RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113191419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03－3440－3745
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画部長　　中村　恵美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第16期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30865-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30865-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-11-14 E30865-000 2018-09-30 E30865-000 2018-04-01 2018-09-30 E30865-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113191419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
事業収益	（千円）	34,150	-	64,727
経常損失（△）	（千円）	△322,675	△473,732	△751,609
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△323,509	△474,552	△753,048
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,978,660	3,261,040	3,214,482
発行済株式総数	（株）	13,421,600	14,389,900	14,213,100
純資産額	（千円）	2,199,370	1,845,092	2,227,171
総資産額	（千円）	2,352,404	2,977,102	2,326,919
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.23	△33.07	△55.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	93.3	61.9	95.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△306,736	△410,182	△694,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	266,051	△714,486	958,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,204	1,081,033	534,568
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	420,764	1,137,255	1,179,351

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.95	△13.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第16期第２四半期累計期間末における自己資本比率の低下は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181113191419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2018年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１　臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）　「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製した「RBM-007」(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、開発を進めております。

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質で、血管新生促進等の様々な生理作用を持つことが報告されております。しかしながら、長年に渡りFGF2は創薬標的の候補であったにもかかわらず、抗体を含め優れた阻害剤の開発がほぼない状態でした。そうした中、当社は、独自のアプタマー創薬技術により、過年度においてFGF2に結合しその作用を特異的に阻害するアプタマー「RBM-007」の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて、加齢黄斑変性症と軟骨無形成症を選択いたしました。

加齢黄斑変性症は、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。欧米では失明原因の第一位となっています。疾患の要因の一つは異常な血管新生とされており、10年ほど前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価されました（既存薬の全世界市場規模は約１兆円）。しかし、その後の経過観察によって、臨床上の問題点が明らかになってきました。その一つは、相当数の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた患者も2～3年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます※２。これらの要因として、病変による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はありません。これに対して「RBM-007」は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用を持つことが、疾患モデル動物での薬理試験から明らかになりました（非臨床POC獲得※３）。「RBM-007」のような二つの異なる作用を持ち合わせる医薬品は既存薬（VEGF阻害剤）にはなく、既存の医薬品では奏功しない患者に対して新規の治療法を提供できる可能性があります。

一方、軟骨無形成症は四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病指定を受けています。軟骨無形成症患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用していますが、「RBM-007」は疾患モデルマウスを利用した実験では、体長の短縮を約50％回復する効果を確認しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られている軟骨無形成症患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）は、「RBM-007」存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦では治療に成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。

なお、現在、いかなる疾患に対しても臨床ステージにあるFGF2阻害剤の報告はありません。自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としての「RBM-007」の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。

※２  Rofagha S, Bhisitkul RB, Boyer DS, Sadda SR, Zhang K. Seven-year outcomes in ranibizumab-treated patients in ANCHOR, MARINA, and HORIZON: a multicenter cohort study (SEVEN-UP). Ophthalmology 2013;120(11):2292-99.

※３　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

（ロ）　開発スケジュール

a) 加齢黄斑変性症

加齢黄斑変性症を対象にした臨床試験として、最初に「RBM-007」の安全性・忍容性を調べることを主な目的とした、PI/IIa試験（ニックネームはSUSHI STUDY）が行われます。実施にあたっては、米国食品医薬品局（FDA）への治験計画届出（IND申請）が必須であり、当社の完全子会社であるRIBOMIC USA Inc.が2018年６月20日付（米国時間）で本IND申請を行い、その結果、30日経過後にFDAよりPI/IIa試験の開始が許可されました。さらにスタンフォード大学を中心とした、米国西海岸の複数の治験施設との間で準備を進め、各治験審査委員会から当社が提出した治験計画に基づく試験開始の許可を得るとともに、各施設との治験契約の締結を完了し、試験へ組み入れるための選択基準（年齢、視力、治療歴等）に合致する被験者のリクルートを行いました。この結果、2018年10月29日（米国時間）に第一例目の被験者への投与がスタンフォード大学で完了いたしました。

本PI/IIa試験は、オープンラベル（非盲検）、非無作為化（ランダム化しない）、非対照（対照薬を置かない）の試験で、９人の被験者（予定）に対して、RBM-007を単回投与（硝子体内注射）いたします。３用量を設定し、もっとも少ない用量から１人ずつ投与し、安全性、忍容性等を確認してまいります。

今後もRIBOMIC USA Inc.との緊密な連携の下、関連法令、ガイドライン等を遵守しつつ、この臨床試験を迅速・適切に推進してまいります。

b) 軟骨無形成症

2020年３月期中における独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA）へのIND申請を目標として開発を進めております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験および治験薬製造が完了いたしました。本プロジェクトは2018年度からの３年間を対象に、AMEDの難治性疾患実用化研究事業に採択されており、本支援の下、治験開始に向けた準備を着実に進めてまいります。

（ハ）　推進体制

当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施体制の構築を進めております。米国での臨床開発を推進する拠点として、当社完全子会社であるRIBOMIC USA Inc.を2017年８月にカリフォルニア州に設立し、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏（Ph.D.）がCEOとして陣頭指揮を執っております。また、数多くの加齢黄斑変性症の臨床開発に携わってきたカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）メディカルセンター眼科の医師であるRobert B. Bhisitkul教授を含めた３名の眼科専門医による科学諮問委員会が設置されております。同委員会において今後継続的に臨床試験計画の審議、治験データの評価等が行われます。

さらに、軟骨無形成症治療薬開発については、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医で、小児における骨系統疾患の専門医である大薗恵一教授と医学専門家の委嘱に関する契約を締結し、各種助言等を行っていただいております。

今後も「RBM-007」の開発推進に向け、体制の整備を図ってまいります。

（ニ）　開発コスト

過年度に発行した第12回新株予約権の行使が2018年５月25日に完了し、600百万円を調達いたしました。さらに追加の開発資金として、2018年６月13日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第14回新株予約権を発行いたしました。現在、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債で1,000百万円の調達を完了するとともに、今後の第14回新株予約権の行使により1,001百万円の調達を予定しております。

その他のプロジェクト

（イ）　ライセンス・アウト契約ならびに共同研究契約

当第２四半期会計期間における特記すべき事項はありません。

（ロ）　継続中の自社創薬プロジェクト

上記以外の自社創薬プロジェクトのうち、RBM003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）については、特に優れた薬効が動物試験で確認されたため、当社は、RBM003を「RBM-007」に次ぐ重点開発プログラムと位置づけて、今後開発パートナーとの提携等に向け、努力する方針です。また当社は、アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、GPCR（Gタンパク質共役型７回膜貫通型受容体）を標的とするアプタマー創薬（AMED委託事業）や、コンピュータ科学を応用した技術開発等を継続して進めております。なお後者については、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が公募した戦略的創造研究推進事業CREST研究領域に、当社事業として「人工知能技術を用いた革新的アプタマー創薬システムの開発」を提案したころ、第２四半期会計期間においてこれが採択されました。本事業は、バイオインフォマティクスと人工知能研究に多くの実績を有する早稲田大学の浜田道昭教授と共同で、当社が手掛けるRNAアプタマーの創薬のプロセスを、深層学習などの人工知能技術を活用することで自動化し、創薬期間の短縮及び創薬成功率の向上を実現させることを目指すものです。本事業の期間は、2018年度から2020年度で、2018年度に受け取る委託研究開発費は6.5百万円です（期間および金額は予定）。

これらの結果、事業収益については2019年３月期第４四半期会計期間に計上を見込んでおるものの、当第２四半期累計期間においては計上ありません。事業費用として研究開発費を297百万円、販売費及び一般管理費を165百万円計上し、営業損失は463百万円（前年同四半期は営業損失318百万円）となりました。

また、営業外費用として、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行諸費用等に係る株式交付費11百万円を計上したこと等により、経常損失は473百万円（前年同四半期は経常損失322百万円）となりました。これにより四半期純損失は474百万円（前年同四半期は四半期純損失323百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（イ）　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて650百万円増加し、2,977百万円となりました。これは有価証券が700百万円増加した一方で、現金及び預金が42百万円減少したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

（ロ）　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1,032百万円増加し、1,132百万円となりました。これは、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円、流動負債のその他が58百万円増加したこと等によるものです。

（ハ）　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて382百万円減少し、1,845百万円となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46百万円増加した一方で、四半期純損失474百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し42百万円減少し1,137百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は410百万円（前年同四半期は306百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、減価償却費13百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前四半期純損失473百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は714百万円（前年同四半期は266百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入401百万円によるものです。一方で主な減少要因は、有価証券の取得による支出699百万円、定期預金の預入による支出401百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,081百万円（前年同四半期は79百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による収入989百万円、第12回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等に伴う株式の発行による収入92百万円によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、2018年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113191419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,389,900	14,389,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,389,900	14,389,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	8,000	14,389,900	1,500	3,261,040	1,500	3,234,040

(注）新株予約権の行使によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	4,000,000	27.79
全薬工業株式会社	東京都文京区大塚五丁目６番15号	1,025,800	7.12
中村　義一	東京都港区	568,000	3.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	335,400	2.33
藤本製薬株式会社	大阪府松原市西大塚一丁目３番40号	300,000	2.08
中村　恵美子	東京都港区	279,000	1.93
宮川　伸	千葉県印西市	244,700	1.70
中村　陽子	東京都港区	200,000	1.38
岩井化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目２番10号	160,000	1.11
新井　郁子	埼玉県川越市	158,400	1.10
計	―	7,271,300	50.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,387,600	143,876	－
単元未満株式	普通株式 2,300	－	－
発行済株式総数	14,389,900	－	－
総株主の議決権	－	143,876	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準          0.9％

売上高基準         －％

利益基準        △2.3％

利益剰余金基準  △0.3％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,580,937	1,538,892
有価証券	599,987	1,299,994
貯蔵品	3,212	2,692
前払費用	7,822	14,278
未収消費税等	33,832	14,929
その他	14,327	28,012
流動資産合計	2,240,119	2,898,800
固定資産
有形固定資産	45,850	37,281
無形固定資産	423	662
投資その他の資産	40,526	40,358
固定資産合計	86,800	78,302
資産合計	2,326,919	2,977,102
負債の部
流動負債
未払金	65,267	39,705
未払費用	10,558	11,027
未払法人税等	17,332	15,949
その他	6,589	65,327
流動負債合計	99,748	132,010
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	1,000,000
固定負債合計	-	1,000,000
負債合計	99,748	1,132,010
純資産の部
株主資本
資本金	3,214,482	3,261,040
資本剰余金	3,187,482	3,234,040
利益剰余金	△4,177,070	△4,651,623
株主資本合計	2,224,893	1,843,458
新株予約権	2,278	1,634
純資産合計	2,227,171	1,845,092
負債純資産合計	2,326,919	2,977,102

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
事業収益	34,150	-
事業費用
研究開発費	※１ 201,101	※１ 297,877
販売費及び一般管理費	※２ 151,468	※２ 165,447
事業費用合計	352,570	463,324
営業損失（△）	△318,420	△463,324
営業外収益
受取利息	161	360
為替差益	82	393
その他	312	276
営業外収益合計	556	1,030
営業外費用
株式交付費	4,811	11,438
営業外費用合計	4,811	11,438
経常損失（△）	△322,675	△473,732
特別損失
固定資産除却損	228	214
特別損失合計	228	214
税引前四半期純損失（△）	△322,904	△473,947
法人税等	605	605
四半期純損失（△）	△323,509	△474,552

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△322,904	△473,947
減価償却費	11,862	13,316
受取利息	△161	△360
為替差損益（△は益）	4	△1,539
株式交付費	4,811	11,438
売上債権の増減額（△は増加）	2,075	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,801	519
前受金の増減額（△は減少）	33,024	4,750
未払金の増減額（△は減少）	△9,535	△16,296
その他	△27,054	52,597
小計	△306,075	△409,522
利息の受取額	376	525
法人税等の支払額	△1,038	△1,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	△306,736	△410,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,331	△14,056
無形固定資産の取得による支出	△330	△380
有価証券の純増減額（△は増加）	99,973	△699,999
定期預金の預入による支出	△1,801,534	△401,636
定期預金の払戻による収入	2,001,484	401,586
関係会社株式の取得による支出	△22,552	-
敷金の差入による支出	△3,657	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	266,051	△714,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	66,918	92,092
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	989,124
その他	12,285	△183
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,204	1,081,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	1,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,514	△42,095
現金及び現金同等物の期首残高	382,249	1,179,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 420,764	※１ 1,137,255

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
外注費	43,641千円	130,207千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
役員報酬	57,708千円	58,454千円
給料手当	24,374	33,645

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,622,299千円	1,538,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,201,534	△401,636
現金及び現金同等物	420,764	1,137,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	599,987	599,920	△67
合計	599,987	599,920	△67

当第２四半期会計期間（2018年９月30日）

種類	四半期貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	1,299,994	1,299,960	△34
合計	1,299,994	1,299,960	△34

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△24.23円	△33.07円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△323,509	△474,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△323,509	△474,552
普通株式の期中平均株式数（株）	13,350,149	14,351,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年６月８日取締役会決議 により第12回新株予約権及び第 13回新株予約権の発行を行って おります。	2018年５月28日取締役会決議により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権の発行を行っております。また、同日の取締役会決議により2018年６月14日に第13回新株予約権の取得及び消却を行っております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113191419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。