Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此 下 竜 矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01088-000 2018-11-14 E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 E01088-000 2017-04-01 2018-03-31 E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 E01088-000 2017-09-30 E01088-000 2018-03-31 E01088-000 2018-09-30 E01088-000 2017-07-01 2017-09-30 E01088-000 2018-07-01 2018-09-30 E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01088-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01088-000 2017-03-31 E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第118期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,702,902 | 6,740,104 | 13,242,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,554,958 | 604,697 | △4,013,294 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,176,576 | △98,753 | △3,427,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,455,440 | 197,144 | △12,085,414 |
| 純資産額 | (千円) | 18,559,078 | 19,206,115 | 18,918,952 |
| 総資産額 | (千円) | 50,896,115 | 52,526,064 | 49,601,248 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △42.05 | △1.31 | △45.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 11.7 | 12.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,810,511 | 1,562,588 | 4,099,151 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,116,133 | △188,052 | △1,136,237 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,049,771 | 162,078 | △5,856,893 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,329,133 | 13,107,544 | 10,435,720 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 |
第118期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △41.18 | △0.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第117期第２四半期連結累計期間、第117期、第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し平成30年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありません。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、平成30年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、平成30年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは平成30年４月17日に控訴申立てを行っており、平成30年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは平成30年３月19日にタイ中央破産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、平成30年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は6,740,104千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は873,241千円（前年同期比12.0％減）、経常利益は604,697千円（前年同期は経常損失4,554,958千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,176,576千円）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少が起こっております。またカンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、またタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために今四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長ならびに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,859,326千円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,184,523千円（前年同期比18.7％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、夏季の屋外における運動を控えるほどの記録的な気温上昇など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新たなユーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども進んでおり、下半期においては収益貢献を始めると考えておりますが、今四半期においては費用増となりました。
一方、テニスクラブ再生事業として前連結会計年度に２か店が加わり６か店体制となり、更なる売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広告時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は738,101千円（前年同期比11.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は93,916千円（前年同期比6.0％減）となりました。
今後につきましては、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBからBtoCを目標とし、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは第２四半期においては売上高の回復が見られるものの、第１四半期における減収を補えなかったことによるものです。日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、構造改革を進めております。特に第３四半期に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることにより、投資的経費が今年度中も継続的に計上されております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高191,578千円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失（営業損失）は59,605千円（前年同期はセグメント損失31,716千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても進出のための活動を継続しております。
また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食施工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など他社との差別化が奏功し、補修案件・大型案件の受注増により大きく実績貢献を果たすことができ、全体としては増収を確保することができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高861,177千円（前年同期比19.3％増）となり、セグメント損失は54,089千円（前年同期はセグメント損失106,547千円）と大幅に改善いたしました。
今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第２四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、52,526,064千円（前連結会計年度末比2,924,815千円増）となり、流動資産は、41,589,871千円（前連結会計年度末比2,737,014千円増）、固定資産は、10,936,192千円（前連結会計年度末比187,800千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、転換社債の発行、借入れ並びに営業貸付金等の回収及び為替等の影響による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,671,797千円増）、Digital Finance事業における営業貸付金の為替の影響による増加（前連結会計年度末比783,139千円増）、同様に貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比638,051千円増）したことよる減少要因であります。
固定資産増加の主な原因は、為替の影響による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比68,380千円増）、繰延税金資産の増加（前連結会計年度末比135,120千円増）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、33,319,948千円（前連結会計年度末比2,637,651千円増）となり、流動負債は、3,938,776千円（前連結会計年度末比972,480千円増）、固定負債は、29,381,171千円（前連結会計年度末比1,665,171千円増）となりました。
流動負債増加の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比203,197千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比183,499千円減）、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比606,896千円増）であります。
固定負債増加の主な原因は、転換社債の発行及び為替の影響による転換社債の増加（前連結会計年度末比1,507,729千円増）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、19,206,115千円（前連結会計年度末比287,163千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比98,753千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比70,913千円減）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比419,127千円増）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,671,824千円増加し、13,107,544千円（前年同期比221,589千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,562,588千円（前年同期は4,810,511千円の増加）となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益599,265千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失11,702,794千円）の計上、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加393,082千円（前年同期は359,695千円の増加）、賞与引当金の増加199,679千円（前年同期は128,244千円の増加）、社債利息462,874千円（前年同期は387,377千円）の計上による増加要因、持分法による投資利益139,736千円（前年同期は持分法による投資損失5,465,650千円）等の減少要因による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、188,052千円（前年同期は1,116,133千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少53,960千円（前年同期は319,418千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少49,243千円（前年同期は162,329千円の減少）、貸付けによる資金の減少104,247千円（前年同期は回収による40,188千円の増加）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、162,078千円（前年同期は5,049,771千円の減少）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加205,043千円（前年同期は返済による829,112千円の減少）、転換社債の発行による資金の増加200,000千円の増加要因、長期借入金の返済等による資金の減少239,349千円（前年同期は3,939,351千円の減少）の減少要因によるものであります。
事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣ及びタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。
事業等のリスク「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,651千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 76,293,426 | 76,293,426 | 東京証券取引所 （市場第２部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,293,426 | 76,293,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年７月31日 |
| 付与対象者 | BENEFIT POWER INC． |
| 新株予約権の数(個) ※ | 63,993 (注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 株式の数(株) ※ | 6,399,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 本新株予約権１個当たり91円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年９月３日～平成32年９月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 77 資本組入額 39 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の当該権利の譲渡については、禁止される旨の制限を付けております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 ※ | (注) ５ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年９月３日）における内容を記載しております。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式6,399,300株とし、本新株予約権の１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数（以下、「割当株式数」という。）は、100株とする。但し、本欄第２項ないし第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２ 当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の 14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権 1 個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
本新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の取引終値が20取引日連続して行使価額の50％を下回った場合には、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる。当社は、当該取得請求にかかる書面が到達した日の翌取引日から起算して14取引日目の日において、本新株予約権1個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得請求にかかる本新株予約権の全部を取得する。
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第３項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行普通 株 式 数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払い込み金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5）本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成30年９月３日発行) | |
| 決議年月日 | 平成30年７月31日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,200,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 70 |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年９月３日～平成32年９月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 70 資本組入額 35 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。 2．本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(千円) ※ | 84,000 |
※ 新株予約権付社債の発行時（平成30年９月３日）における内容を記載しております。
(注) １．本社債の額面金額2,100,000円につき１個とする。
２．本新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権の行使請求により当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（下記（注）３に定める転換価額）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は当初金70円とする。
３．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く）をいう。この場合、端数が生じたときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
| 調 整 後 転換価額 |
＝ | 調 整 前 転換価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たり の払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | ＋ 新発行・処分株式数 |
(2) 転換価額調整式により調整を行う場合
①時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
②当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう）をする場合
③時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する場合
⑤株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
⑥本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
| 株式数 | ＝ | 〔 | 調 整 前 転換価額 |
－ | 調 整 後 転換価額 |
〕 | × | 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 |
４．本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月27日 | 300,000 | 76,293,426 | 10,500 | 5,651,394 | 10,500 | 1,692,024 |
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| A.P.F.Group Co.,Ltd． | Palm Grove House, P.O.Box438, Road Town,Tortola, British Virgin Islands | 44,324 | 58.44 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原７丁目85-１ | 3,840 | 5.06 |
| 山 田 紘 一 郎 | 東京都中野区 | 1,000 | 1.32 |
| 和 辻 潤 治 | 兵庫県尼崎市 | 371 | 0.49 |
| 此 下 竜 矢 | 東京都中央区 | 368 | 0.49 |
| ＢＥＮＥＦＩＴ ＰＯＷＥＲ ＩＮＣ． | OMC CHAMBERS WICHAMS CAY 1,ROAD TOWN,TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS | 300 | 0.40 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 282 | 0.37 |
| 小 手 川 隆 | 東京都港区 | 281 | 0.37 |
| 戸 谷 雅 美 | 東京都目黒区 | 214 | 0.28 |
| 須 藤 裕 | 東京都調布市 | 211 | 0.28 |
| 計 | ― | 51,195 | 67.50 |
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式 444千株があります。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 444,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 758,173 | 同上 |
| 75,817,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 31,726 | |||
| 発行済株式総数 | 76,293,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 758,173 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 千葉県柏市十余二348番地 | 444,400 | ― | 444,400 | 0.58 |
| 昭和ホールディングス㈱ | |||||
| 計 | ― | 444,400 | ― | 444,400 | 0.58 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0279047003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0279047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,447,113 | 13,118,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 1,014,795 | ※2,※3 883,922 | |||||||||
| 営業貸付金 | 32,277,706 | 33,060,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 296,828 | 220,733 | |||||||||
| 仕掛品 | 193,750 | 156,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 314,720 | 325,113 | |||||||||
| 未収入金 | 938,992 | 961,565 | |||||||||
| 短期貸付金 | 480,509 | 473,532 | |||||||||
| その他 | 1,263,664 | 1,402,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,375,224 | △9,013,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,852,856 | 41,589,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 185,250 | 175,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,973 | 39,892 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 175,353 | 146,973 | |||||||||
| 土地 | 458,644 | 462,242 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,020 | 1,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 854,241 | 825,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,266,283 | 1,280,499 | |||||||||
| その他 | 401,749 | 448,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,668,033 | 1,729,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,316,719 | 2,385,099 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,925,382 | 4,908,859 | |||||||||
| 長期貸付金 | 244,526 | 221,674 | |||||||||
| 長期未収入金 | 138,625 | 140,588 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,530 | 32,225 | |||||||||
| 差入保証金 | 395,565 | 380,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226,938 | 362,059 | |||||||||
| その他 | 27,565 | 27,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,737 | △76,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,226,117 | 8,381,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,748,391 | 10,936,192 | |||||||||
| 資産合計 | 49,601,248 | 52,526,064 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 412,596 | ※3 395,474 | |||||||||
| 短期借入金 | 277,125 | 480,322 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308,169 | 124,669 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,500 | 16,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,830 | 220,437 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,384 | - | |||||||||
| 未払費用 | 1,065,591 | 1,672,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,608 | 373,757 | |||||||||
| その他 | ※3 682,490 | ※3 655,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,966,296 | 3,938,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,018,555 | 5,246,008 | |||||||||
| 転換社債 | 21,263,548 | 22,771,277 | |||||||||
| 長期借入金 | 371,218 | 315,478 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,262 | 3,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 441,948 | 440,704 | |||||||||
| 資産除去債務 | 528,572 | 531,655 | |||||||||
| その他 | 72,894 | 72,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,716,000 | 29,381,171 | |||||||||
| 負債合計 | 30,682,296 | 33,319,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640,894 | 5,651,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,731,819 | 2,737,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,135,486 | △2,234,239 | |||||||||
| 自己株式 | △23,670 | △23,681 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,213,557 | 6,131,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,990 | 10,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,007 | △15,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64,997 | △5,117 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,031 | 74,532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,586,365 | 13,005,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,918,952 | 19,206,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,601,248 | 52,526,064 |
0104020_honbun_0279047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,702,902 | 6,740,104 | |||||||||
| 売上原価 | 1,842,056 | 2,014,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,860,846 | 4,725,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,868,158 | ※1 3,852,012 | |||||||||
| 営業利益 | 992,687 | 873,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56,436 | 98,143 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 791 | |||||||||
| 為替差益 | 350,273 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 139,736 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,896 | |||||||||
| その他 | 39,471 | 18,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 446,815 | 258,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,394 | 8,740 | |||||||||
| 社債利息 | 387,377 | 462,874 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 25,481 | |||||||||
| 為替差損 | - | 21,964 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 6,547 | 6,600 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,465,650 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 106,392 | - | |||||||||
| その他 | 26,099 | 1,523 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,994,460 | 527,184 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,554,958 | 604,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 332 | |||||||||
| 不用品売却益 | 16,238 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,238 | 332 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 109,069 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 105,629 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,949,375 | 5,764 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,164,074 | 5,764 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△11,702,794 | 599,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,207 | 342,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,483 | △144,107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 310,723 | 197,923 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12,013,517 | 401,341 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△8,836,941 | 500,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,176,576 | △98,753 |
0104035_honbun_0279047003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12,013,517 | 401,341 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,121 | 743 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △458,312 | △171,044 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,268 | △33,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △441,922 | △204,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,455,440 | 197,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,257,341 | △168,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,198,099 | 365,372 |
0104050_honbun_0279047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,702,794 | 599,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,603 | 97,495 | |||||||||
| 減損損失 | 109,069 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △332 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,538 | 68,205 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 359,695 | 393,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,671 | △2,722 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 128,244 | 199,679 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57,070 | △98,934 | |||||||||
| 支払利息 | 2,394 | 8,740 | |||||||||
| 社債利息 | 387,377 | 462,874 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △487,840 | △4,952 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,465,650 | △139,736 | |||||||||
| 関係会社株式評価損益（△は益） | 105,629 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,949,375 | 5,764 | |||||||||
| 不用品売却益 | △16,238 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,752 | 133,768 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 4,080,024 | 283,147 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △161,576 | 111,514 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 317,806 | 138,524 | |||||||||
| その他 | △29,017 | △477,562 | |||||||||
| 小計 | 5,587,788 | 1,777,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57,580 | 97,203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △360,022 | △224,587 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △474,835 | △87,847 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,810,511 | 1,562,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △319,418 | △53,960 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,238 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △162,329 | △49,243 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △651,988 | △211 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | 40,188 | △104,247 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △38,824 | 19,673 | |||||||||
| その他 | - | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,116,133 | △188,052 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △829,112 | 205,043 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 671,927 | 531 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,939,351 | △239,349 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △56,866 | △16,000 | |||||||||
| 転換社債の発行による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 310 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 12,778 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △11 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 7,568 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △903,631 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △570 | △913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,049,771 | 162,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 569,580 | 1,135,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △785,813 | 2,671,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,114,946 | 10,435,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,329,133 | ※1 13,107,544 |
0104100_honbun_0279047003010.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、平成30年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。訂正の概要は第１四半期連結会計期間の（重要な後発事象に関する注記）をご参照下さい。今回のＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないことやタイ捜査当局の調査が継続中で捜査の進捗などによる新たな事実の判明など大きな変化がないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前連結会計年度での会計処理を踏襲することと致しました。
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,355百万円（前連結会計年度末5,950百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）281百万円（前連結会計年度末263百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,636百万円（前連結会計年度末6,213百万円）を設定しております。また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間502百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求等について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末204億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから平成29年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
| １．訴訟提起日 | 平成30年１月９日 | 平成30年１月10日 | 平成29年12月26日 | 平成29年12月26日 |
| ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 | |||
| ３．訴訟を提起した者の概要 | (商号) J Trust Asia Pte．Ltd． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役 藤澤信義 |
同左 | 同左 | 同左 |
| ４．訴訟内容 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。 | ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 | シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。 |
| (GL)損害賠償請求訴訟 | (GL)会社更生申立訴訟 | (GLH)損害賠償請求訴訟 | (GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟 | |
| ５．裁判の進展 | 係争中です。 | 平成30年３月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、ＪＴＡは当該棄却に対する訴訟申立てがされており係争中です。 | 係争中です。 | 平成30年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、平成30年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。 |
上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されており、係争中です。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求等について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償など複数の訴訟を提起されており、係争中です。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,072 | 千円 | 4,011 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 29,647 | 千円 | 15,557 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,424 | 〃 | 275 | 〃 |
| 支払手形 | 22,064 | 〃 | 11,750 | 〃 |
| 設備支払手形 | ― | 〃 | 1,836 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料 | 910,289 | 千円 | 1,039,745 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 530,303 | 〃 | 791,538 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 148,482 | 〃 | 221,562 | 〃 |
| 退職給付費用 | 22,335 | 〃 | 24,577 | 〃 |
| 減価償却費 | 83,921 | 〃 | 91,849 | 〃 |
| 研究開発費 | 16,755 | 〃 | 12,462 | 〃 |
| 金融費用 | 393,138 | 〃 | 209,404 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 13,506,057千円 | 13,118,911千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △175,620 〃 | △10,000 〃 |
| 拘束性預金 | △1,304 〃 | △1,367 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,329,133千円 | 13,107,544千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,176,576千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少しております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,832,661 | 831,408 | 227,488 | 721,569 | 6,613,128 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,832,661 | 831,408 | 227,488 | 721,569 | 6,613,128 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
1,457,811 | 99,875 | △31,716 | △106,547 | 1,419,422 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 89,774 | ― | 6,702,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,900 | △87,900 | ― |
| 計 | 177,674 | △87,900 | 6,702,902 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△290,497 | △136,237 | 992,687 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△136,237千円には、全社費用△329,729千円、その他の調整額193,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産95,795千円、「その他」の資産597,945千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、コンテンツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ95,795千円、6,772千円及び6,501千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては109,069千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,859,326 | 738,101 | 191,578 | 861,177 | 6,650,184 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,859,326 | 738,101 | 191,578 | 861,177 | 6,650,184 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
1,184,523 | 93,916 | △59,605 | △54,089 | 1,164,746 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 89,919 | ― | 6,740,104 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
118,380 | △118,380 | ― |
| 計 | 208,299 | △118,380 | 6,740,104 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△112,265 | △179,239 | 873,241 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△179,239千円には、全社費用△328,899千円、その他の調整額149,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △42円05銭 | △1円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △3,176,576 | △98,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△3,176,576 | △98,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,549 | 75,555 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）)
当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本橋本町菓子処（以下、「日本橋本町菓子処」という。）の株式を当社の持分法適用関連会社の明日香食品株式会社（以下、「明日香食品」という。）から取得し、同社に加え、現在明日香食品並びに当社の持分法適用関連会社である株式会社明日香（以下、「明日香」という。）も併せて、連結子会社化することについて決議しており、同日に日本橋本町菓子処株式を取得しております。
１．株式取得の主な目的
当社グループは、平成23年６月に、明日香食品及び日本橋本町菓子処（旧商号 明日香食品工業株式会社）の株式の一部（明日香食品と日本橋本町菓子処の発行済株式の実質49％）を取得し、和菓子の製造販売をメインとした食品事業を開始しました。
それ以降、当社が持分法適用関連会社である明日香食品及び日本橋本町菓子処並びに明日香の３社の経営指導を行うことで当該事業は堅調に継続しており、当社が平成30年６月27日に公表した中期経営計画の中でも、食品事業を主要な事業として位置づけ、今後５年間で消費者の健康志向に対応した差別化されたブランドを確立すべく対応を進めております。
これまで当社グループは、持分法適用関連会社を通じて当社グループの食品事業を運営しておりましたが、本件株式の取得を通じ、これら食品事業を行っている持分法適用関連会社が連結子会社となります。
当社といたしましては、中期経営計画に沿った健康志向の商品開発・販売に向けたグループ協力体制の強化、及び上場会社である当社が親会社になることによるコーポレートガバナンスの向上を目指し、当該株式の取得を決議いたしました。今後食品事業の連結子会社化を実施することで、食品事業の更なる収益力向上を目指し、当社グループ連結業績の向上を目指していきたいと考えております。
２．異動する関連会社の概要
(1)日本橋本町菓子処
| ① | 名称 | 株式会社日本橋本町菓子処 |
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 代表取締役 此下 益司 | ||
| ④ | 事業内容 | 和菓子の製造販売 |
(2)明日香食品
| ① | 名称 | 明日香食品株式会社 |
| ② | 所在地 | 大阪府八尾市老原７丁目85-１ |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 代表取締役 此下 益司 | ||
| ④ | 事業内容 | 和菓子の製造販売 |
(3)明日香
| ① | 名称 | 株式会社明日香 |
| ② | 所在地 | 千葉県野田市木間ヶ瀬4600番地１ |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 代表取締役 此下 益司 | ||
| ④ | 事業内容 | 和菓子の製造販売 |
(注) (2)明日香食品、(3)明日香は、本件株式取得当事者に直接該当いたしませんが、本件株式取得に伴い連結子会社となることから、本件株式の全体像を把握する上で重要な情報であると考えられることから、その概要を記載しております。
３．株式取得の主な相手会社の名称
明日香食品株式会社
４．買収する相手会社の名称、事業の内容
| ① | 名称 | 株式会社日本橋本町菓子処 |
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 代表取締役 此下 益司 | ||
| ④ | 事業内容 | 和菓子の製造販売 |
| ⑤ | 会社の規模 | 資本金 12,000千円 |
５．株式取得の時期
平成30年10月１日
６．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
| ① | 異動前の所有株式数 | 4,753株（議決権の数：4,753個、議決権所有割合：19.80％） |
| ② | 取得株式数 | 8,324株（議決権の数：8,324個） |
| ③ | 取得価額 | 日本橋本町菓子処の普通株式：19,419,892円 |
| ④ | 異動後の所有株式数 | 13,077株（議決権の数：13,077個、議決権の所有割合：54.49％） |
７．支払資金の調達方法
取得資金につきましては、自己資金により充当しております。
(当社子会社に対する訴訟の提起)
当社グループの連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）において、当第２四半期連結累計期間末後に、以下の通りPT Bank J Trust Indonesia，Tbk．がインドネシア共和国において、ＧＬＦに対し訴訟を提起されたという事象が生じております。
１．訴訟が提起された日
平成30年10月１日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
Group Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）と、Ｊトラストの子会社であるJTrust Asia PTE．LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）は、協業してインドネシア共和国及びその他のASEAN地域において、リース業及びコンシューマーファイナンス事業を推進することを目的として、ＧＬＦＩ（GLH65％、JTA20％の割合で出資）を設立しております。同社（ＧＬＦＩ）は、Ｊトラスト株式会社の子会社であるPT Bank J Trust Indonesia，Tbk.（以下、「ＢＪＴＩ」という。）からファイナンスの提供を受け、インドネシア共和国において割賦販売金融事業を行っておりました。今般、ＧＬＦＩは、ＢＪＴＩとの融資契約に違反しているという理由で、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及び、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める訴訟の提起を受けました。ＧＬ及びＧＬＦＩを始めとした当社連結子会社におきましては、融資の返済及び損害賠償金の請求を受ける理由が理解できなかったことから、Ｊトラスト及びその関連会社との間で締結している各種契約が適法に履行されているか法律専門家のアドバイスを求め、その結果、契約違反及び、不履行並びに、契約解除事由に該当することは一切生じていないということを確認しております。一方、当社といたしましては、平成30年２月20日付「（経過報告）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にてご報告させていただきました通り、ＪＴＡとは別途訴訟も進行しているという事情もあり、本件訴訟もそれらと一連のものであると判断しております。
３．訴訟を提起した者の概要
| ① | 商号 | PT Bank J Trust Indonesia，Tbk． |
| ② | 所在地 | インドネシア共和国 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 浅野 樹美（注） |
(注) 代表者の登録について、インドネシア共和国の金融当局の許可が下りているか現時点で確認はできておりません。
４．訴訟の内容
ＢＪＴＩは、ＧＬＦＩに対し融資契約に違反しているものとして、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）と、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000(１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円)を求める内容です。
５．当社子会社の概要
| ① | 商号 | PT Group Lease Finance Indonesia |
| ② | 所在地 | インドネシア共和国 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | President Director Nicolay Kosyakof |
| ④ | 事業内容 | Digital Finance事業 |
| ⑤ | 資本金 | IDR 100,000,000,000（１円をIDR 130.21で換算すると約7.67億円） |
| ⑥ | 設立年月日 | 2016年２月23日 |
| ⑦ | 当社グループにおける議決権の保有割合 | ＧＬＨがＧＬＦＩの株式を65％保有しております。 |
６．今後の見通し
当社及び当社グループ会社といたしましては、本件訴訟の提起を受ける理由は一切ないと考えており、法律専門家とも当該訴訟は濫訴の一つであると考えて検討を進め、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存です。
引き続き開示すべき事項が生じた場合にはご報告させていただきます。
0104110_honbun_0279047003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279047003010.htm
該当事項はありません。
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