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KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤居 秀三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33633-000 2018-11-14 E33633-000 2017-04-01 2017-09-30 E33633-000 2017-04-01 2018-03-31 E33633-000 2018-04-01 2018-09-30 E33633-000 2017-09-30 E33633-000 2018-03-31 E33633-000 2018-09-30 E33633-000 2017-07-01 2017-09-30 E33633-000 2018-07-01 2018-09-30 E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33633-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33633-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月 1日至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月 1日

至  平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,446,379 | 5,522,945 | 10,811,042 |
| 経常利益 | (千円) | 713,867 | 498,138 | 1,116,087 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 482,020 | 330,218 | 739,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,863 | 362,830 | 777,612 |
| 純資産額 | (千円) | 12,369,087 | 14,640,750 | 14,500,119 |
| 総資産額 | (千円) | 18,477,050 | 20,351,297 | 20,495,242 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.52 | 20.81 | 53.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.94 | 71.94 | 70.75 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 900,719 | 483,066 | 1,653,093 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △706,809 | 968,040 | △2,697,180 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,759 | △555,384 | 1,425,620 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,867,767 | 4,038,873 | 3,143,150 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.14 10.75

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第46期第2四半期及び第46期の1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。    

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内景気は、緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も持ち直しの動きを継続しております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等の通商政策が懸念される中、北米においては物価安定と堅調な景気拡大が続いているものの、ユーロ圏やアジア経済では景気拡大ペースが緩やかに減速し、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。

このような経営環境の下、当業界における資源相場が前年に対し軟調に推移し、廃プラ処理費用等大幅に上昇しておりますが、徹底した原価低減と販売価格の引き上げを継続しながら、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,522,945千円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は469,214千円(前年同期比34.7%減)、経常利益は498,138千円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330,218千円(前年同期比31.5%減)となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業3,828,673千円(前年同期比6.3%増)、リサイクル事業639,085千円(前年同期比19.3%減)、行政受託事業1,055,186千円(前年同期比0.1%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,323,202千円(前連結会計年度末比381,848千円減)、固定資産が14,028,095千円(前連結会計年度末比237,903千円増)、流動負債が2,049,428千円(前連結会計年度末比80,701千円減)、固定負債が3,661,117千円(前連結会計年度末比203,874千円減)、純資産が14,640,750千円(前連結会計年度末比140,630千円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、895,722千円増加し、4,038,873千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、483,066千円(前年同期比46.4%減)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、968,040千円(前年同期は706,809千円の減少)の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、555,384千円(前年同期比532.9%増)の減少となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,871,400 15,871,400 東京証券取引所

 (市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,871,400 15,871,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

  (株)
発行済株式

総数残高

  (株)
資本金増減額

  (千円)
資本金残高

  (千円)
資本準備金

増減額

  (千円)
資本準備金

残高

  (千円)
平成30年9月30日 15,871,400 827,736 816,591

(注) 平成29年11月21日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、食品廃棄物を飼料化する事業の協業化を目的として、平成29年6月、株式会社アルフォの株式450株を2億2百万円で取得しました。平成31年3月期にも、上場調達資金のうち2億2百万円を同社の株式取得資金に充当する予定でしたが、今般、同社の株式取得価格の見直しを実施し、当初取得した450株を1,260株とすることとなりました。その結果、同社への出資比率が、協業化を推進するために十分な水準に達したため、予定していた株式取得は不要となりました。

なお、当該資金は、将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金として充当する方針でありますが、内容について現時点で具体化している事項はなく充当時期は未定であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

②変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりであります。変更箇所は下線を付しております。

(変更前)

具体的な使途 金額(千円)
足立区入谷不動産取得費用(解体費用含む) 106,000
鹿浜リサイクルセンター拡張建設資金 789,000
鹿浜リサイクルセンター粗大ごみ選別プラント構築資金 180,000
株式会社アルフォに対する出資金

(生ごみ処理施設の株式会社アルフォ第2工場新設に対する協業化を目的とする出資金)
202,000
借入返済資金(足立区入谷不動産取得費用として充当) 363,000
将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金 204,783
合計 1,844,783

(変更後)

具体的な使途 金額(千円)
足立区入谷不動産取得費用(解体費用含む) 106,000
鹿浜リサイクルセンター拡張建設資金 789,000
鹿浜リサイクルセンター粗大ごみ選別プラント構築資金 180,000
株式会社アルフォに対する出資金

(生ごみ処理施設の株式会社アルフォ第2工場新設に対する協業化を目的とする出資金)
0
借入返済資金(足立区入谷不動産取得費用として充当) 363,000
将来における当社グループの成長に資するための支出及び設備資金 406,783
合計 1,844,783
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
藤居秀三 東京都豊島区 2,500,000 15.75
要興業社員持株会 東京都豊島区池袋二丁目14番8号        池袋エヌエスビル 2,109,900 13.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号    日本生命証券管理部内 850,000 5.36
大星ビル管理株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番2号 750,000 4.73
大星ビルメンテナンス株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番2号 750,000 4.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 385,100 2.43
藤居幸弥 東京都杉並区 370,000 2.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 300,000 1.89
坂原謙二 埼玉県川口市 290,000 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 255,000 1.61
8,560,000 53.93

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社        385,100株        

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      255,000株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,869,900

158,699

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 1,500

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,871,400

総株主の議決権

158,699

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,422,638 5,001,079
売掛金 1,200,956 1,213,940
有価証券 8,959 8,059
商品 5,595 4,888
貯蔵品 18,016 11,180
前払費用 42,180 64,048
その他 7,265 20,845
貸倒引当金 △560 △840
流動資産合計 6,705,050 6,323,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,112,818 1,087,910
土地 8,598,672 8,697,113
リース資産(純額) 647,017 597,843
建設仮勘定 255,271 422,671
その他(純額) 253,776 240,271
有形固定資産合計 10,867,556 11,045,811
無形固定資産
のれん 37,740 28,305
その他 111,589 115,469
無形固定資産合計 149,330 143,775
投資その他の資産
投資有価証券 830,735 878,405
繰延税金資産 280,558 266,165
長期預金 5,000 5,000
保険積立金 1,498,342 1,533,187
その他 160,116 157,259
貸倒引当金 △1,447 △1,509
投資その他の資産合計 2,773,305 2,838,508
固定資産合計 13,790,192 14,028,095
資産合計 20,495,242 20,351,297
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 295,487 295,562
短期借入金 164,462 163,438
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 330,888 331,135
リース債務 319,485 323,292
未払法人税等 309,014 198,170
賞与引当金 189,487 218,606
その他 481,304 479,222
流動負債合計 2,130,130 2,049,428
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 1,858,210 1,692,580
リース債務 370,526 314,013
繰延税金負債 680,802 679,526
退職給付に係る負債 442,971 473,022
役員退職慰労引当金 383,063 392,298
その他 49,417 49,675
固定負債合計 3,864,992 3,661,117
負債合計 5,995,122 5,710,546
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 12,082,867 12,190,886
株主資本合計 14,310,946 14,418,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189,173 221,785
その他の包括利益累計額合計 189,173 221,785
純資産合計 14,500,119 14,640,750
負債純資産合計 20,495,242 20,351,297

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 5,446,379 5,522,945
売上原価 4,188,508 4,465,484
売上総利益 1,257,870 1,057,461
販売費及び一般管理費 ※ 539,179 ※ 588,246
営業利益 718,690 469,214
営業外収益
受取利息 961 1,402
受取配当金 5,489 6,111
保険解約返戻金 2,458 31,699
その他 6,151 6,721
営業外収益合計 15,061 45,936
営業外費用
支払利息 17,224 15,616
その他 2,660 1,395
営業外費用合計 19,885 17,012
経常利益 713,867 498,138
特別利益
固定資産売却益 6,938 3,929
投資有価証券売却益 973
特別利益合計 6,938 4,903
特別損失
固定資産売却損 252
固定資産除却損 278 503
特別損失合計 530 503
税金等調整前四半期純利益 720,275 502,538
法人税等 238,254 172,320
四半期純利益 482,020 330,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 482,020 330,218

 0104035_honbun_9093547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 482,020 330,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,842 32,612
その他の包括利益合計 17,842 32,612
四半期包括利益 499,863 362,830
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 499,863 362,830

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 720,275 502,538
減価償却費 264,117 253,099
のれん償却額 9,435 9,435
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,022 9,234
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,261 29,119
貸倒引当金の増減額(△は減少) △414 341
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,998 30,051
受取利息及び受取配当金 △6,450 △7,514
支払利息 17,224 15,616
保険解約返戻金 △2,458 △31,699
固定資産売却損益(△は益) △6,685 △3,929
固定資産除却損 278 503
投資有価証券売却損益(△は益) △973
売上債権の増減額(△は増加) △77,996 △13,046
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,639 7,542
仕入債務の増減額(△は減少) 13,526 75
その他 57,468 △35,654
小計 1,059,241 764,740
利息及び配当金の受取額 6,258 7,364
利息の支払額 △17,224 △15,616
法人税等の支払額 △147,555 △273,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 900,719 483,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 159,998 1,317,281
有形固定資産の取得による支出 △607,461 △336,242
有形固定資産の売却による収入 7,452 5,220
無形固定資産の取得による支出 △2,420 △19,902
投資有価証券の取得による支出 △206,517 △4,185
投資有価証券の売却による収入 5,574
保険積立金の積立による支出 △65,724 △66,955
保険積立金の払戻による収入 8,159 66,490
その他 △294 759
投資活動によるキャッシュ・フロー △706,809 968,040
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △19,233 △1,024
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △160,136 △165,382
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △148,789 △147,269
配当金の支払額 △39,600 △221,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,759 △555,384
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 106,150 895,722
現金及び現金同等物の期首残高 2,761,616 3,143,150
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,867,767 ※ 4,038,873

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
税金費用の計算 当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
株式会社アルフォ 1,923,892 千円 1,841,374 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
役員報酬 87,700 千円 85,992 千円
給与手当 147,468 160,765
賞与引当金繰入額 36,821 40,471
退職給付費用 6,936 8,071
役員退職慰労引当金繰入額 9,022 9,234
貸倒引当金繰入額 △414 395
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 3,830,323千円 5,001,079千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △962,555 △962,205
現金及び現金同等物 2,867,767 4,038,873
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 39,600 300.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

(注) 当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日 至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月26日

定時株主総会
普通株式 222,199 14.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。 

普通配当金 13.00円 記念配当金 1.00円(上場記念配当)

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円52銭 20円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 482,020 330,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
482,020 330,218
普通株式の期中平均株式数(株) 13,200,000 15,871,400

(注) 1.当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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