Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNIHON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 見 克 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 【電話番号】 | 043(213)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本建設株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00221-000 2018-11-14 E00221-000 2017-04-01 2017-09-30 E00221-000 2017-04-01 2018-03-31 E00221-000 2018-04-01 2018-09-30 E00221-000 2017-09-30 E00221-000 2018-03-31 E00221-000 2018-09-30 E00221-000 2017-07-01 2017-09-30 E00221-000 2018-07-01 2018-09-30 E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00221-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00221-000 2017-03-31 E00221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,855 | 42,203 | 95,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,284 | 5,890 | 13,531 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,615 | 4,038 | 8,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,652 | 4,051 | 8,937 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,513 | 58,795 | 55,270 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,547 | 99,166 | 101,421 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 61.85 | 69.08 | 152.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 59.3 | 54.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,473 | △4,127 | 10,891 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17 | △12 | △33 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,472 | △2,077 | △4,096 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,086 | 35,591 | 41,811 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.05 | 40.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0296847003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、2018年度の上期における首都圏マンションの供給戸数及び初月契約率が前年同期を下回るやや厳しい状況となりました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高422億3百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益60億17百万円（前年同四半期比12.9％増）、経常利益58億90百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億38百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は273億48百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は34億32百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
(開発事業等)
当第２四半期会計期間に完成した物件が前年同四半期と比べて多く、その販売・引渡しが順調に推移したことから、当セグメントの売上高は148億74百万円（前年同四半期比77.2％増）、セグメント利益は29億61百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億6百万円減少し、858億26百万円となりました。この主な要因は、現金預金が62億20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億48百万円減少し、133億39百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて22億55百万円減少し、991億66百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて59億63百万円減少し、384億16百万円となりました。この主な要因は、開発事業等受入金が15億56百万円、短期借入金が15億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億83百万円増加し、19億54百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて57億80百万円減少し、403億70百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億24百万円増加し、587億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が35億12百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて62億20百万円減少し、355億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて43億45百万円増加し、マイナス41億27百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて4百万円増加し、マイナス12百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて6億4百万円減少し、マイナス20億77百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 61,360,720 | 61,360,720 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,360,720 | 61,360,720 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 61,360,720 | ― | 3,665 | ― | 3,421 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社シンニホンコム | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 19,700 | 33.70 |
| 株式会社ユニオンサイト | 千葉県千葉市中央区春日１－７－４ | 6,761 | 11.57 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 2,877 | 4.92 |
| 株式会社京葉銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
千葉県千葉市中央区富士見１－11－11 (東京都港区浜松町２－11－３) |
2,383 | 4.08 |
| 公益財団法人新日育英奨学会 | 千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ | 1,700 | 2.91 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) |
1,574 | 2.69 |
| 東方地所株式会社 | 千葉県千葉市中央区栄町39－10 | 1,500 | 2.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,100 | 1.88 |
| 株式会社千葉興業銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千葉市美浜区幸町２－１－２ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
968 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) |
966 | 1.65 |
| 計 | ― | 39,533 | 67.62 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,899千株があります。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,899,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,400 | ― |
| 58,440,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,120 | |||
| 発行済株式総数 | 61,360,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,400 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県千葉市美浜区 ひび野一丁目４番３ |
2,899,600 | ― | 2,899,600 | 4.73 |
| 新日本建設株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,899,600 | ― | 2,899,600 | 4.73 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 41,811 | 35,591 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 12,189 | 13,633 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,713 | 4,568 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 278 | 260 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 26,013 | 31,183 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 87 | 109 | |||||||||
| その他 | 849 | 485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,933 | 85,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 8,145 | 8,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,531 | △3,645 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,613 | 4,525 | |||||||||
| 機械及び装置 | 113 | 130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98 | △101 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 15 | 29 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 173 | 182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △141 | △141 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 32 | 41 | |||||||||
| 土地 | 6,542 | 6,542 | |||||||||
| リース資産 | 148 | 113 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84 | △46 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63 | 67 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,271 | 11,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 882 | 804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 752 | 751 | |||||||||
| その他 | 550 | 538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,167 | 2,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,487 | 13,339 | |||||||||
| 資産合計 | 101,421 | 99,166 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 26,045 | 25,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,911 | 5,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,191 | 1,957 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,894 | 1,887 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 2,743 | 1,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 474 | 547 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 112 | 122 | |||||||||
| その他 | 2,005 | 1,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,380 | 38,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 229 | 156 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 272 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 728 | 741 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260 | 276 | |||||||||
| その他 | 279 | 501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,770 | 1,954 | |||||||||
| 負債合計 | 46,150 | 40,370 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,665 | 3,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,421 | 3,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,323 | 51,835 | |||||||||
| 自己株式 | △579 | △579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,830 | 58,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222 | 264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 440 | 452 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,270 | 58,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,421 | 99,166 |
0104020_honbun_0296847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 26,458 | 27,328 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 8,396 | 14,874 | |||||||||
| 売上高合計 | 34,855 | 42,203 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 21,897 | 23,072 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 5,825 | 11,067 | |||||||||
| 売上原価合計 | 27,722 | 34,139 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,560 | 4,256 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 2,571 | 3,807 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,132 | 8,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,804 | ※1 2,046 | |||||||||
| 営業利益 | 5,327 | 6,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 61 | - | |||||||||
| その他 | 21 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | - | 52 | |||||||||
| その他 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 182 | |||||||||
| 経常利益 | 5,284 | 5,890 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,284 | 5,890 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,591 | 1,822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,679 | 1,851 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,605 | 4,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,615 | 4,038 |
0104035_honbun_0296847003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,605 | 4,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,652 | 4,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,683 | 4,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | - |
0104050_honbun_0296847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,284 | 5,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 139 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | 21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | 6 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △38 | 81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △45 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △60 | 52 | |||||||||
| 支払利息 | 129 | 118 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,140 | △1,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,368 | △3,124 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △292 | △159 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,572 | △588 | |||||||||
| 未成工事受入金等の増減額(△は減少） | △130 | △2,558 | |||||||||
| その他 | △489 | 565 | |||||||||
| 小計 | △5,562 | △1,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △126 | △110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,792 | △3,014 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,473 | △4,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △23 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | - | 30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,671 | △480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,552 | △1,062 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △583 | △525 | |||||||||
| その他 | △8 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,472 | △2,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,962 | △6,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,048 | 41,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,086 | ※1 35,591 |
0104100_honbun_0296847003010.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 | 1,644百万円 | 1,072百万円 |
| 信用保証会社に対する手付金等返済保証債務 | 1,107百万円 | ― |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 19百万円 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 566 | 百万円 | 602 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 270 | 百万円 | 270 | 百万円 |
| 租税公課 | 182 | 百万円 | 277 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | 百万円 | △5 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 25,086 百万円 | 35,591 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,086 百万円 | 35,591 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 584 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 526 | 9 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 526 | 9 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 526 | 9 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,458 | 8,396 | 34,855 | ― | 34,855 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
28 | ― | 28 | △28 | ― |
| 計 | 26,486 | 8,396 | 34,883 | △28 | 34,855 |
| セグメント利益 | 3,805 | 1,882 | 5,687 | △359 | 5,327 |
(注) １．セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 建設事業 | 開発事業等 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,328 | 14,874 | 42,203 | ― | 42,203 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20 | ― | 20 | △20 | ― |
| 計 | 27,348 | 14,874 | 42,223 | △20 | 42,203 |
| セグメント利益 | 3,432 | 2,961 | 6,393 | △376 | 6,017 |
(注) １．セグメント利益の調整額△376百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 61円85銭 | 69円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,615 | 4,038 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,615 | 4,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,461,824 | 58,461,135 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の持分譲渡）
当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、連結子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司の出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年10月22日に出資持分を譲渡しております。
（1）事業分離の概要
・分離先企業の名称
旭興進建材（上海）有限公司
・分離した事業の内容
連結子会社 新日興進(瀋陽)房地産有限公司 不動産開発事業
・事業分離を行った主な理由
当社は、子会社である新日興進（瀋陽）房地産有限公司を設立し、中国遼寧省瀋陽市において不動産開発プロジェクトを展開しております。当プロジェクトは三期で構成されており、第三期の精算を行うため、当社の保有する出資持分の全部を譲渡いたしました。
・事業分離日
平成30年10月22日
・法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
（2）実施した会計処理の概要
・移転損益の金額
平成31年３月期第３四半期連結会計期間において、関係会社出資金売却益として特別利益に計上する予定でありますが、現在精査中であります。
・移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,891百万円 |
| 固定資産 | 36百万円 |
| 資産合計 | 3,928百万円 |
| 流動負債 | 5,359百万円 |
| 負債合計 | 5,359百万円 |
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
開発事業等
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 230百万円 |
| 営業利益 | 90百万円 |
| 経常損失（△） | △68百万円 |
第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 526百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
0201010_honbun_0296847003010.htm
該当事項はありません。
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