NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113093247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社中西製作所　北関東支店 （さいたま市北区吉野町二丁目177番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01445-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2018-09-30 E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 E01445-000 2018-11-14 E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113093247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期累計期間	第63期 第２四半期累計期間	第62期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,670,040	12,178,072	26,932,358
経常利益	（千円）	1,371,594	713,009	2,032,915
四半期（当期）純利益	（千円）	883,611	450,850	1,307,147
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	13,772,810	14,566,427	14,225,803
総資産額	（千円）	20,420,653	22,914,752	24,521,664
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	140.20	71.54	207.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	67.45	63.57	58.01
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	362,342	2,259,202	238,185
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△787,811	△809,321	△1,539,032
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△217,314	△223,494	1,767,606
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,117,193	5,453,128	4,226,505

回次		第62期 第２四半期会計期間	第63期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	116.48	76.51

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181113093247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦が拡がる可能性から、国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

業績面におきましては、上半期に予定していた大型案件の売上が下半期になったため、当第２四半期累計期間の売上高は121億78百万円（前年同期比10.9％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は６億59百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は７億13百万円（前年同期比48.0％減）、四半期純利益は４億50百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は121億22百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は６億30百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億６百万円減少し、229億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億26百万円、その他の有形固定資産が６億74百万円、商品及び製品が２億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億90百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ19億47百万円減少し、83億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億18百万円、その他の流動負債が６億７百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ３億40百万円増加し、145億66百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億20百万円あったものの、四半期純利益を４億50百万円計上し、その他有価証券評価差額金が１億８百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて12億26百万円増加し、当第２四半期会計期間末には54億53百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は22億59百万円（前年同四半期は獲得した資金３億62百万円）となりました。これは主に仕入債務が13億42百万円減少、たな卸資産が３億15百万円増加、法人税等の支払額が２億80百万円あったものの、税引前四半期純利益を７億13百万円、減価償却費を１億46百万円計上し、売上債権が34億66百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億９百万円（前年同四半期は使用した資金７億87百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億35百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億23百万円（前年同四半期は使用した資金２億17百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が２億18百万円あったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発スタッフは37名、また、研究開発費は123百万円となっております。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は54億53百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中西　一真	東京都中央区	509,900	8.09
中西製作所取引先持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	426,100	6.76
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE，LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋3-11-1)	400,000	6.34
中西　昭夫	東京都杉並区	362,300	5.74
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30)	338,900	5.37
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE　45,　8001　ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30)	309,000	4.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	301,000	4.77
中西製作所従業員持株会	大阪市生野区巽南5-4-14	208,984	3.31
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	200,000	3.17
福島工業株式会社	大阪市西淀川区御幣島3-16-11	185,000	2.93
計	－	3,241,184	51.42

(注）  平成30年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年8月7日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シンプレクス・アセット・マネジ メント株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	株式  488,400	7.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　3,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,301,300	63,013	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	6,306,000	－	－
総株主の議決権	－	63,013	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,226,505	5,453,128
受取手形及び売掛金	※ 8,289,730	※ 4,399,257
商品及び製品	798,288	1,067,622
仕掛品	798,560	812,358
原材料及び貯蔵品	539,213	571,878
その他	225,378	195,143
貸倒引当金	△3,453	△1,897
流動資産合計	14,874,222	12,497,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,183	2,274,701
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	1,176,863	1,850,916
有形固定資産合計	7,545,995	8,180,566
無形固定資産	209,495	224,446
投資その他の資産
投資有価証券	1,166,660	1,330,171
前払年金費用	299,000	289,583
繰延税金資産	263,037	222,653
その他	171,533	178,162
貸倒引当金	△8,281	△8,323
投資その他の資産合計	1,891,950	2,012,248
固定資産合計	9,647,441	10,417,261
資産合計	24,521,664	22,914,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,333,750	※ 2,015,744
電子記録債務	※ 1,258,621	※ 1,216,789
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	－	250,000
未払費用	219,195	219,920
未払法人税等	312,111	303,631
賞与引当金	288,337	299,063
その他	1,053,554	446,192
流動負債合計	6,865,570	5,151,340
固定負債
長期借入金	2,300,000	2,050,000
長期未払金	188,533	188,533
退職給付引当金	852,599	867,889
その他	89,157	90,563
固定負債合計	3,430,290	3,196,985
負債合計	10,295,861	8,348,325

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	11,275,529	11,505,793
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,255,590	14,485,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	580,664	688,676
繰延ヘッジ損益	△1,753	594
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△29,787	80,572
純資産合計	14,225,803	14,566,427
負債純資産合計	24,521,664	22,914,752

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 13,670,040	※１ 12,178,072
売上原価	9,822,315	8,815,972
売上総利益	3,847,725	3,362,100
販売費及び一般管理費	※２ 2,537,837	※２ 2,702,905
営業利益	1,309,887	659,194
営業外収益
受取配当金	9,127	9,812
仕入割引	36,568	30,048
その他	20,535	22,416
営業外収益合計	66,232	62,276
営業外費用
支払利息	1,724	7,781
売上割引	1,332	299
その他	1,467	381
営業外費用合計	4,524	8,461
経常利益	1,371,594	713,009
特別利益
固定資産売却益	－	819
投資有価証券売却益	－	238
特別利益合計	－	1,058
特別損失
固定資産除却損	109	555
特別損失合計	109	555
税引前四半期純利益	1,371,484	713,512
法人税、住民税及び事業税	490,418	270,709
法人税等調整額	△2,545	△8,047
法人税等合計	487,873	262,661
四半期純利益	883,611	450,850

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,371,484	713,512
減価償却費	189,205	146,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	△1,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,748	10,726
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,852	15,289
前払年金費用の増減額（△は増加）	△38,648	9,416
受取利息及び受取配当金	△9,130	△9,831
支払利息	1,724	7,781
売上債権の増減額（△は増加）	356,409	3,466,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,821	△315,796
仕入債務の増減額（△は減少）	△893,058	△1,342,039
その他	△48,496	△164,784
小計	971,786	2,536,274
利息及び配当金の受取額	9,130	9,831
利息の支払額	△1,737	△6,519
法人税等の支払額	△616,837	△280,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	362,342	2,259,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△778,964	△735,681
有形固定資産の売却による収入	－	820
無形固定資産の取得による支出	△3,128	△58,658
投資有価証券の取得による支出	△4,860	△8,235
投資有価証券の売却による収入	－	375
その他の支出	△2,095	△9,555
その他の収入	1,237	1,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△787,811	△809,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4,132	△4,858
配当金の支払額	△213,182	△218,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,314	△223,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△642,784	1,226,623
現金及び現金同等物の期首残高	3,759,977	4,226,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,117,193	※ 5,453,128

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	28,628千円	33,597千円
支払手形	84,862	96,256
電子記録債務	196,683	165,714

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	938,253千円	1,018,432千円
賞与引当金繰入額	219,159	235,759
退職給付費用	72,386	82,295
貸倒引当金繰入額	△125	△1,514

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,117,193千円	5,453,128千円
現金及び現金同等物	3,117,193	5,453,128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	214,288	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

受取手形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成30年３月31日）

科目	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	8,289,730	8,289,730	－
(2）支払手形及び買掛金	3,333,750	3,333,750	－

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）受取手形及び売掛金	4,399,257	4,399,257	－
(2）支払手形及び買掛金	2,015,744	2,015,744	－

(注）金融商品の時価の算定方法

(1) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,616,786	53,253	13,670,040	－	13,670,040
セグメント利益	1,283,927	25,959	1,309,887	－	1,309,887

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期財務諸表計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,122,990	55,082	12,178,072	－	12,178,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,122,990	55,082	12,178,072	－	12,178,072
セグメント利益	630,746	28,447	659,194	－	659,194

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	140.20円	71.54円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	883,611	450,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	883,611	450,850
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,589	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113093247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。