WATAMI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112143120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　邦晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役（経営企画本部管掌）　　小田　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役（経営企画本部管掌）　　小田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03275-000 2018-07-01 2018-09-30 E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 E03275-000 2017-09-30 E03275-000 2017-07-01 2017-09-30 E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 E03275-000 2018-09-30 E03275-000 2017-04-01 2018-03-31 E03275-000 2017-03-31 E03275-000 2018-11-14 E03275-000 2018-03-31 E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03275-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112143120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	47,486	46,521	96,458
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	156	△313	1,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△241	△581	150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△691	△725	△230
純資産額	（百万円）	15,992	15,420	16,426
総資産額	（百万円）	42,186	39,666	40,805
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.18	△14.87	3.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	3.85
自己資本比率	（％）	37.2	38.1	39.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,956	347	5,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,353	△1,413	△2,814
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,524	125	△1,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,718	8,844	9,825

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.84	△6.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112143120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の堅調な伸びや雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。

このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、10店舗の新規出店を実施いたしました。一方では９店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は468店舗となり、既存店売上高前年比は100.6％、既存店客数前年比は100.7％となっております。収益店舗の撤退や人件費負担増加等により減益となりましたが、業態転換効果及びＭＤ改善等により収益性が改善いたしました。

その結果、国内外食事業における売上高は22,682百万円（前年同期比96.5％）、セグメント損失は67百万円（前年同期は84百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は511ヶ所となりました。９月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は240千食（前年同月最終週は235千食）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、商品ミックス変更に伴う１食あたり単価の減少及び食品製造販売事業の減益等により、減収減益となっております。

その結果、宅食事業における売上高は18,630百万円（前年同期比98.4％）、セグメント利益は685百万円（前年同期比76.7％）となりました。

③海外外食事業

海外外食事業におきましては、４店舗の新規出店を実施いたしました。一方では12店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は62店舗（前年同期は78店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.8％、既存店客数前年比は98.1％となっております。香港エリアを中心として不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。

その結果、海外外食事業における売上高は3,446百万円（前年同期比93.4％）、セグメント利益は43百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得等により、売上高は1,585百万円（前年同期比133.9％）、セグメント利益は16百万円（前年同期比60.8％）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の集荷量が前年同期比83.6％となり、売上高は177百万円（前年同期比90.6％）、セグメント損失は133百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業及び海外外食事業における収益性改善が進む一方で、宅食事業における減益などがあったことから、売上高46,521百万円（前年同期比97.9％)となり、営業損失は404百万円（前年同期は219百万円の損失)、経常損失は313百万円（前年同期は156百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は581百万円（前年同期は241百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,139百万円減少して39,666百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払による現金預金の減少等により前期末比1,136百万円減少の18,536百万円となりました。固定資産は、前期末比３百万円減少の21,130百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比191百万円増加の11,026百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比14百万円減少の1,230百万円となりました。投資その他の資産は、保証金の回収等により前期末比179百万円減少の8,873百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比133百万円減少の24,246百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比2,103百万円減少の13,236百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,970百万円増加の11,009百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比965百万円増加の10,879百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比1,006百万円減少して、15,420百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、8,844百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果回収した資金は347百万円（前年同期は1,956百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が407百万円、減価償却費が1,441百万円、賞与引当金の減少額が80百万円、仕入債務の減少額が388百万円、法人税等の支払額が403百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,413百万円（前年同期は1,353百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,174百万円、無形固定資産の取得による支出が238百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果回収した資金は125百万円（前年同期は1,524百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入が3,002百万円、長期借入金の返済による支出が2,047百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が537百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月15日付の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、当社のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を株式会社新東京デリカに、会社分割（吸収分割）により承継させることを決議し、平成30年８月24日に会社分割の契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,686,780	41,686,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,686,780	41,686,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	41,686,780	－	4,410	－	5,002

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アレーテー	神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町6-9	10,462	26.76
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	3,341	8.54
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1	1,780	4.55
株式会社神明	兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21	1,750	4.47
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	645	1.65
ワタミ従業員持株会	東京都大田区羽田1-1-3	612	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	550	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	479	1.22
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	440	1.12
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	384	0.98
計	－	20,445	52.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式  2,593,500	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）２	普通株式 38,976,800	389,768	－
単元未満株式　　（注）３	普通株式    116,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式数	41,686,780	－	－
総株主の議決権	－	389,768	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が93株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	2,593,500	-	2,593,500	6.22
計	－	2,593,500	-	2,593,500	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112143120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,890	13,807
売掛金	2,009	2,071
商品及び製品	400	378
仕掛品	252	208
原材料及び貯蔵品	364	345
その他	1,824	1,758
貸倒引当金	△68	△33
流動資産合計	19,672	18,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,032	7,516
機械装置及び運搬具	367	394
土地	548	548
リース資産	2,040	2,167
建設仮勘定	466	2
その他	379	396
有形固定資産合計	10,834	11,026
無形固定資産	1,245	1,230
投資その他の資産
投資有価証券	371	272
差入保証金	7,292	7,165
繰延税金資産	107	102
投資固定資産	28	21
その他	1,936	1,992
貸倒引当金	△682	△680
投資その他の資産合計	9,053	8,873
固定資産合計	21,133	21,130
資産合計	40,805	39,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,275	2,880
短期借入金	4,027	3,006
リース債務	968	950
未払金	2,236	2,193
未払法人税等	624	380
未払費用	2,563	2,506
賞与引当金	758	676
役員賞与引当金	14	-
販売促進引当金	54	57
その他	815	585
流動負債合計	15,339	13,236
固定負債
長期借入金	3,016	4,992
リース債務	1,901	1,929
資産除去債務	2,997	2,900
その他	1,123	1,188
固定負債合計	9,039	11,009
負債合計	24,379	24,246
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	10,568	9,693
自己株式	△4,129	△4,129
株主資本合計	15,852	14,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	13
為替換算調整勘定	287	145
その他の包括利益累計額合計	299	159
新株予約権	196	209
非支配株主持分	77	73
純資産合計	16,426	15,420
負債純資産合計	40,805	39,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	47,486	46,521
売上原価	20,269	20,239
売上総利益	27,217	26,282
販売費及び一般管理費	※ 27,437	※ 26,686
営業損失（△）	△219	△404
営業外収益
受取利息	17	19
設備賃貸収入	171	116
協賛金収入	94	94
助成金収入	40	17
雑収入	376	182
営業外収益合計	700	430
営業外費用
支払利息	82	83
設備賃貸費用	166	126
持分法による投資損失	22	105
雑損失	52	24
営業外費用合計	323	339
経常利益又は経常損失（△）	156	△313
特別利益
関係会社株式売却益	36	-
国庫補助金	-	202
特別利益合計	36	202
特別損失
固定資産除却損	103	61
リース契約解約損	3	-
減損損失	106	32
固定資産圧縮損	-	202
特別損失合計	213	296
税金等調整前四半期純損失（△）	△20	△407
法人税、住民税及び事業税	189	180
法人税等調整額	42	△1
法人税等合計	231	178
四半期純損失（△）	△252	△585
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△241	△581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△252	△585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	1
為替換算調整勘定	△524	△140
持分法適用会社に対する持分相当額	82	△1
その他の包括利益合計	△439	△140
四半期包括利益	△691	△725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△681	△721
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△20	△407
減価償却費	1,570	1,441
減損損失	106	32
関係会社株式売却損益（△は益）	△36	-
国庫補助金	-	△202
固定資産圧縮損	-	202
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△80
販売促進引当金の増減額（△は減少）	7	3
受取利息及び受取配当金	△18	△19
支払利息	82	83
固定資産除却損	103	61
リース契約解約損	3	-
差入保証金償却額	21	17
預り金の増減額（△は減少）	△50	△56
売上債権の増減額（△は増加）	470	△64
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82	85
立替金の増減額（△は増加）	△81	46
未収入金の増減額（△は増加）	△19	82
仕入債務の増減額（△は減少）	△243	△388
未払金の増減額（△は減少）	615	△55
未払費用の増減額（△は減少）	△5	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51	△46
その他	78	123
小計	2,332	807
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△82	△70
法人税等の支払額	△309	△403
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,956	347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△900	△1,174
有形固定資産の売却による収入	22	51
無形固定資産の取得による支出	△146	△238
資産除去債務の履行による支出	△48	△109
定期預金の預入による支出	△2,488	△2,091
定期預金の払戻による収入	2,473	2,081
投資有価証券の取得による支出	△1	-
差入保証金の差入による支出	△53	△93
差入保証金の回収による収入	104	180
貸付けによる支出	△26	△5
貸付金の回収による収入	3	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△198	-
その他	△91	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,353	△1,413

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	3,002
長期借入金の返済による支出	△1,654	△2,047
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△624	△537
配当金の支払額	△195	△291
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,524	125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,079	△980
現金及び現金同等物の期首残高	8,638	9,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,718	※ 8,844

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産圧縮損）

国庫補助金を受けて、第２四半期連結累計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は202百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。

建物178百万円　機械装置及び運搬具24百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	3,912百万円	3,961百万円
広告宣伝費	1,513	1,440
給与手当	9,724	9,368
賞与引当金繰入額	524	561
消耗品費	478	476
賃借料	4,502	4,273
減価償却費	1,004	1,003
水道光熱費	1,155	1,088

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,721百万円	13,807百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,003	△4,962
現金及び現金同等物	10,718	8,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月18日 定時株主総会	普通株式	293	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,496	18,922	3,688	1,183	195	47,486	-	47,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	-	-	392	193	628	△628	-
計	23,539	18,922	3,688	1,575	388	48,114	△628	47,486
セグメント利益又は損失（△）	△84	893	△61	26	△83	690	△910	△219

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	690
全社費用（注）	△915
その他の調整額	5
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△219

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失55百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失４百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失14百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては106百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,682	18,630	3,446	1,585	177	46,521	-	46,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27	-	-	387	158	573	△573	-
計	22,709	18,630	3,446	1,972	336	47,095	△573	46,521
セグメント利益又は損失（△）	△67	685	43	16	△133	543	△947	△404

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	543
全社費用（注）	△951
その他の調整額	3
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△404

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失13百万円をそれぞれ計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。 

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△6円18銭	△14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△241	△581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△241	△581
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,093	39,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年８月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、当社のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業（以下「本件事業」といいます。）を株式会社新東京デリカ（以下「新東京デリカ」といいます。）に、会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社新東京デリカ

（２）分離した事業の内容

ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループでは、創業来「もうひとつの家庭の食卓」のコンセプトに則り、各外食店舗でほとんどの食材を仕込む「こだわりの手づくりシステム」で商品を提供してきました。この最大の長所である「手づくり感」を損なわずに調理する考え方を受け継いだ集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房（以下「センター」といいます。）」を、平成14年３月、埼玉県越谷市に設置（越谷センターは、平成27年２月白岡センターへの拠点集約と共に終了。）し、関東圏の外食店舗へ、商品の提供を始め、現在では全国のセンターで、外食店舗、宅食営業拠点へ商品を提供し、当社グループの掲げる６次産業モデルの具現化へ向けサプライチェーンの中で重要な機能の一部を担っております。

直近では、当社グループの戦略として祖業である外食産業の深耕強化を主軸に、食の多様化に伴い、外食産業のみならず旧来から手掛ける宅食事業が含まれる中食産業の著しい成長を機会ととらえ、センターでこれまで培ってきた食品生産・加工のノウハウに加え、ワタミファームで生産する有機野菜を取り入れ、組み合わせた生産を行うなどにより、生産加工品としての付加価値を上げ、外部の顧客向けの販売を構築していくことにもチャレンジしております。

このような中、当社グループでは、中食の市場拡大のスピードが速く、それらの背景となる個食化の進行、核家族化、食の多様化に柔軟に対応していくためにも、自社のサプライチェーンシステムのみに頼るのではなく、センターを起点とし、他社との協業などの余地、機会を模索しておりました。

新東京デリカは、水産食材に強い食品メーカーである株式会社STIフードホールディングス（以下 新東京デリカと合わせSTIグループといいます。）の100%子会社として本件事業を営むべく設立された会社であります。STIグループは、自社グループ工場で水産原材料から一貫体制で個食化された食品へ製造できる特徴・強みがあり、堅調に事業を拡大してきております。

今回、本件事業をSTIグループに会社分割をすることを契機に、当社グループの持つ外食事業、宅食事業で培ってきた食の生産加工のノウハウ並びに他のセンターの強固なサプライチェーンシステムと、STIグループのもつ水産原材料からの独自な製造ノウハウや３温度帯製造の特徴をもって、今後両グループの強みの融合を目指した戦略的施策の実現を企図した協業をしていくことも視野に入れることで、当社グループ並びにSTIグループの更なる発展へと繋がるものと判断し、吸収分割契約書の決議に至りました。

（４）事業分離日

平成30年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２．実施する予定の会計処理の概要

（１）移転損益の金額

特別利益　約５億円（平成31年３月期第３四半期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中であります。）

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産　　　　 　　　　６百万円

固定資産　　　　　　　　568百万円

資産合計　　　　　　　　574百万円

流動負債　　　　　　　　 85百万円

固定負債　　　　　　　　 98百万円

負債合計　　　　　　　　184百万円

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

宅食事業

４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　 482百万円

営業損失（△）　　 △385百万円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112143120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。