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ECONOS Co., Ltd

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号
【電話番号】 011-875-1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

E31588 31360 株式会社エコノス ECONOS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31588-000 2018-11-14 E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 E31588-000 2017-04-01 2018-03-31 E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 E31588-000 2017-09-30 E31588-000 2018-03-31 E31588-000 2018-09-30 E31588-000 2017-07-01 2017-09-30 E31588-000 2018-07-01 2018-09-30 E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31588-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31588-000 2017-03-31 E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:ReuseReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31588-000:LowCarbonReportableSegmentsMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31588-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31588-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,890,044 | 1,875,927 | 3,828,585 |
| 経常損失(△) | (千円) | △60,960 | △961 | △51,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △59,652 | △23,974 | △171,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,312 | △23,937 | △176,005 |
| 純資産額 | (千円) | 393,933 | 261,154 | 281,239 |
| 総資産額 | (千円) | 2,768,438 | 2,449,630 | 2,530,192 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △69.42 | △27.70 | △199.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.2 | 10.7 | 11.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 27,962 | 70,006 | 92,522 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,494 | △3,536 | 13,952 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △46,411 | △86,880 | △183,587 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 473,425 | 408,856 | 429,316 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △32.98 △2.81

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

この度の台風21号及び北海道胆振東部地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、個人消費に回復の兆しがみえるなど、緩やかな景気回復基調で推移している一方、台風や地震などの自然災害が発生し、経済活動に影響を及ぼしました。

また、米国に端を発した貿易摩擦問題や地政学的リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕等の損失が発生したものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、営業利益が増加いたしました。リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度に受注したコンサルティング案件の業務完了に伴い売上計上したことや、排出権取引による売上が好調に推移したことから売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

なお、当第2四半期連結会計期間において、特別損失として災害による損失2,591千円を計上いたしました。その主な内訳は、パート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,875,927千円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益22,738千円(前年同四半期は営業損失33,089千円)、経常損失961千円(前年同四半期は経常損失60,960千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23,974千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,652千円)となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(リユース事業)

リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,771,366千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は171,050千円(前年同四半期比5.8%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。

(単位:店)

ブックオフ

事業部
ハードオフ事業部 ハードオフ

事業部計
合計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージ

オフ
店舗数 17 13 16 15 1 45 62

(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(低炭素事業)
低炭素事業におきましては、前連結会計年度に受注したコンサルティング案件の業務完了に伴い売上計上したことや、排出権取引による売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことから、セグメント損失は改善いたしました。
PPS(特定規模電気事業者)等を中心として、カーボン・オフセットの需要は引き続き旺盛であり、当社グループとしましては、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、業績を回復させ、利益の確保に努めてまいります。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第3四半期連結累計期間まではセグメント損失が続く傾向があります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高86,391千円(前年同四半期比102.2%増)、セグメント損失は26,919千円(前年同四半期はセグメント損失55,891千円)となりました。
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、平成30年3月に1店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び1店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の1店舗に事業を集約いたしました。それにより固定費の削減を行い、本セグメントは利益を確保いたしました。
以上の結果、本セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は売上高18,170千円(前年同四半期比30.9%増)、セグメント利益は512千円(前年同四半期はセグメント損失10,230千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,221,735千円となり、前連結会計年度末と比べて70,589千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少20,459千円、売掛金の減少36,016千円、その他の流動資産の減少10,320千円によるものです。

また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,227,895千円となり、前連結会計年度末と比べて9,973千円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の増加48,359千円があった一方で、敷金の減少19,845千円、リース資産の減少15,232千円、繰延税金資産の減少15,306千円によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、913,291千円となり、前連結会計年度末と比べて5,597千円の増加となりました。これは、主に買掛金の増加15,307千円、賞与引当金の増加6,707千円、その他の流動負債の増加4,713千円があった一方で、未払金の減少21,300千円によるものです。

また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は1,275,184千円となり、前連結会計年度末と比べて66,074千円の減少となりました。これは、主に資産除去債務の増加23,381千円があった一方で、長期借入金の減少63,064千円、リース債務の減少13,009千円、社債の減少8,300千円によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、261,154千円となり、前連結会計年度末と比べて20,085千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上23,974千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は408,856千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は70,006千円(前年同四半期は27,962千円の収入)となりました。これは、主に減価償却費の計上38,055千円、売上債権の減少36,016千円、仕入債務の増加15,307千円による資金の増加があったことと、税金等調整前四半期純損失の計上3,553千円、未払金の減少23,886千円による資金の減少があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は3,536千円(前年同四半期は14,494千円の支出)となりました。これは、主に敷金の回収による収入35,197千円の資金の増加があったことと、有形固定資産の取得による支出28,189千円、敷金の差入による支出10,155千円による資金の減少があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は86,880千円(前年同四半期は46,411千円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入50,000千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出114,042千円、リース債務の返済による支出17,106千円による資金の減少があったためです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
2,600,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 872,708 873,108 札幌証券取引所

アンビシャス
単元株式数は100株であります。
872,708 873,108

(注) 1.平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済株式数が400株増加しております。

2.提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日

(注)1
4,660 872,708 663 212,786 663 161,113

(注) 1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

2.平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
長谷川勝也 札幌市中央区 232,085 26.60
サイブリッジグループ株式会社 東京都港区南青山6丁目2番9号 164,500 18.85
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 63,500 7.27
石澤淳一 札幌市白石区 55,797 6.39
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 37,981 4.35
道銀どさんこ3号投資事業有限責任組合 札幌市北区北七条西2丁目20番地 37,900 4.34
水谷清文 三重県三重郡菰野町 35,000 4.01
若杉精三郎 大分県別府市 26,900 3.08
ブックオフコーポレーション株式会社 相模原市南区古淵2丁目14番20号 26,000 2.98
尾西利子 札幌市白石区 22,137 2.53
701,800 80.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,719

871,900

単元未満株式

普通株式

608

発行済株式総数

872,708

総株主の議決権

8,719

―  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四条13丁目3番25号 200 200 0.02
株式会社エコノス
200 200 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,316 408,856
売掛金 98,337 62,320
たな卸資産 ※1 692,705 ※1 692,966
前払費用 53,614 49,560
その他 18,350 8,030
流動資産合計 1,292,324 1,221,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 95,453 143,813
工具、器具及び備品(純額) 104,020 95,476
土地 115,483 115,483
リース資産(純額) 507,617 492,385
その他(純額) 2,683 2,792
有形固定資産合計 825,258 849,950
無形固定資産
その他 2,549 1,907
無形固定資産合計 2,549 1,907
投資その他の資産
投資有価証券 30,743 30,547
敷金 305,447 285,602
繰延税金資産 15,691 385
その他 58,177 59,502
投資その他の資産合計 410,059 376,037
固定資産合計 1,237,868 1,227,895
資産合計 2,530,192 2,449,630
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,349 21,657
短期借入金 450,000 450,000
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
1年内返済予定の長期借入金 208,606 207,628
リース債務 33,830 35,683
未払金 83,727 62,426
未払費用 62,679 62,723
未払法人税等 13,126 14,038
未払消費税等 19,382 19,655
賞与引当金 - 6,707
ポイント引当金 5,354 3,420
その他 8,036 12,750
流動負債合計 907,693 913,291
固定負債
社債 75,300 67,000
長期借入金 477,972 414,908
リース債務 617,670 604,660
長期未払金 57,001 53,524
長期前受収益 1,896 956
退職給付に係る負債 43,835 43,797
資産除去債務 65,981 89,362
繰延税金負債 701 674
その他 900 300
固定負債合計 1,341,259 1,275,184
負債合計 2,248,953 2,188,475
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 212,786
資本剰余金 159,140 161,113
利益剰余金 △91,783 △115,758
自己株式 △69 △164
株主資本合計 278,100 257,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,794 3,727
為替換算調整勘定 △655 △550
その他の包括利益累計額合計 3,139 3,176
非支配株主持分 - -
純資産合計 281,239 261,154
負債純資産合計 2,530,192 2,449,630

 0104020_honbun_9933947003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 1,890,044 1,875,927
売上原価 627,758 620,116
売上総利益 1,262,286 1,255,811
販売費及び一般管理費 ※2 1,295,375 ※2 1,233,072
営業利益又は営業損失(△) △33,089 22,738
営業外収益
受取配当金 870 803
受取手数料 4,783 4,552
協賛金収入 870 870
その他 5,210 5,326
営業外収益合計 11,734 11,552
営業外費用
支払利息 36,193 33,928
その他 3,411 1,324
営業外費用合計 39,605 35,253
経常損失(△) △60,960 △961
特別損失
災害による損失 - ※3 2,591
特別損失合計 - 2,591
税金等調整前四半期純損失(△) △60,960 △3,553
法人税、住民税及び事業税 1,996 4,893
法人税等調整額 915 15,527
法人税等合計 2,911 20,421
四半期純損失(△) △63,871 △23,974
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,219 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △59,652 △23,974

 0104035_honbun_9933947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純損失(△) △63,871 △23,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 526 △67
為替換算調整勘定 33 104
その他の包括利益合計 559 37
四半期包括利益 △63,312 △23,937
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △59,093 △23,937
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,219 -

 0104050_honbun_9933947003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △60,960 △3,553
減価償却費 45,480 38,055
長期前払費用償却額 2,244 1,272
のれん償却額 231 -
災害損失 - 2,591
受取利息及び受取配当金 △877 △817
支払利息 36,193 33,928
売上債権の増減額(△は増加) 55,650 36,016
たな卸資産の増減額(△は増加) △24,682 △682
仕入債務の増減額(△は減少) △27,733 15,307
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,191 △4,979
未払金の増減額(△は減少) 5,325 △23,886
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,955 6,707
ポイント引当金の増減額(△は減少) 131 △1,934
前受金の増減額(△は減少) 1,116 △1,145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △17,502 △38
その他の資産の増減額(△は増加) 7,358 11,805
その他の負債の増減額(△は減少) 13,378 △641
小計 47,502 108,006
利息及び配当金の受取額 647 1,096
利息の支払額 △34,083 △32,992
法人税等の支払額 △2,009 △4,137
法人税等の還付額 15,906 -
災害損失の支払額 - △1,966
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,962 70,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,034 △28,189
敷金の差入による支出 △20,128 △10,155
敷金の回収による収入 19,500 35,197
差入保証金の差入による支出 △1,500 △130
投資その他の資産の増減額(△は増加) △332 △259
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,494 △3,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △120,022 △114,042
社債の償還による支出 △8,300 △8,300
リース債務の返済による支出 △16,306 △17,106
長期未払金の返済による支出 △1,782 △1,283
ストックオプションの行使による収入 - 3,947
自己株式の取得による支出 - △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,411 △86,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 △50
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △33,011 △20,459
現金及び現金同等物の期首残高 506,436 429,316
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 473,425 ※1 408,856

 0104100_honbun_9933947003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
商品 684,391 千円 692,966 千円
未成業務支出金 8,313 -
692,705 千円 692,966 千円
(四半期連結損益計算書関係)

1.売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
地代家賃 210,426 千円 203,420 千円
給与手当 264,418 271,085
雑給 265,200 256,317
減価償却費 45,480 38,055
退職給付費用 5,795 4,590
賞与引当金繰入額 2,955 6,707
ポイント引当金繰入額 131 △1,934

※3.平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震によるパート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金 473,425千円 408,856千円
現金及び現金同等物 473,425千円 408,856千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,833,424 42,735 1,876,160 13,884 1,890,044 - 1,890,044
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
1,833,424 42,735 1,876,160 13,884 1,890,044 - 1,890,044
セグメント利益又は損失(△) 161,644 △55,891 105,753 △10,230 95,523 △128,612 △33,089

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△128,612千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結

損益計算書

計上額
リユース

事業
低炭素

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,771,366 86,391 1,857,757 18,170 1,875,927 - 1,875,927
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
1,771,366 86,391 1,857,757 18,170 1,875,927 - 1,875,927
セグメント利益又は損失(△) 171,050 △26,919 144,130 512 144,643 △121,904 22,738

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△121,904千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △69円42銭 △27円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △59,652 △23,974
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△59,652 △23,974
普通株式の期中平均株式数(株) 859,259 865,555
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_9933947003010.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9933947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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