WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181113154232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ‐１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E05458-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-11-14 E05458-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181113154232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 累計期間	第37期 第１四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（千円）	2,399,006	2,473,369	9,783,582
経常利益	（千円）	229,793	149,208	708,345
四半期（当期）純利益	(千円)	158,783	102,750	495,152
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	8,010,723	7,164,239	7,907,189
総資産額	（千円）	17,128,059	20,484,454	16,811,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.40	5.51	26.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.34	5.48	26.12
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	46.3	34.5	46.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20181113154232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期会計期間、当社事業が立脚する非対面決済とその周辺市場においては、スマホ決済の進展など大きく変わる様相を見せております。このような情勢のもと、当社は平成28年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。

中期計画の３年目にあたる当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,473百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益142百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益は149百万円（前年同期比35.1％減）、四半期純利益は102百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社は非対面決済とその周辺を事業ドメインとしてまいりました。非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年計画期間中においては、決済スタイルの急速な変化が見込まれるなどの環境変化を新たなビジネスチャンスとするための活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。

Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント：関西電力様として2017年8月3日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。

①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ（他の収納機関からもチャージ可能）

②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現

③郵送による請求書の発行を電子的に「支払秘書」向けにすることによるコストダウン

提携銀行も当初より提携していた三井住友銀行に加え、ゆうちょ銀行、三重銀行、第三銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、愛媛銀行と接続完了、提携銀行は今後も増加する見込みです。また銀行側からも求められていたセキュリティ機能として、生体認証、決済情報のリアルタイム監視機能などを開発いたしました。これらの対応完了により、提携収納機関と提携・協働してのアプリ普及、および決済量拡大を目指します。

導入事業者様については当初サービスインした関西電力様に続き、九州電力様、北海道電力様がサービスを開始、今後も他電力会社様への拡大を予定しております。さらに既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者様にご提案・ご導入いただく活動を本格化させました。当社の強みである“バスもり！”と支払秘書を深く連携する開発にも着手いたしました。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進

2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は250を超えました。また通常のスマホチケット・定期券に加え、回数券、電子もぎり、フリーパスなどの提供を開始し、着実に拡大しております。

周知活動として東京ＦＭをキーステーションとするＪＦＮ38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供しております。最新の聴取率調査によれば1回の放送で170万人にリーチできており、アプリのアクティブユーザー数(1ヵ月に1回以上アプリを起動するユニークユーザー数)も2万人を超えました。“高速バスはスマホで買える”「バスもり！」の推進を継続して強力に進めてまいります。

Ｃ．システム安定運用

ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資の効果が表れており、過日発生した北海道胆振東部地震においても、3台の発電機や社員の献身的な努力も含めて、問題なく通常サービスを継続できました。また、品質管理チーム設置、内部監査室の主にシステム監査要員の増員と札幌常駐など、システム安定運用を担う札幌事業所の体制を強化してまいりました。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を目指します。

Ｄ．未来に向けた研究開発

“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、セキュリティを含めた新機能開発にも積極的に取り組んでおります。また必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めております。

決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業への投資も視野に入れ、コーポレートベンチャーキャピタルの設立準備も完了しております。

Ｅ．ガバナンス

①ウェルネットアレテー

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。

（ウェルネットアレテー）

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

②社外取締役が過半数の取締役会

大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

取締役会メンバーは社内取締役2名（うち1名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。

Ｆ．地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。

Ｇ．収益予想と株主還元（2018年７月から3年間）（2018年７月-2021年６月）

既述の通り大きなビジネスチャンスを目の前にして、大規模かつ機動的な投資を行う経営方針を継続するため、2019年6月期業績予想については期初には開示いたしません。

一方、株主様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、2021年6月期までの配当性向を50％以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。

今後も当社はお取引先様、社員、株主の皆様に愛され、期待される企業を目指し、企業価値向上に努めてまいります。今後とも是非当社の積極果敢な挑戦にご期待ください。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間末における総資産は20,484百万円となりました。流動資産は18,074百万円であり主な内訳は現金及び預金13,978百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,363百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,409百万円であり、内訳は有形固定資産502百万円、無形固定資産1,189百万円、投資その他の資産717百万円であります。

一方、負債合計は13,320百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,363百万円であります。

純資産合計は7,164百万円となりました。主な内訳は株主資本7,066百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成31年６月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は15,472千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　825,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,568,100	185,681	－
単元未満株式	普通株式　　　6,300	－	－
発行済株式総数	19,400,000	－	－
総株主の議決権	－	185,681	－

(注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号 日比谷Ｕ‐１ビル26階	825,656	－	825,656	4.26
計	－	825,656	－	825,656	4.26

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,564,002	13,978,225
売掛金	539,030	620,156
営業未収入金	36,072	8,281
有価証券	1,999,913	1,999,913
商品	2,206	1,920
仕掛品	6,630	8,880
貯蔵品	1,433	1,292
その他	1,322,082	1,456,260
流動資産合計	14,471,371	18,074,930
固定資産
有形固定資産	528,130	502,565
無形固定資産	1,105,878	1,189,475
投資その他の資産	705,978	717,483
固定資産合計	2,339,987	2,409,524
資産合計	16,811,358	20,484,454
負債の部
流動負債
買掛金	512,434	506,333
営業未払金	73,555	18,959
収納代行預り金	※ 6,959,082	※ 11,363,252
未払法人税等	117,135	65,784
賞与引当金	－	37,737
ポイント引当金	362	8
その他	1,063,212	1,139,039
流動負債合計	8,725,783	13,131,115
固定負債
株式給付引当金	42,407	44,031
資産除去債務	7,049	7,075
長期未払金	119,007	119,007
その他	9,921	18,985
固定負債合計	178,385	189,099
負債合計	8,904,169	13,320,215
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,690,225	3,747,523
自己株式	△1,054,932	△857,954
株主資本合計	7,812,292	7,066,568
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	485	510
評価・換算差額等合計	485	510
新株予約権	94,411	97,160
純資産合計	7,907,189	7,164,239
負債純資産合計	16,811,358	20,484,454

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,399,006	2,473,369
売上原価	1,861,317	2,045,012
売上総利益	537,689	428,357
販売費及び一般管理費	320,475	286,114
営業利益	217,214	142,242
営業外収益
受取利息	1,229	1,219
還付消費税等	11,864	－
投資事業組合運用益	－	3,358
その他	1,511	2,387
営業外収益合計	14,605	6,965
営業外費用
投資事業組合運用損	2,026	－
営業外費用合計	2,026	－
経常利益	229,793	149,208
税引前四半期純利益	229,793	149,208
法人税、住民税及び事業税	81,240	58,426
法人税等調整額	△10,230	△11,968
法人税等合計	71,009	46,457
四半期純利益	158,783	102,750

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度89,166千円、当第１四半期会計期間89,166千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度192,600株、当第１四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度192,600株、当第１四半期会計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。   

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成30年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（平成30年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	69,179千円	92,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月17日 取締役会	普通株式	928,717	50	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円40銭	5円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	158,783	102,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	158,783	102,750
普通株式の期中平均株式数（株）	18,895,775	18,659,277
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円34銭	5円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	153,088	85,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第36期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）配当について、平成30年８月17日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　928,717千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　50円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年９月28日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。 

 第１四半期報告書_20181113154232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。