Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（５４３５）７１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営管理室長 木佐木 雅義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2018-11-14 E01740-000 2018-09-30 E01740-000 2018-07-01 2018-09-30 E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 E01740-000 2017-09-30 E01740-000 2017-07-01 2017-09-30 E01740-000 2017-04-01 2017-09-30 E01740-000 2018-03-31 E01740-000 2017-04-01 2018-03-31 E01740-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113150635
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| 回次 | 第142期 第２四半期連結 累計期間 |
第143期 第２四半期連結 累計期間 |
第142期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 395,014 | 419,431 | 893,451 |
| 経常損益 | （百万円） | 11,726 | 19,423 | 56,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | 6,219 | 12,536 | 37,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,832 | 15,750 | 52,854 |
| 純資産額 | （百万円） | 342,001 | 375,405 | 366,546 |
| 総資産額 | （百万円） | 884,936 | 910,134 | 914,744 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 43.54 | 87.76 | 264.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.2 | 36.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 356 | 17,963 | 53,146 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,555 | △8,722 | △14,550 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,780 | △15,096 | △46,887 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 29,415 | 28,799 | 33,329 |
| 回次 | 第142期 第２四半期連結 会計期間 |
第143期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
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| １株当たり四半期純損益 | （円） | 35.61 | 50.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕
Fuji SMBE (Thailand) Co., Ltd.
〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕
Fuji CAC Joint Stock Company
Fuji Gemco Private Limited
＜連結除外＞
〔電子デバイス〕
富士電機半導体マレーシア社
第２四半期報告書_20181113150635
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、中国・アジア地域を中心に省力化、省エネ化に向けた需要が引き続き好調に推移しました。国内においても、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エネ化への投資等により、需要が堅調に推移しました。なお、米中貿易摩擦等を背景に、一部の市場に減速がみられる等、不透明感を強めつつ推移しました。
このような環境のもと、当社は2018年度を最終年度とする中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の完遂に向け、パワエレシステム事業の強化、パワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進するとともに、ものつくり力の更なる強化、業務品質向上を狙いとした全社運動「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めています。
当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、需要増加により全部門が増収となり、前年同期に比べ244億17百万円増加の4,194億31百万円となりました。
損益面では、売上高の増加及び原価低減等の推進により、営業損益は主要５部門で増益となり、前年同期に比べ57億77百万円増加の185億19百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ76億97百万円増加の194億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ63億17百万円増加の125億36百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
売上高：941億91百万円（前年同期比 5.0％増加） 営業損益：49億71百万円（前年同期比 29億59百万円増加）
エネルギーマネジメント分野及び器具分野が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、エネルギーマネジメントシステム及び産業向け変電機器が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、施設電機分野を中心に大口案件が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
売上高：1,417億55百万円（前年同期比 2.5％増加） 営業損益：19億４百万円（前年同期比 68百万円増加）
国内及び中国・アジア地域を中心に生産設備の自動化需要が旺盛なファクトリーオートメーション分野、ならびに設備工事、ＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ファクトリーオートメーション分野は、低圧インバータ、回転機、ＦＡシステムを中心に国内外で需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・プロセスオートメーション分野は、前年同期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム事業の案件増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、工場の受配電設備をはじめとする電気設備工事案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、公共分野を中心に案件が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■発電部門
売上高：491億51百万円（前年同期比 29.7％増加） 営業損益：18億53百万円（前年同期比 ６億71百万円増加）
・発電分野は、火力・地熱発電設備及び太陽光発電システムの案件増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■電子デバイス部門
売上高：717億78百万円（前年同期比 10.9％増加） 営業損益：85億78百万円（前年同期比 18億49百万円増加）
・電子デバイス分野は、産業分野向けならびに自動車分野向けパワー半導体の需要が堅調に推移したことに加え、ディスク媒体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高：562億82百万円（前年同期比 1.4％増加） 営業損益：26億43百万円（前年同期比 ４億24百万円増加）
・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことに加え、中国市場が回復基調となり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■その他部門
売上高：303億15百万円（前年同期比 1.6％増加） 営業損益：11億31百万円（前年同期比 ３億86百万円減少）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は9,101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少しました。
流動資産は5,334億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億94百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が162億90百万円減少した一方で、たな卸資産が310億66百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,764億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億35百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,948億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,816億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億70百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産が245億67百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,347億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億68百万円減少しました。
流動負債は3,951億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億42百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが120億円、短期借入金が119億88百万円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が200億円、仕入債務が71億11百万円、未払法人税等が23億62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,395億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億26百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円増加した一方で、長期借入金が149億33百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,619億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,754億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億59百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が64億６百万円、その他有価証券評価差額金が23億13百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は37.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加しました。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、92億40百万円の資金の増加（前年同期は61億98百万円の減少）となり、前年同期に対して154億38百万円の好転となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、179億63百万円（前年同期は３億56百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上並びに回収促進により売上債権が減少したことなどを主因とするものであります。
前年同期に対しては、176億7百万円の好転となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、87億22百万円（前年同期は65億55百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
前年同期に対しては、21億67百万円の悪化となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、150億96百万円（前年同期は67億80百万円の減少）となりました。これは主として、リース債務の返済並びに配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ45億30百万円（13.6％）減少し、287億99百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
１）企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。
２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
（６）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。
研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、製品開発に係わる機能は各事業部門が担い、全社の研究開発部門は技術マーケティング・先端研究・基盤研究に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は158億34百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,378件です。
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参加しています。2017年度には株式会社日本ベネックス、住友商事株式会社と電気自動車（ＥＶ）のリユース蓄電池を用いたＶＰＰ対応需要家向蓄電池システムを共同開発し発売しました。本システムの蓄電制御は、当社の充放電制御技術をベースにＶＰＰ実証事業に対応した標準システムをパッケージ化し、ピークカット、自立運転、ＶＰＰ連携機能などを備えています。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器、サーキットプロテクタ、電磁接触器・電磁開閉器、リレー・タイマ用ソケット、マニュアルモータスタータ（ＭＭＳ）のスプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズを開発し発売しました。配線工程からねじ締めをなくし、フェルール端子付きの電線を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質な配線が可能となります。配線工数の削減と、作業品質の安定化により、装置や制御盤等の生産効率の向上に大きく寄与します。また、エネルギー監視システムでは、高圧受配電用ディジタル多機能リレー「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｂ」をフルモデルチェンジした「Ｆ－ＭＰＣ６０Ｇ」シリーズを開発し発売しました。従来品との完全互換性はもちろん、操作・機能・視認性をさらに向上し、最新のＪＥＣ／ＩＥＣ規格への対応も万全です。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は19億76百万円です。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
ＦＡシステム分野では、データ収集から解析までを可能にするシステムソリューション「ＯｎｅＰａｃｋＥｄｇｅ」を開発し発売しました。本製品は、ワンパッケージで、生産現場における品質向上や業務効率の改善を支援します。設備の不具合や不良品の発生などの要因を解析して、お客様の「止まらない設備」の実現に貢献します。
計測制御システム分野では、情報・プロセス制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＮＸ／Ｖ９．０」を開発し発売しました。本製品は従来機能に加え、最新インタフェースへの対応（Ｗｉｎｄｏｗｓ １０）およびＩｏＴに対応するためＷｅｂ機能を強化しました。これにより、システムのセキュリティが強化され、オペレーターの操作性が大幅に改善します。
鉄道車両分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けに開発したラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を継続して納入しています。2017年５月の量産車の営業運転開始から順調に営業運転に投入され、2020年春頃にかけて順次投入される予定です。さらに同ドア駆動装置を、東京急行電鉄株式会社の新型車両２０２０系と６０２０系、東京都交通局浅草線の新型車両５５００形にも納入し、営業運転が開始されました。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億62百万円です。
■発電部門
新エネルギー分野では、2014年度からＮＥＤＯ助成事業「固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を用いた業務用システムの実用化技術実証」に参画し、50ｋＷ級業務用ＳＯＦＣの要素技術開発および実証評価を行ってきました。最終年である2017年度に実施した当社千葉工場内での実証試験において基本特性評価と3,000時間以上の耐久性評価を行い、安定運転が可能なことを確認しました。独自開発の高効率インバータの適用などにより、高い発電効率（55％）を実現しています。今後は社外でのフィールド実証を行い、さらなる信頼性向上に取り組みます。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14億78百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、低損失および高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。２ｉｎ１標準パッケージ(幅：45mm、62mm、80mm)を使ったＩＧＢＴモジュール200Ａ～600Ａ／1200Ｖ、300Ａ～600Ａ／650Ｖの系列化を完了しました。更に、薄型の２ｉｎ１ ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ－Ｇａｔｅ－Ｂｉｐｏｌａｒ－Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）モジュール（Ｄｕａｌ ＸＴ）225Ａ～600Ａ／1200Ｖを開発し発売しました。パワーエレクトロニクス装置の高効率化と小型化に貢献します。
電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発し、供給先を拡げました。車載用パワーモジュールでは初めて逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）の採用を実現したので、電力密度が大幅に向上しシステム全体の小型軽量化に貢献します。
ディスクリート製品として、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した650Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ ＸＳシリーズの50Ａ、75Ａ品を開発し系列に加えました。オン電圧とスイッチング損失を同時に低減したことで、小型ＵＰＳやソーラＰＣＳ、サーバとＥＶ充電器など各種機器の損失低減、高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、ＩＥＣ６１３４７－１に対応するＬＥＤ照明用の調光ＩＣを開発し発売しました。このＩＣを使うと従来より少ない外付け部品でコンバータから絶縁した調光回路が構成でき装置の小型化に貢献します。
自動車のソレノイドバルブやリレーを駆動する4.5世代ＩＰＳを開発し発売しました。50Ｖ／120ｍΩのハイサイドスイッチをＳＯＰ－８サイズに２チャネル搭載することで、従来品に比べ搭載面積が半分となり、電子制御ユニット（ＥＣＵ）の小型化を実現します。各チップがリードフレームにより分離されているため独立した動作が可能です。これにより、片方のチャネルが異常でも、他方のチャネルの動作を阻害しません。
感光体分野では、オフィス向け高速モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。環境変動に強い機能材を採用し、きず付き耐性と汚染耐性に優れた樹脂を併用しました。これにより、物理的・化学的な外部からのストレスによる不具合を抑制し、長期間にわたり安定した画像品質を達成しています。
ディスク媒体分野では、ヘリウムガスを充てんした3.5インチ14ＴＢ／ＨＤＤ向けの媒体の最終開発段階に至っています。このＨＤＤに対応した媒体の開発は当社にとって初となり、非常に高い品質が要求されています。安定したＨＤＤ特性を得るため、超平滑表面によるヘッドの超低浮上量（１ｎｍ以下）を実現するとともに多層膜磁性層によって信号特性を改善して、十分な特性マージンを持った設計となっています。これにより、情報化社会を牽引するデータセンターの発展に貢献します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は56億14百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、ネットワーク化とインタラクティブ化を進めています。自販機用通信モジュールと屋外対応が可能な自販機用７インチＬＣＤを活用したＧＵＩプラットフォームを開発しました。今後、現金の代わりに使われる２次元コード決済や、プロモーション機能としての利用が見込まれます。海外分野では、ＡＳＥＡＮ向けに食品機を開発し、インドネシアにおいて生産を開始しました。今後随時生産機種を増やしていき、多様な自販機の需要に対応していく予定です。また、インバウンド需要に対応するため、中国系ＱＲコードによる決済が可能な自販機システムを開発し、７月に市場展開を開始しました。さらに、日系ＱＲコード決済に対応するため開発を進めています。
主な仕向け先を北米としたコーヒーマシンを開発し、６月に発売しました。一杯ずつ抽出する本格的なドリップコーヒーにより海外への拡販を図ります。
店舗流通分野では、ノンフロン冷媒を採用した内蔵型壁面オープンショーケース「ノンリークショーケース」が、日刊工業新聞社主催「第21回 オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、冷媒漏れの削減や、新エアカーテンの開発などが評価され、優秀賞（ＨＦＯ冷媒を用いた内蔵型ショーケース）を受賞しました。従来の別置型では設置が難しかった立地を中心に導入が広がっており、環境対応とともに店舗設置の機会拡大に貢献いたします。
また、スーパーマーケットで導入が進んでいるセルフ精算機向け小型棒金ストッカーを開発しています。セルフ精算機内に搭載が可能となる従来の約半分のサイズで、ユーザーのつり銭の補充作業の負担を軽減します。
当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億96百万円です。
■新技術・基盤技術部門
製品の機種・系列拡大への短納期化や複雑化する顧客ニーズに対応するために、モデルベース開発技術を構築しています。メカ・搬送機器を対象として、電気系、機械系等の分野の商用ソフトウェアやＯＳＳ（Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｓｏｆｔｗａｒｅ）を複数連成させた１次元（１Ｄ）モデルを構築しました。今後は３Ｄモデルでの連成技術を確立して、初期設計の精度を格段に上げることにより、試作レス化を達成します。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113150635
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,280,000,000株減少し、320,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 746,484,957 | 149,296,991 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は、第２四半期会計期間末では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 746,484,957 | 149,296,991 | － | － |
(注) 平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187,966株減少し、149,296,991株となっております。また、平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日 ～平成30年９月30日 |
－ | 746,484 | － | 47,586 | － | 56,777 |
(注) 平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 68,286 | 9.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 60,035 | 8.41 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 １番１号 |
20,333 | 2.85 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 19,775 | 2.77 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 13,421 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 12,198 | 1.71 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 11,254 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,114 | 1.56 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 | 11,025 | 1.54 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
9,539 | 1.34 |
| 計 | － | 236,982 | 33.18 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は32,228千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。
３．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が、同年５月15日現在、以下のとおり各社共同で54,372千株（株式所有割合7.28％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 37,815 | 5.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 3,204 | 0.43 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 13,353 | 1.79 |
| 計 | － | 54,372 | 7.28 |
４．平成30年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が、同年８月27日現在、以下のとおり各社共同で42,085千株（株式所有割合5.64％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,856 | 0.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 32,959 | 4.42 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 7,269 | 0.97 |
| 計 | － | 42,085 | 5.64 |
５．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社が、同年９月14日現在、以下のとおり各社共同で65,259千株（株式所有割合8.74％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 11,254 | 1.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 7,991 | 1.07 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 42,256 | 5.66 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.) |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 3,758 | 0.50 |
| 計 | － | 65,259 | 8.74 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 32,228,000 （相互保有株式） 普通株式 44,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 712,152,000 | 712,152 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,060,957 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 746,484,957 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 712,152 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式492株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 32,228,000 | － | 32,228,000 | 4.32 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.01 |
| 計 | － | 32,272,000 | － | 32,272,000 | 4.32 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113150635
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,372 | 29,003 |
| 受取手形及び売掛金 | 287,084 | 270,794 |
| 商品及び製品 | 57,821 | 63,364 |
| 仕掛品 | 50,372 | 71,906 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,564 | 45,553 |
| その他 | 49,538 | 54,119 |
| 貸倒引当金 | △1,280 | △1,275 |
| 流動資産合計 | 518,471 | 533,465 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 174,600 | 175,584 |
| 無形固定資産 | 19,330 | 19,280 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 135,914 | 139,709 |
| 退職給付に係る資産 | 40,109 | 15,542 |
| その他 | 26,665 | 26,861 |
| 貸倒引当金 | △486 | △480 |
| 投資その他の資産合計 | 202,203 | 181,633 |
| 固定資産合計 | 396,134 | 376,499 |
| 繰延資産 | 137 | 169 |
| 資産合計 | 914,744 | 910,134 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 183,976 | 176,865 |
| 短期借入金 | 33,865 | 45,853 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 12,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － |
| 未払法人税等 | 8,293 | 5,931 |
| 前受金 | 48,569 | 49,319 |
| その他 | 110,035 | 105,228 |
| 流動負債合計 | 404,741 | 395,199 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 34,435 | 19,502 |
| 役員退職慰労引当金 | 185 | 198 |
| 退職給付に係る負債 | 42,519 | 43,763 |
| その他 | 26,315 | 26,064 |
| 固定負債合計 | 143,455 | 139,529 |
| 負債合計 | 548,197 | 534,729 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 45,986 | 45,986 |
| 利益剰余金 | 195,517 | 201,923 |
| 自己株式 | △7,284 | △7,295 |
| 株主資本合計 | 281,805 | 288,200 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,665 | 49,978 |
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 1,572 | 1,296 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △496 | △1,139 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,830 | 50,140 |
| 非支配株主持分 | 35,910 | 37,065 |
| 純資産合計 | 366,546 | 375,405 |
| 負債純資産合計 | 914,744 | 910,134 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 395,014 | 419,431 |
| 売上原価 | 295,865 | 313,528 |
| 売上総利益 | 99,149 | 105,902 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 86,406 | ※１ 87,383 |
| 営業利益 | 12,742 | 18,519 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 143 | 270 |
| 受取配当金 | 1,045 | 1,256 |
| 為替差益 | － | 668 |
| その他 | 231 | 231 |
| 営業外収益合計 | 1,419 | 2,426 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 813 | 793 |
| 持分法による投資損失 | 995 | 577 |
| 為替差損 | 357 | － |
| その他 | 270 | 150 |
| 営業外費用合計 | 2,436 | 1,522 |
| 経常利益 | 11,726 | 19,423 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 182 | 40 |
| 投資有価証券売却益 | 10 | 697 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 1,299 |
| 特別利益合計 | 193 | 2,037 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 168 | 171 |
| 特別退職金 | 26 | － |
| 特別損失合計 | 194 | 171 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,724 | 21,290 |
| 法人税等 | 4,252 | 6,638 |
| 四半期純利益 | 7,472 | 14,651 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,252 | 2,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,219 | 12,536 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,472 | 14,651 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,892 | 2,244 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,418 | △84 |
| 為替換算調整勘定 | 2,337 | △399 |
| 退職給付に係る調整額 | 626 | △697 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 84 | 35 |
| その他の包括利益合計 | 16,359 | 1,098 |
| 四半期包括利益 | 23,832 | 15,750 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,119 | 13,846 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,712 | 1,903 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,724 | 21,290 |
| 減価償却費 | 14,587 | 15,289 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | △24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,188 | △1,526 |
| 支払利息 | 813 | 793 |
| 為替差損益（△は益） | 137 | △1,132 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △182 | △40 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △697 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 168 | 171 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | △1,299 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,257 | 17,107 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,675 | △30,178 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,649 | △8,248 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,275 | 665 |
| その他 | △7,001 | 12,837 |
| 小計 | 28,151 | 25,007 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,204 | 1,553 |
| 利息の支払額 | △823 | △812 |
| 法人税等の支払額 | △28,176 | △7,785 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 356 | 17,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,443 | △7,294 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 584 | 159 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △126 | △18 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25 | 1,162 |
| 貸付けによる支出 | △1,975 | △3,347 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,233 | 3,038 |
| その他 | △1,853 | △2,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,555 | △8,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,459 | △5,094 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 16,500 | 12,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 3,073 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,096 | △1,506 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △6,163 | △6,451 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | △11 |
| 配当金の支払額 | △4,285 | △5,714 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,208 | △1,341 |
| その他 | △54 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,780 | △15,096 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 400 | 1,187 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,579 | △4,669 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,886 | 33,329 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108 | 138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 29,415 | ※１ 28,799 |
（1）連結の範囲の重要な変更
会社清算に伴い、第１四半期連結会計期間において、富士電機半導体マレーシア社を連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | 565百万円 | 従業員 | 494百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 10,562 | リース契約に伴う買取保証 | 10,677 |
| その他７社 | 3,268 | その他７社 | 3,372 |
| 計 | 14,396 | 計 | 14,544 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 従業員給料諸手当 | 38,695百万円 | 40,091百万円 |
| 退職給付費用 | 2,260 | 1,701 |
| 研究開発費 | 14,386 | 14,012 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 29,603百万円 | 29,003百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △188 | △203 |
| 現金及び現金同等物 | 29,415 | 28,799 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 4,285 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,285 | 6.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月24日 取締役会 |
普通株式 | 5,714 | 8.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 5,714 | 8.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム・エネルギーソリューション | パワエレシステム・インダストリーソリューション | 発電 | 電子デバイス | 食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
88,945 | 133,953 | 37,870 | 63,175 | 55,393 | 15,675 | 395,014 | － | 395,014 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
740 | 4,361 | 22 | 1,546 | 129 | 14,175 | 20,975 | △20,975 | － |
| 計 | 89,686 | 138,314 | 37,893 | 64,721 | 55,523 | 29,851 | 415,990 | △20,975 | 395,014 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,012 | 1,836 | 1,182 | 6,729 | 2,219 | 1,517 | 15,498 | △2,755 | 12,742 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム・エネルギーソリューション | パワエレシステム・インダストリーソリューション | 発電 | 電子デバイス | 食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
91,889 | 136,944 | 49,124 | 70,108 | 56,162 | 15,202 | 419,431 | － | 419,431 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,302 | 4,810 | 27 | 1,669 | 119 | 15,113 | 24,042 | △24,042 | － |
| 計 | 94,191 | 141,755 | 49,151 | 71,778 | 56,282 | 30,315 | 443,473 | △24,042 | 419,431 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,971 | 1,904 | 1,853 | 8,578 | 2,643 | 1,131 | 21,082 | △2,563 | 18,519 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益（円） | 43.54 | 87.76 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,219 | 12,536 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,219 | 12,536 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 142,863 | 142,852 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月26日開催の第142回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 746,484,957株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 597,187,966株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 149,296,991株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
320,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の1,600,000,000株から320,000,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月24日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年６月26日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成30年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
① 平成30年10月25日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113150635
該当事項はありません。
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