Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114152311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
【電話番号】	東京 6276 局　9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部リーダー　高橋　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2018-11-14 E33535-000 2018-09-30 E33535-000 2018-04-01 2018-09-30 E33535-000 2018-03-31 E33535-000 2017-04-01 2018-03-31 E33535-000 2018-07-01 2018-09-30 E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33535-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114152311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,227,528	11,846,864
経常利益	（千円）	203,402	422,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	117,001	252,206
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,833	321,239
純資産額	（千円）	7,305,577	7,203,032
総資産額	（千円）	11,554,061	11,066,411
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.21	15.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	63.2	65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,273,949	135,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,715	△725,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△476,929	303,273
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,943,161	1,147,755

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財

務諸表を引き継いで作成しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準

等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、平成30年１月９日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移すると共に、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、災害復興関連事業や国土強靱化の取り組み等、先行性を要する公共投資は堅調に推移しているものの、依然として深刻な技術者・技能労務者不足が続いており、これを原因とした労務費の高騰・建設資材の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する台風・豪雨災害などの自然災害による復旧支援事業に尽力していくと共に、社内活性化委員会主導のもと、情報の集約化を活かした効率的な営業活動と変動費ならびに固定費の低減を徹底させてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,227百万円、営業利益は195百万円、経常利益は203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	6,757,980	4,137,376	4,227,528	6,667,827

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、各地で頻発する自然災害への復旧支援ならびに防災支援に対し、積極的な営業

活動を展開した結果、受注高は1,305百万円、売上高は1,052百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は84百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	798,024	1,305,359	1,052,965	1,050,418

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背

景として、受注高は1,683百万円、売上高は1,942百万円となりました。利益面におきましては、原価管理の徹底と

作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は228百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	4,448,103	1,683,589	1,942,642	4,189,049

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら

びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は1,117百万円、売上高は1,187百万円となりました。利益面に

おきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は49百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	1,303,833	1,117,891	1,187,269	1,234,455

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第２

四半期連結累計期間の受注高は30百万円、売上高は44百万円、営業利益につきましては8百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
---	---	---	---	---
当第２四半期連結累計期間	208,019	30,536	44,652	193,903

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、487百万円増加し11,554百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、385百万円増加し4,248百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。

純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、102百万円増加し7,305百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し63.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が203百万円計上されたこと等から、1,795百万円増加し、2,943百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益203百万円、減価償却費97百万円、売上債権の減少1,205百万円及び仕入債務の増加746百万円等により、2,273百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による収入1百万円等により、1百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済（純額）による支出399百万円、リース債務の返済による支出38百万円等により、476百万円の支出となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181114152311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	4,299	26.47
夢みつけ隊株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	3,621	22.30
有限会社ケイエムシー	東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404	900	5.54
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	417	2.56
明治安田生命保険（相） （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12）	321	1.97
武井 博子	東京都杉並区	199	1.22
フリージアトレーディング株式会社	東京都千代田区外神田３丁目16番16号	179	1.10
三井住友信託銀行（株） （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４-１ （東京都中央区晴海１丁目８-11）	150	0.92
佐藤 記和	群馬県利根郡	141	0.86
フリージアハウス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	131	0.80
計	－	10,358	63.79

上記のほか、自己株式が310株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  16,161,200	161,612	－
単元未満株式	普通株式      76,477	－	－
発行済株式総数	16,237,977	－	－
総株主の議決権	－	161,612	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
技研ホールディングス株式会社	東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181114152311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

当社は平成30年１月９日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,798,693	3,597,595
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 4,121,127	※３ 2,903,839
有価証券	289,061	285,565
たな卸資産	※１ 141,249	※１ 140,762
その他	110,960	126,075
貸倒引当金	△85,135	△76,441
流動資産合計	6,375,958	6,977,398
固定資産
有形固定資産
土地	2,604,190	2,604,190
その他（純額）	1,382,013	1,302,187
有形固定資産合計	3,986,204	3,906,378
無形固定資産
その他	11,891	10,373
無形固定資産合計	11,891	10,373
投資その他の資産
投資有価証券	455,986	458,556
その他	242,156	207,178
貸倒引当金	△5,785	△5,824
投資その他の資産合計	692,357	659,911
固定資産合計	4,690,453	4,576,663
資産合計	11,066,411	11,554,061
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,279,615	※３ 2,027,180
短期借入金	600,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	568,761	497,588
未払法人税等	44,897	90,308
未成工事受入金	40,899	67,327
引当金	80,176	64,629
その他	304,823	313,392
流動負債合計	2,919,172	3,560,425
固定負債
長期借入金	777,687	549,786
退職給付に係る負債	53,171	55,351
その他	113,347	82,922
固定負債合計	944,206	688,059
負債合計	3,863,379	4,248,484

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	4,474,909	4,575,673
自己株式	△37	△88
株主資本合計	7,068,712	7,169,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,126	107,079
退職給付に係る調整累計額	27,193	29,071
その他の包括利益累計額合計	134,320	136,151
純資産合計	7,203,032	7,305,577
負債純資産合計	11,066,411	11,554,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,227,528
売上原価	3,550,656
売上総利益	676,872
販売費及び一般管理費	※１ 481,071
営業利益	195,801
営業外収益
受取利息	2,468
受取配当金	8,243
貸倒引当金戻入額	8,655
その他	2,350
営業外収益合計	21,717
営業外費用
支払利息	9,971
為替差損	3,329
その他	815
営業外費用合計	14,116
経常利益	203,402
特別損失
固定資産除売却損	1
特別損失合計	1
税金等調整前四半期純利益	203,401
法人税、住民税及び事業税	69,029
法人税等調整額	17,370
法人税等合計	86,399
四半期純利益	117,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	117,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46
退職給付に係る調整額	1,877
その他の包括利益合計	1,831
四半期包括利益	118,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,833
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203,401
減価償却費	97,838
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,655
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,886
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△823
受取利息及び受取配当金	△10,711
支払利息	9,971
為替差損益（△は益）	3,329
固定資産除売却損益（△は益）	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,205,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	328
仕入債務の増減額（△は減少）	746,691
未成工事受入金の増減額（△は減少）	26,428
その他	45,972
小計	2,309,626
利息及び配当金の受取額	10,720
利息の支払額	△9,915
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,273,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,787
貸付金の回収による収入	1,979
その他	3,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000
短期借入金の返済による支出	△600,000
長期借入金の返済による支出	△299,074
社債の償還による支出	△23,100
リース債務の返済による支出	△38,583
配当金の支払額	△16,584
その他	412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△476,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,795,405
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,755
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,943,161

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固

定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	32,137千円	32,458千円
販売用不動産	71,929	71,929
材料貯蔵品	37,181	36,374
計	141,249	140,762

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	687,667千円	10,010千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	36,448千円	38,987千円
裏書手形 支払手形	44,774 -	2,268 1,897

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与手当	192,115千円
賞与引当金繰入額	28,438
退職給付費用	12,497

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
現金預金勘定 有価証券勘定	3,597,595千円 285,565
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940,000
現金及び現金同等物	2,943,161

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,237	1	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	1,052,965	1,942,642	1,187,269	44,652	-	4,227,528
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,052,965	1,942,642	1,187,269	44,652	-	4,227,528
セグメント利益	84,031	228,069	49,914	8,325	△174,539	195,801

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△174,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	7円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,237

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114152311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。