Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114153221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E21706-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21706-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21706-000 2018-11-14 E21706-000 2018-09-30 E21706-000 2018-07-01 2018-09-30 E21706-000 2018-04-01 2018-09-30 E21706-000 2017-09-30 E21706-000 2017-07-01 2017-09-30 E21706-000 2017-04-01 2017-09-30 E21706-000 2018-03-31 E21706-000 2017-04-01 2018-03-31 E21706-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114153221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,319,612	5,612,383	9,113,157
経常利益	（千円）	838,678	753,890	1,826,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	537,249	389,304	1,295,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	669,925	532,515	1,388,566
純資産額	（千円）	4,486,033	5,332,154	5,204,674
総資産額	（千円）	8,487,513	14,189,539	9,247,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.63	17.15	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	37.6	56.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	429,073	△416,221	1,360,117
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,300	△2,524,306	△91,767
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△387,155	3,523,730	△471,753
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,435,696	5,718,165	5,173,058

回次	第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
1株当たり四半期純利益　　         （円）	16.59	15.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＣＲＯ事業）

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnolia Acquisition Corp.（本社：メリーランド州、以下「特別目的会社」）が、米国を本拠として主にＣＲＯ事業を展開するAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との合併を行なうことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結しております。また、上記の合併契約に基づき、平成30年４月16日（米国東部標準時）に米国リニカル社はAccelovance社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化しております。これに伴い、Accelovance社（現Linical Accelovance America,Inc.）及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社23社より構成されています。

 第２四半期報告書_20181114153221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しました。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による主要国間での貿易摩擦への懸念など、経済見通しに対する不透明感は依然として存在しております。

医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや

後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、平成30年度から実施される抜本的薬価制

度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創

出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫ら

れていると報じられるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾

患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。

当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。

以上のような事業環境の下、当社は製薬会社の北米を含むグローバル開発ニーズへの対応力の強化等のために、平成30年４月16日（米国東部標準時）にLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）を通じて米国を本拠にＣＲＯ事業を営むAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、現Linical Accelovance America,Inc. 以下「ＬＡＡ社」）の発行済株式の100％を取得して完全子会社化し、平成31年３月期から連結業績に含めております。

当社は、ＬＡＡ社の買収後、当社取締役をＬＡＡ社の責任者として派遣するなど経営体制の掌握に努めるとともに、上場企業のグループ会社にふさわしい管理体制の整備として、当社既存の米国部門、欧州部門との重複機能の整理・統廃合、米国内拠点の統廃合の検討、管理部門のマネジャークラスを中心とした余剰人員の整理などＬＡＡ社の今後の事業展開を見据えた積極的なポスト・マージャー・インテグレーション（当初計画した買収後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を進めております。また、当社グループ全体でＬＡＡ社の米国や中国での治験実績を新たな武器として営業活動を推進してきた結果、米国や中国を含めた国際共同治験案件について多くの打診を受けており、ＬＡＡ社の買収が当社グループの営業面でも効果を発揮し始めています。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、ＬＡＡ社において、買収後に契約締結直前での発注の見合わせがあったことや複数件の受託プロジェクトの開発中止などが発生するとともに、新規受託が計画を下回り、売上高は予想を大幅に下回る状況となりました。現在は新たな新規受注の深耕や余剰人員の整理などのコスト削減策を進め、大型の新規受注の獲得や余剰人員の整理などによるコスト削減の効果も出始めていますが、人員整理に伴う一時的な追加コストも発生するため、売上高の計画未達を補うには至らず、売上高、利益ともに当初の予想を下回りました。なお、ＬＡＡ社におけるリストラクチャリングによる費用削減効果により、来期以降のＬＡＡ社買収に伴うのれんの償却費を吸収することが可能になると考えております。一方で、当社グループの既存各社においては、当初の予想の範囲内で業績は推移しました。現状、米国や中国を含めた大型の国際共同治験案件の他、多くの新規案件の打診を受け、期末から来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活発化しており、ＬＡＡ社の買収によって日本、アジア、米国、欧州で一定規模のグローバル受託体制が整うことによる営業面での効果が今後徐々に発現するものと期待しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、5,612百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前年同四半期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、651百万円（同22.3％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益が生じる一方、支払利息が生じたこと等から753百万円（同10.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は389百万円（同27.5％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域

において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受託案件が増加したことに加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、売上に貢献いたしました。利益面においては、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生したのれんの償却負担の増加等もありましたが増益となりました。この結果、売上高は5,116百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は1,329百万円（同3.7％増）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は495百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は182百万円（同28.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より

545百万円増加し、5,718百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は416百万円（前年同四半期は429百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益753百万円の計上があったものの、賞与引当金の減少額186百万円、未払金の減少額398百万円及び法人税等の支払額270百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,524百万円（前年同四半期は5百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出15百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,465百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は3,523百万円（前年同四半期は387百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の増加額4,000百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、自己株式の取得による支出155百万円及び配当金の支払額249百万円があったこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,942百万円（53.4％）増加し、14,189百万円となりました。これは、主に現金及び預金やのれんの増加等によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,814百万円（119.1％）増加し、8,857百万円となりました。これは、主に短期借入金や前受金の増加等によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ127百万円（2.4％）増加し、5,332百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、5,612百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。

②　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、主に先行的な人材投資や昇格・昇給による人件費の増加等の他、

ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価を取り込んだ結果、3,564百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に昇格・昇給による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだ他、当該買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担が増加した結果、1,396百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。

④　営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、651百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

⑤　経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、753百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、753百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、389百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114153221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	4,489	19.82
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	1,986	8.77
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11-3	1,485	6.56
高木　幸一	兵庫県宝塚市	1,200	5.30
辻本　桂吾	FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY	1,024	4.52
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－ 1601	804	3.55
秦野　和浩	大阪府松原市	742	3.28
髙橋　明宏	大阪府茨木市	741	3.27
坂本　勲勇	大阪市都島区	735	3.25
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目8-11	657	2.90
計	－	13,866	61.21

（注）自己株式が2,085千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,085,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 22,650,600	226,506	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　　　3,700	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	226,506	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,085,700	－	2,085,700	8.43
計	－	2,085,700	－	2,085,700	8.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114153221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,173,058	5,718,165
売掛金	1,343,895	1,916,397
前払費用	92,534	162,383
立替金	279,722	442,997
その他	197,828	237,527
貸倒引当金	△262	△35,306
流動資産合計	7,086,776	8,442,165
固定資産
有形固定資産	106,055	141,885
無形固定資産
のれん	1,049,063	4,600,472
その他	188,684	162,766
無形固定資産合計	1,237,747	4,763,239
投資その他の資産
差入保証金	419,404	436,357
その他	397,456	405,892
投資その他の資産合計	816,861	842,249
固定資産合計	2,160,663	5,747,374
資産合計	9,247,440	14,189,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	352,967	568,393
未払費用	191,106	341,050
未払法人税等	266,466	458,029
未払消費税等	75,280	78,596
前受金	469,905	807,301
預り金	1,086,893	1,043,106
賞与引当金	172,814	186,573
その他	31,076	13,216
流動負債合計	2,786,477	7,636,235
固定負債
長期借入金	793,472	723,488
退職給付に係る負債	420,889	458,521
その他	41,926	39,140
固定負債合計	1,256,288	1,221,149
負債合計	4,042,766	8,857,385
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	5,396,674	5,535,999
自己株式	△402,427	△557,483
株主資本合計	5,281,290	5,265,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	982
繰延ヘッジ損益	△5,228	－
為替換算調整勘定	△52,288	84,520
退職給付に係る調整累計額	△20,979	△18,908
その他の包括利益累計額合計	△76,616	66,595
純資産合計	5,204,674	5,332,154
負債純資産合計	9,247,440	14,189,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,319,612	5,612,383
売上原価	2,629,997	3,564,514
売上総利益	1,689,614	2,047,868
販売費及び一般管理費	※ 850,220	※ 1,396,026
営業利益	839,394	651,842
営業外収益
受取利息	280	837
為替差益	5,994	116,656
その他	559	178
営業外収益合計	6,834	117,672
営業外費用
支払利息	2,255	8,282
投資有価証券評価損	5,049	4,933
その他	245	2,409
営業外費用合計	7,550	15,624
経常利益	838,678	753,890
税金等調整前四半期純利益	838,678	753,890
法人税、住民税及び事業税	312,966	392,011
法人税等調整額	△11,538	△27,426
法人税等合計	301,428	364,585
四半期純利益	537,249	389,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	537,249	389,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	537,249	389,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,725	△897
繰延ヘッジ損益	－	5,228
為替換算調整勘定	130,475	136,808
退職給付に係る調整額	474	2,071
その他の包括利益合計	132,675	143,211
四半期包括利益	669,925	532,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	669,925	532,515

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	838,678	753,890
減価償却費	51,523	62,120
のれん償却額	47,280	161,159
長期前払費用償却額	2,017	2,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,985	△186,148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	1,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,049	37,870
受取利息及び受取配当金	△280	△837
支払利息	2,255	8,282
投資有価証券評価損益（△は益）	5,049	4,933
為替差損益（△は益）	△6,820	△8,626
売上債権の増減額（△は増加）	47,089	△56,652
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,902	△917
立替金の増減額（△は増加）	△73,981	△92,454
前払費用の増減額（△は増加）	10,440	△24,881
未払金の増減額（△は減少）	△56,178	△398,724
未払費用の増減額（△は減少）	7,659	△227,536
前受金の増減額（△は減少）	△109,380	△85,455
預り金の増減額（△は減少）	△22,657	△45,233
その他	△12,683	△42,560
小計	706,217	△137,685
利息及び配当金の受取額	279	840
利息の支払額	△3,558	△8,735
法人税等の支払額	△258,642	△270,640
訴訟関連損失の支払額	△15,222	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	429,073	△416,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,625	△36,010
無形固定資産の取得による支出	△24,006	△13,992
投資有価証券の取得による支出	△40,000	－
投資事業組合からの分配による収入	－	4,166
長期前払費用の取得による支出	△374	△239
差入保証金の差入による支出	△31,098	△15,615
差入保証金の回収による収入	156,405	2,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,465,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,300	△2,524,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△69,984	△69,984
自己株式の取得による支出	△52,472	△155,055
配当金の支払額	△226,940	△249,584
リース債務の返済による支出	△37,758	△1,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387,155	3,523,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,563	△38,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,782	545,106
現金及び現金同等物の期首残高	4,354,914	5,173,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,435,696	※１ 5,718,165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）を買収したことに伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加又は減少であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	214,953千円	239,628千円
給与手当	190,886	336,388
従業員賞与	25,267	59,096
賞与引当金繰入額	15,724	11,527
退職給付費用	6,834	8,395
法定福利費	48,357	52,760
人材紹介料	35,158	17,859
旅費交通費	48,001	71,234
支払手数料	72,054	226,305
不動産賃借料	25,890	40,176
減価償却費	15,225	26,725
のれん償却額	47,280	161,159

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,435,696千円	5,718,165千円
現金及び現金同等物	4,435,696	5,718,165

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,642,280 千円
固定資産	29,517
のれん	3,496,752
流動負債	△1,629,618
固定負債	△5,523
株式の取得価額	3,533,409
現金及び現金同等物	△1,068,065
差引：取得のための支出	△2,465,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	227,598	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月31日 取締役会	普通株式	249,980	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,894,175	425,436	4,319,612	－	4,319,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,894,175	425,436	4,319,612	－	4,319,612
セグメント利益	1,282,054	141,963	1,424,018	△584,624	839,394

（注）１．セグメント利益の調整額△584,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,116,897	495,486	5,612,383	－	5,612,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,116,897	495,486	5,612,383	－	5,612,383
セグメント利益	1,329,833	182,068	1,511,902	△860,059	651,842

（注）１．セグメント利益の調整額△860,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、4,256,048千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）の株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,496,752千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円63銭	17円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	537,249	389,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	537,249	389,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,734	22,694

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114153221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。