KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	児玉化学工業株式会社
【英訳名】	KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　豊島　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】	03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　大洞　豪将
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】	03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　大洞　豪将
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00839 42220 児玉化学工業株式会社 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00839-000 2018-11-14 E00839-000 2017-04-01 2017-09-30 E00839-000 2017-04-01 2018-03-31 E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 E00839-000 2017-09-30 E00839-000 2018-03-31 E00839-000 2018-09-30 E00839-000 2017-07-01 2017-09-30 E00839-000 2018-07-01 2018-09-30 E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00839-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00839-000 2017-03-31 E00839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00839-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年

　　４月１日

至　平成29年

　　９月30日 | 自　平成30年

　　４月１日

至　平成30年

　　９月30日 | 自　平成29年

　　４月１日

至　平成30年

　　３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,322,852 | 8,995,871 | 19,966,640 |
| 経常損失(△) | (千円) | △163,929 | △324,587 | △276,597 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △253,964 | △382,128 | △213,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,958 | △425,772 | 29,994 |
| 純資産額 | (千円) | 1,373,188 | 1,259,963 | 1,555,870 |
| 総資産額 | (千円) | 17,017,141 | 16,157,178 | 16,531,288 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △72.89 | △104.67 | △60.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.0 | 3.3 | 5.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △157,741 | △677,513 | 698,611 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △744,396 | 77,152 | △479,895 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 459,208 | 479,230 | △90,459 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 916,235 | 1,349,569 | 1,512,114 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△45.92	△67.79

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

４　「１株当たり四半期(当期)純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第91期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(9) 株式の希薄化について

本新株予約権9,000個の行使の目的となる株式数は9,000,000株であり、平成30年３月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数37,389,411株(総議決権37,165個)に対する割合は24.07％(総議決権数に対する割合24.22％)となります。本新株予約権が行使された場合には、総議決権数に対する議決権所有割合が低下し、また、当社普通株式１株当たりの純資産や純利益といった株式価値が希薄化することになり、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります

(10) 本新株予約権による行使がされない場合について

本新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず、当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性があり、また、この場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましても、国内に於いては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要は低調であり、特に当社主力である高付加価値品が低迷し、新規受注も低調に推移したことに加え、主販売先のＢＣＰ政策による当社の在る関東地方以外での生産開始の影響が出始めたこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。それに対応するコストダウン施策は当初計画分だけでは追い付かず、収益が悪化しました。また、自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高増加に寄与しましたが、既存の生産設備でも従来製品の販売好調に加えトラック向け新製品での販売増加があり、それに加え相次いで発生した機械故障に対する納期対応のため生産効率が大きく低下するとともに労務費用、外部倉庫、故障修復のための追加費用等のコストが加わり、売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。

このような状況への対応策として、従来の事業分野別の生産販売体制から全社生産部門を生産本部へ集約し、住宅設備事業の生産場所を縮小・集結させる一方、販売が好調な自動車部品事業の生産場所の拡大のため活用させると同時に、新倉庫を建設する等の全体最適な生産体制を一元管理するための組織改正により構造改革を推進中です。下期には順次その効果が手取れるものの効果期間が足りず損失が残りますが、来期にはこの生産体制の構造改革効果が、全て収益に寄与する予定でおります。

海外においては、ASEAN地域において景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。中国においては、事業構造改革を進めておりますが住宅設備関連の新規受注が予想より遅れており売上高が減少し収益が悪化いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,995百万円(前年同四半期比3.5%減)と減収となり、営業損失は233百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)、経常損失は324百万円(前年同四半期は経常損失163百万円）、税金等調整前四半期純損失は324百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失178百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は382百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品及び中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復基調になりつつあり、売上高は増加しました。

この結果、売上高は5,465百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。

② 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数の低迷が続き、特に当社主力である高付加価値商品が低迷し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDでは概ね順調に推移いたしましたが、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では得意先内製化で売上高は減少、中国の錫普拉那塑膠有限公司では、新規受注が低迷し、売上高は減少致しました。。

この結果、売上高は3,235百万円(前年同四半期比17.3%減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比94.7%減）となりました。

③ エンターテイメント事業

当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要が増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。

この結果、売上高は294百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比92.1%減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。

資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により180百万円増加し、固定資産が有形固定資産の減少等で554百万円減少しました。

負債では、流動負債が短期借入金の減少等により917百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等で839百万円増加しました。

純資産では、利益剰余金の減少等により295百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ433百万円増加し、1,349百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は677百万円（前年同四半期は157百万円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は77百万円（前年同四半期は744百万円の資金の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は479百万円（前年同四半期は459百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更があったものは、次のとおりです。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (千円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
袋井工場 (静岡県袋井市)	自動車部品事業	三次元加飾フィルム成形設備	100,000	新株予約権の行使による調達資金	平成30年 ９月	平成30年 12月
西湘工場 (神奈川県小田原市)	自動車部品事業	ガラス繊維マットプレス成形設備	150,000	新株予約権の行使による調達資金	平成31年 ８月	平成31年 10月
西湘工場 (神奈川県小田原市)	自動車部品事業	大型射出成形機	170,000	新株予約権の行使による調達資金	平成30年 12月	平成31年 10月
西湘工場 (神奈川県小田原市)	自動車部品事業	プレス成形機	50,000	新株予約権の行使による調達資金	平成30年 ９月	平成31年 ２月
西湘工場 (神奈川県小田原市)	自動車部品事業	金型設備	950,000	自己資金・新株予約権の行使による調達資金	平成30年 10月	平成33年 ３月
埼玉工場 (埼玉県本庄市)	自動車部品事業	大型射出成形設備	170,000	新株予約権の行使による調達資金	平成30年 ９月	平成31年 ８月

３ 【経営上の重要な契約等】

第三者割当による新株予約権の発行

当社は、2018年９月６日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。

なお、当社は、2018年９月６日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

(注）平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を100,000,000株から10,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。これにより、発行済株式総数は90,000,000株減少し、普通株式10,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,973,411	3,902,841	東京証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
(市場第二部)
計	37,973,411	3,902,841	―	―

（注）１　平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で、単元株式を1,000株から100株に変更しております。

２　平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で、10株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、34,176,070株減少し、3,797,340株となっております。

３　提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日

2018年８月21日

新株予約権の数※

9,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。

なお、単元株式数は1,000株である。

新株予約権の目的となる株式の数

１　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式9,000,000株とする(交付株式数は、1,000株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

２　本新株予約権の発行後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

３　本欄第２項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

４　調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。

５　交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して払込むべき金額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(2) 行使価額は、当初金126円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従い、修正又は調整されることがある。

２　行使価額の修正

(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金63円(以下「下限行使価額」という。ただし、本欄第３項による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

３　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

				既発行普 通株式数	＋	新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数

(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)

調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をする場合

調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。

③　本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)

調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。

ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

④　本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により 　　　　　　　　　　　　　　　当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。

(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合を除く。)。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関(「(1) 募集の条件」注３．に定める振替機関をいう。以下同じ。)の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。

(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。以下本号において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

新株予約権の行使期間	平成30年９月７日から平成33年９月６日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。 ２　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	該当事項はありません。ただし、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

※　新株予約権証券の発行時（2018年９月６日）における内容を記載しております。

（注）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

１．株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

２．行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。

４．行使価額の下限：当初金63円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)

５．交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は9,000,000株(平成30年３月31日現在の総議決権数37,165個に対する割合は24.22％)、交付株式数は1,000株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。

６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：574,434,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項を参照)。

８．本新株予約権には、20連続取引日(ただし、終値のない日は除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が本欄第４項に記載の行使価額の下限を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たり金826円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項が設けられている。

当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結しております。

（本ファシリティ契約の内容）

本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、行使停止指定条項等について取り決めるものであります。

①　ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使

ＳＭＢＣ日興証券は、平成30年９月７日から平成33年６月４日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」といいます。）において、下記②の場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。なお、約３年間の行使期間のうち最後の３か月間は、自由裁量期間となり、ＳＭＢＣ日興証券は、その保有する本新株予約権を自社の裁量で行使することができます。

ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。

②　当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）

ＳＭＢＣ日興証券は、ファシリティ特約期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に定義します。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。

ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではありません。

・　当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といいます。）として、ファシリティ特約期間の間の任意の期間を指定することができます。

・　当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。

・　行使停止期間の開始日は、ファシリティ特約期間の間の取引日のいずれかの日とし、当社による直近の行使停止要請通知に係る行使停止要請通知（以下「直前行使停止要請通知」といいます。）がある場合にあっては、行使停止期間開始日は、直前行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日（以下の撤回通知があった場合は、かかる撤回通知による当該直前行使停止要請通知の失効日）の翌月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日後最初に到来する取引日）以降の日付とします。

・　行使停止期間の終了日は、ファシリティ特約期間の間の取引日のいずれかの日とし、行使停止要請通知に記載される行使停止期間開始日の翌々月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日前最後の取引日）までのいずれかの取引日を指定するものとします。

・　当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。ただし、当該行使停止要請撤回通知対象となる行使停止要請通知について、行使停止要請撤回通知が行われた日（当日を含みます。）から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間の終了日（当日を含みます。）までの期間が２取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。

９　当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容　

該当事項はありません。

10　当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

該当事項はありません。

11　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。　　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	584
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	584,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	122.02
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	71,262
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	584
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	584,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	122.02
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	71,262

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30 日	584,000	37,973,411	35,872	3,274,041	35,872	215,352

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が、34,176,070株減少しております。　

３　平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,337株、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,807千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	6,224,068	16.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－４－５　　 （東京都港区浜松町２－11－３）	1,467,596	3.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	922,076	2.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬ＢＩＰ信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	891,175	2.34
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	572,000	1.5
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	553,000	1.45
西　美恵子	広島県広島市	501,000	1.31
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	439,119	1.15
千野　素行	東京都世田谷区	351,000	0.92
須田　忠雄	群馬県桐生市	298,000	0.78
計	―	12,219,034	32.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
32,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,725	同上
37,725,000
単元未満株式	普通株式	―	同上
216,411
発行済株式総数	37,973,411	―	―
総株主の議決権	―	37,725	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 891,175株

（議決権 891個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区日本橋本石町１－２－２	32,000	―	32,000	0.08
児玉化学工業株式会社
計	―	32,000	―	32,000	0.08

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式891,175株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,512,114	1,349,569
		受取手形及び売掛金								※1,※2 3,709,982	※1,※2 4,214,336
		商品及び製品								435,978	506,647
		仕掛品								288,408	304,107
		原材料及び貯蔵品								1,156,701	1,149,951
		その他								520,226	279,388
		貸倒引当金								△10,585	△10,326
		流動資産合計								7,612,826	7,793,673
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,945,987	5,897,323
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△3,392,498	△3,448,810
				建物及び構築物（純額）						2,553,489	2,448,512
			機械装置及び運搬具							7,857,891	7,701,515
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△6,399,624	△6,392,006
				機械装置及び運搬具（純額）						1,458,266	1,309,509
			土地							2,951,920	2,928,994
			リース資産							884,342	849,867
				減価償却累計額						△311,686	△342,518
				リース資産（純額）						572,656	507,348
			建設仮勘定							198,631	180,453
			その他							2,740,014	2,764,195
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△2,004,095	△2,222,627
				その他（純額）						735,919	541,567
			有形固定資産合計							8,470,882	7,916,386
		無形固定資産
			その他							80,901	77,710
			無形固定資産合計							80,901	77,710
		投資その他の資産
			投資有価証券							297,472	296,035
			長期貸付金							113,650	113,650
			固定化営業債権							18,990	18,990
			繰延税金資産							21,937	21,910
			その他							108,771	113,239
			貸倒引当金							△194,144	△194,417
			投資その他の資産合計							366,677	369,408
		固定資産合計								8,918,461	8,363,505
	資産合計									16,531,288	16,157,178

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,627,800	3,415,132
		短期借入金								7,036,483	6,456,954
		リース債務								117,596	119,758
		未払法人税等								16,184	24,192
		賞与引当金								47,325	137,131
		環境対策引当金								5,649	―
		その他								898,095	678,366
		流動負債合計								11,749,135	10,831,536
	固定負債
		長期借入金								2,237,705	3,211,240
		リース債務								330,770	240,942
		繰延税金負債								96,380	67,952
		株式給付引当金								23,573	22,750
		退職給付に係る負債								518,382	510,092
		その他								19,470	12,700
		固定負債合計								3,226,283	4,065,677
	負債合計									14,975,418	14,897,214
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,238,169	3,274,041
		資本剰余金								197,562	215,352
		利益剰余金								△2,568,732	△2,950,860
		自己株式								△86,275	△79,107
		株主資本合計								780,723	459,425
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								44,372	43,375
		繰延ヘッジ損益								△11	△18
		為替換算調整勘定								50,128	1,455
		退職給付に係る調整累計額								8,828	19,535
		その他の包括利益累計額合計								103,317	64,347
	新株予約権									―	6,951
	非支配株主持分									671,828	729,238
	純資産合計									1,555,870	1,259,963
負債純資産合計										16,531,288	16,157,178

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										9,322,852	8,995,871
売上原価										8,236,156	8,173,443
売上総利益										1,086,695	822,428
販売費及び一般管理費										※1 1,071,830	※1 1,055,644
営業利益又は営業損失（△）										14,864	△233,216
営業外収益
	受取利息									5,643	4,940
	受取配当金									3,471	3,837
	固定資産売却益									―	16,377
	助成金収入									18,018	18,298
	その他									19,887	16,191
	営業外収益合計									47,020	59,645
営業外費用
	支払利息									99,020	102,872
	支払手数料									11,524	12,627
	為替差損									4,997	8,765
	持分法による投資損失									95,497	―
	その他									14,775	26,751
	営業外費用合計									225,815	151,016
経常損失（△）										△163,929	△324,587
特別損失
	事業構造改善費用									14,172	―
	特別損失合計									14,172	―
税金等調整前四半期純損失（△）										△178,101	△324,587
法人税、住民税及び事業税										14,029	11,456
過年度法人税等										―	12,370
法人税等調整額										17,822	15,037
法人税等合計										31,852	38,864
四半期純損失（△）										△209,954	△363,452
非支配株主に帰属する四半期純利益										44,009	18,676
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△253,964	△382,128

 0104035_honbun_0201047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）										△209,954	△363,452
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,404	△996
	繰延ヘッジ損益									△5	△7
	為替換算調整勘定									3,575	△72,990
	退職給付に係る調整額									34,019	11,674
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,000	―
	その他の包括利益合計									49,996	△62,320
四半期包括利益										△159,958	△425,772
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△203,986	△421,098
	非支配株主に係る四半期包括利益									44,027	△4,674

 0104050_honbun_0201047003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△178,101	△324,587
	減価償却費									539,832	583,521
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									925	364
	賞与引当金の増減額（△は減少）									82,532	89,806
	退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									19,689	12,066
	その他の引当金の増減額（△は減少）									3,995	△6,472
	受取利息及び受取配当金									△9,115	△8,777
	支払利息									99,020	102,872
	持分法による投資損益（△は益）									95,497	―
	固定資産除売却損益（△は益）									232	△16,218
	事業構造改善費用									14,172	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△596,344	△553,476
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△104,000	△104,837
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,737	△172,574
	その他									45,231	△177,037
	小計									3,829	△575,350
	利息及び配当金の受取額									9,115	8,777
	利息の支払額									△103,137	△102,424
	法人税等の支払額									△67,548	△27,631
	法人税等の還付額									―	19,114
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△157,741	△677,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△746,095	△151,676
	有形固定資産の売却による収入									0	41,014
	無形固定資産の取得による支出									―	△7,109
	関係会社株式の売却による収入									―	200,000
	貸付金の回収による収入									574	―
	その他									1,124	△5,077
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△744,396	77,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									404,954	△602,239
	長期借入れによる収入									650,000	1,958,000
	長期借入金の返済による支出									△793,482	△880,001
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									260,500	71,262
	新株予約権の発行による収入									―	7,434
	自己株式の取得による支出									△341	△727
	自己株式の処分による収入									3,092	7,896
	非支配株主への配当金の支払額									△25,294	△10,206
	リース債務の返済による支出									△40,221	△72,186
	財務活動によるキャッシュ・フロー									459,208	479,230
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,280	△41,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△452,209	△162,545
現金及び現金同等物の期首残高										1,368,445	1,512,114
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 916,235	※1 1,349,569

 0104100_honbun_0201047003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結会計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 　当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 ①取引の概要 　本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、891千株であります。  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　偶発債務

債権の流動化

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
手形債権流動化ともなう遡及義務	179,487千円	56,971千円
売掛債権流動化ともなう遡及義務	132,585	136,254

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	151,770千円	101,149千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
荷造運搬費	382,146	千円	378,986	千円
給料手当	251,647	〃	243,949	〃
退職給付費用	20,359	〃	13,540	〃
賞与引当金繰入額	28,274	〃	31,485	〃
減価償却費	38,346	〃	28,744	〃
研究開発費	32,358	〃	41,555	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	916,235千円	1,349,569千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	916,235千円	1,349,569千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,353千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,238,169千円資本剰余金が197,562千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月６日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,872千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,274,041千円資本剰余金が215,352千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	5,015,359	3,914,125	393,367	9,322,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,308	189,225	―	252,534
計	5,078,668	4,103,351	393,367	9,575,386
セグメント利益又は損失（△)	△39,333	181,446	24,029	166,143

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	166,143
全社費用(注)	△318,375
未実現損益調整額	693
その他の調整額	△26,563
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）	△178,101

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
自動車部品 事業	住宅設備・冷機部品 事業	エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高	5,465,116	3,235,893	294,861	8,995,871
セグメント間の内部 売上高又は振替高	67,135	171,176	―	238,312
計	5,532,252	3,407,070	294,861	9,234,184
セグメント利益又は損失（△)	△13,898	9,632	1,900	△2,365

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△2,365
全社費用(注)	△322,884
未実現損益調整額	693
その他の調整額	△32
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）	△324,587

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)

子会社の増資引受

(１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　無錫普拉那塑膠有限公司

事業の内容　　合成樹脂製品の製造販売

②企業結合日（みなし取得日）

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に

対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当

社の出資比率は91.98％となりました。

(２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。

(３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価　250,000千円

(４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

18,082千円  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△72円89銭	△104円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△253,964	△382,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△253,964	△382,128
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,484	3,650

(注) １　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、99,256株であり、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は、93,546株であります。　  ###### (重要な後発事象)

（単元株式数の変更および株式併合）　

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第91回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施しております。

２．株式併合の割合および時期

2018年10月１日付をもって2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。

３．株式併合により減少する株式数　　

	株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在）	37,973,411株
	株式併合により減少する株式数	34,176,070株
	株式併合後の発行済株式総数	3,797,341株

４．１株当たり情報におよぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

（新株予約権の権利行使）

当第２四半期連結会計期間終了後、2018年11月９日までの間に、行使価額修正条項付第２回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

	１．行使された新株予約権個数		1,337個
	２．発行した株式の種類及び株式数	普通株式	133,700株
	３．資本金増加額		61百万円
	４．資本準備金増加額		61百万円

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201047003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。