Topre Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181108140324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-11-14 E01382-000 2018-09-30 E01382-000 2018-07-01 2018-09-30 E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 E01382-000 2017-09-30 E01382-000 2017-07-01 2017-09-30 E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 E01382-000 2018-03-31 E01382-000 2017-04-01 2018-03-31 E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01382-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108140324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第123期 第２四半期 連結累計期間	第124期 第２四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	90,682	98,046	191,189
経常利益	（百万円）	13,642	13,075	24,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,804	8,877	16,887
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,899	8,000	20,927
純資産額	（百万円）	130,997	156,973	148,695
総資産額	（百万円）	207,391	228,786	217,669
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	174.21	169.15	327.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	167.79	－	321.83
自己資本比率	（％）	63.2	64.5	64.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	12,867	13,249	26,876
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△11,593	△16,965	△21,658
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,662	△1,939	△620
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	26,946	26,768	31,419

回次		第123期 第２四半期 連結会計期間	第124期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.96	93.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５．前連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用したことによる表示方法の変更に伴い、第123期第２四半期連結累計期間の総資産額及び関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181108140324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品や空調機器、電子機器が好調に推移したことなどにより、売上高980億４千６百万円、前年同期比73億６千４百万円の増収（8.1％増）となりました。海外拠点を中心に売上が増加したものの、国内の自動車用プレス部品において主に海外向け車種が減少したことや冷凍車部門の売上減少などにより、営業利益107億２千６百万円、前年同期比５億９千９百万円の減益（5.3％減）となりました。経常利益は、主に為替差益や持分法による投資利益の影響で、130億７千５百万円、前年同期比５億６千７百万円の減益（4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億７千７百万円、前年同期比７千３百万円の増益（0.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、国内売上は前年同期をやや下回りましたが、海外拠点は、「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」や「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」を中心に好調に推移した結果、プレス関連製品事業全体での売上高は680億４千８百万円、前年同期比81億３千８百万円の増収（13.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、70億５百万円、前年同期比１千８百万円の増益（0.3％増）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車及び小型車が好調であったものの、中型車が減少したため、定温物流関連事業全体での売上高は、250億２千６百万円、前年同期比14億９百万円の減収（5.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、31億４百万円、前年同期比８億７千３百万円の減益（22.0％減）となりました。

③ その他

空調機器部門、電子機器部門ともに、全体として好調に推移し、空調機器部門における東プレ岐阜の吸収合併による生産性向上や電子機器部門でのキーボード「REALFORCE」の新機種の販売が好調であることなどにより、その他の事業全体での売上高は、49億７千１百万円、前年同期比６億３千６百万円の増収（14.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億１千６百万円、前年同期比２億５千７百万円の増益（71.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の減少や受取手形及び売掛金の増加により、966億９千９百万円となりました。

固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,320億８千７百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億１千７百万円増加の2,287億８千６百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、608億２千９百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、109億８千３百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億３千９百万円増加の718億１千２百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ82億７千８百万円増加の1,569億７千３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億５千１百万円減少し、267億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、132億４千９百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益136億６千万円、減価償却費68億７千８百万円です。主な減少要因は、法人税等の支払額36億９千７百万円、売上債権の増加26億１千１百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億６千５百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入30億３千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出201億２百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億３千９百万円の減少となりました。主な減少要因は、配当金の支払額15億７千３百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億４千３百万円です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億３千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20181108140324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,447	12.26
石　井　直　子	東京都目黒区	2,660	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,574	4.89
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	2,493	4.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,491	4.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,135	4.06
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,429	2.71
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,365	2.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,265	2.40
石　井　恭　比　古	東京都目黒区	1,161	2.20
計	－	24,020	45.67

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6,447千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,436,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,545,600	525,456	－
単元未満株式	普通株式      39,424	－	－
発行済株式総数	54,021,824	－	－
総株主の議決権	－	525,456	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式101,663株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	1,436,800	－	1,436,800	2.65
計	－	1,436,800	－	1,436,800	2.65

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する101,663株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108140324

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,166	24,461
受取手形及び売掛金	※１ 42,227	※１ 46,050
有価証券	2,488	2,053
金銭債権信託受益権	2,300	2,000
たな卸資産	※２ 15,800	※２ 17,297
その他	6,307	4,910
貸倒引当金	△41	△74
流動資産合計	98,249	96,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 25,374	※３ 26,865
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 26,026	※３ 24,867
建設仮勘定	14,985	25,668
その他（純額）	21,062	24,119
有形固定資産合計	87,448	101,520
無形固定資産	1,627	1,573
投資その他の資産
投資有価証券	28,995	27,637
その他	1,357	1,364
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	30,344	28,993
固定資産合計	119,420	132,087
資産合計	217,669	228,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 37,734	※１ 40,465
短期借入金	1,058	1,897
1年内返済予定の長期借入金	1,955	1,554
未払法人税等	3,198	3,831
賞与引当金	1,803	1,930
役員賞与引当金	78	34
製品保証引当金	150	145
その他	12,123	10,969
流動負債合計	58,103	60,829
固定負債
長期借入金	3,370	3,982
長期未払金	464	194
繰延税金負債	4,555	4,712
ＰＣＢ処理引当金	116	116
役員株式給付引当金	54	56
退職給付に係る負債	846	602
その他	1,463	1,319
固定負債合計	10,870	10,983
負債合計	68,973	71,812
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	8,251	8,251
利益剰余金	116,461	125,770
自己株式	△1,118	△1,110
株主資本合計	129,204	138,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,947	6,924
為替換算調整勘定	4,374	2,736
退職給付に係る調整累計額	△669	△556
その他の包括利益累計額合計	10,652	9,103
非支配株主持分	8,839	9,347
純資産合計	148,695	156,973
負債純資産合計	217,669	228,786

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	90,682	98,046
売上原価	73,227	80,988
売上総利益	17,454	17,057
販売費及び一般管理費	※ 6,129	※ 6,330
営業利益	11,325	10,726
営業外収益
受取利息	136	137
受取配当金	220	252
固定資産賃貸料	57	54
為替差益	1,746	1,635
助成金収入	69	69
持分法による投資利益	8	189
その他	170	184
営業外収益合計	2,408	2,523
営業外費用
支払利息	44	61
固定資産賃貸費用	9	11
災害による損失	－	36
外国源泉税	3	14
その他	33	51
営業外費用合計	90	174
経常利益	13,642	13,075
特別利益
固定資産売却益	6	48
投資有価証券売却益	124	730
特別利益合計	130	778
特別損失
固定資産除却損	15	48
減損損失	0	101
投資有価証券売却損	16	23
ゴルフ会員権評価損	3	19
特別損失合計	35	193
税金等調整前四半期純利益	13,738	13,660
法人税、住民税及び事業税	4,138	3,922
法人税等調整額	45	192
法人税等合計	4,183	4,115
四半期純利益	9,554	9,545
非支配株主に帰属する四半期純利益	750	668
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,804	8,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	9,554	9,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,236	△25
為替換算調整勘定	△1,140	△1,570
退職給付に係る調整額	229	120
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△69
その他の包括利益合計	345	△1,544
四半期包括利益	9,899	8,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,158	7,322
非支配株主に係る四半期包括利益	741	677

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,738	13,660
減価償却費	5,790	6,878
減損損失	0	101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	60
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	2
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15	△5
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	△70
受取利息	△136	△137
受取配当金	△220	△252
支払利息	44	61
為替差損益（△は益）	△1,276	△1,323
持分法による投資損益（△は益）	△8	△189
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	△706
固定資産売却損益（△は益）	△6	△48
固定資産除却損	15	48
売上債権の増減額（△は増加）	△3,940	△2,611
仕入債務の増減額（△は減少）	6,334	2,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,362	△2,043
その他	△976	479
小計	17,044	16,284
利息及び配当金の受取額	337	349
利息の支払額	△42	△48
法人税等の支払額	△4,471	△3,697
法人税等の還付額	－	361
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,867	13,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,376	△177
定期預金の払戻による収入	1,263	1,595
有価証券の取得による支出	△2,049	△530
有価証券の売却及び償還による収入	1,646	829
有形固定資産の取得による支出	△10,780	△20,102
有形固定資産の売却による収入	30	76
投資有価証券の取得による支出	△711	△1,160
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,416	3,030
信託受益権の取得による支出	△200	－
子会社株式の取得による支出	△590	－
関係会社株式の取得による支出	△1,136	△316
貸付けによる支出	△52	△142
貸付金の回収による収入	21	23
その他	△73	△91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,593	△16,965

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△645	△447
短期借入れによる収入	1,472	1,423
長期借入金の返済による支出	△813	△1,005
長期借入れによる収入	－	169
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△239	△343
自己株式の取得による支出	△4	△1
自己株式の処分による収入	－	10
配当金の支払額	△1,307	△1,573
非支配株主への配当金の支払額	△124	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,662	△1,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123	△5,240
現金及び現金同等物の期首残高	27,069	31,419
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,946	※ 26,768

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、Topre America Corporation、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD. については決算日を３月31日に変更し、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、これらの決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	365百万円	499百万円
支払手形及び買掛金	3,174　〃	2,953　〃

※２　たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	1,336百万円	1,533百万円
仕掛品	11,831　〃	12,503　〃
原材料及び貯蔵品	2,632　〃	3,260　〃

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	1　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
従業員給料手当	1,452百万円	1,472百万円
退職給付費用	138　〃	108　〃
荷造運搬費	957　〃	1,045　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	23,851	百万円	24,461	百万円
有価証券	3,143	〃	2,053	〃
金銭債権信託受益権	4,200	〃	2,000	〃
計	31,194	〃	28,515	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,405	〃	△193	〃
償還期間が３か月を超える有価証券等	△2,843	〃	△1,553	〃
現金及び現金同等物	26,946	〃	26,768	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,307	利益剰余金	26.00	2017年3月31日	2017年６月29日

（注）2017年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	1,472	利益剰余金	28.00	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）109,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、自己株式が1,378百万円減少、資本剰余金が3,191百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,120百万円、資本剰余金が8,251百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月14日 取締役会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）2018年11月14日取締役会決議予定による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,910	26,435	86,346	4,335	90,682	－	90,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	8	87	263	350	△350	－
計	59,989	26,443	86,433	4,599	91,033	△350	90,682
セグメント利益	6,987	3,977	10,965	359	11,325	－	11,325

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,048	25,026	93,074	4,971	98,046	－	98,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	7	87	262	350	△350	－
計	68,128	25,033	93,162	5,234	98,396	△350	98,046
セグメント利益	7,005	3,104	10,109	616	10,726	－	10,726

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	174.21円	169.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　（百万円）	8,804	8,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益金額（百万円）	8,804	8,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,538	52,480
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	167.79円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,933	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間109,000株、当第２四半期連結累計期間104,392株）。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第124期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月14日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   1,577百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月４日 

 第２四半期報告書_20181108140324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。