中、外国人人材の活用をお考えの企業様向けに採用から日本人社員への異文化理解、外国人採用上の留意点、活用方法の説明等、専門スタッフがコンサルティングを行っております。

海外からのインバウンドによる収益拡大は、メディカルツーリズムも含めて中期的課題として取り組んでまいります。

上記のほか、地域の遊休資産を賑わい施設に再生する事業を開始しており、こちらも積極展開してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,893百万円（前年同四半期比4.3％増）、売上の増加等により売上原価が増加し、営業損失18百万円（前年同四半期営業損失54百万円）、営業外収益で補助金38百万円計上により経常利益35百万円（前年同四半期比30.1％増）、損害賠償金35百万円計上により特別損失が増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して59百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金40百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における総負債合計は1,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債８百万円及びその他50百万円の増加があったものの、短期借入金５百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は915百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に四半期純損失40百万円の発生及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113102033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 476,918		－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  10,751,100	107,511	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,782	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	107,511	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,918	－	476,918	4.24
計	－	476,918	－	476,918	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,157	1,344,988
受取手形及び売掛金	207,032	224,326
原材料及び貯蔵品	350	253
繰延税金資産	8,100	3,700
その他	51,520	34,712
貸倒引当金	△4,554	△6,531
流動資産合計	1,647,605	1,601,450
固定資産
有形固定資産	225,633	244,052
無形固定資産
のれん	27,428	18,280
その他	80,999	56,958
無形固定資産合計	108,428	75,239
投資その他の資産	※ 93,720	※ 95,857
固定資産合計	427,781	415,149
繰延資産
社債発行費	1,644	1,385
繰延資産合計	1,644	1,385
資産合計	2,077,032	2,017,985
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,543	98,529
短期借入金	535,000	530,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,712	1,008
未払法人税等	20,595	11,501
賞与引当金	5,166	13,323
その他	176,580	226,989
流動負債合計	877,597	911,351
固定負債
社債	110,000	80,000
長期借入金	3,280	2,776
繰延税金負債	43,778	51,976
退職給付引当金	－	1,825
資産除去債務	53,261	54,205
固定負債合計	210,320	190,783
負債合計	1,087,918	1,102,135
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	464,403	432,144
利益剰余金	72,449	32,142
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	979,586	907,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,537	8,827
その他の包括利益累計額合計	9,537	8,827
非支配株主持分	△8	2
純資産合計	989,114	915,850
負債純資産合計	2,077,032	2,017,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,815,054	1,893,481
売上原価	1,007,904	1,078,691
売上総利益	807,150	814,789
販売費及び一般管理費	862,005	832,978
営業損失（△）	△54,855	△18,188
営業外収益
受取利息	201	779
受取配当金	143	7
持分法による投資利益	－	391
投資有価証券売却益	7,786	11,671
受取手数料	2,999	2,216
助成金収入	68,347	38,537
その他	7,259	6,953
営業外収益合計	86,738	60,557
営業外費用
支払利息	2,410	2,470
為替差損	728	603
支払手数料	806	377
貸倒引当金繰入額	6	2,587
持分法による投資損失	100	－
その他	568	841
営業外費用合計	4,619	6,880
経常利益	27,263	35,488
特別利益
関係会社株式売却益	122	1,197
特別利益合計	122	1,197
特別損失
固定資産除却損	413	8,347
投資有価証券評価損	500	－
損害賠償金	－	35,000
特別損失合計	913	43,347
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	26,471	△6,661
法人税、住民税及び事業税	18,101	21,047
法人税等調整額	37,597	12,598
法人税等合計	55,699	33,645
四半期純損失（△）	△29,228	△40,307
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△608	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,619	△40,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△29,228	△40,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255	－
為替換算調整勘定	△1,375	△698
その他の包括利益合計	△1,631	△698
四半期包括利益	△30,859	△41,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,017	△41,016
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,842	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間よりキャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	1,728千円	2,960千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	38,985千円	39,991千円
のれんの償却額	9,148	9,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,414,277	244,848	155,928	1,815,054	－	1,815,054	－	1,815,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	938	234	－	1,172	－	1,172	△1,172	－
計	1,415,216	245,082	155,928	1,816,227	－	1,816,227	△1,172	1,815,054
セグメント利益又は損失（△）	154,276	26,343	13,887	194,507	△191	194,316	△249,171	△54,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△249,171千円には、セグメント間取引消去234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,972千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,329,736	297,178	257,979	1,884,894	8,587	1,893,481	－	1,893,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,725	39	－	2,764	－	2,764	△2,764	－
計	1,332,461	297,217	257,979	1,887,658	8,587	1,896,245	△2,764	1,893,481
セグメント利益又は損失（△）	135,613	39,644	29,207	204,465	△19,384	185,080	△203,269	△18,188

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	２円66銭	３円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	28,619	40,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	28,619	40,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、株式会社クロスデザインに対して、自動組版構築業務個別契約に基づく請負代金支払免除及び債務不履行に関する損害賠償請求等を求めて提起し、これらの訴訟は継続の状況になっておりました。本訴訟の提起以降、当社は、債務不履行の主張で対応しておりましたが、訴訟の継続による双方の経営への影響や費用負担などを総合的に勘案し、平成30年12月期の第３四半期累計期間において、損害賠償金35,000千円及び固定資産除却損7,950千円を特別損失に計上致しました。

 第３四半期報告書_20181113102033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。