IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113183407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02226-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02226-000 2018-07-01 2018-09-30 E02226-000 2018-11-14 E02226-000 2018-09-30 E02226-000 2018-04-01 2018-09-30 E02226-000 2018-03-31 E02226-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113183407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	8,040,483	13,058,391
経常利益	（千円）	450,756	702,750
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	315,874	468,904
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	306,561	514,609
純資産額	（千円）	4,603,124	4,357,078
総資産額	（千円）	11,776,102	12,137,490
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	207.33	307.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	38.8	35.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	825,168	2,513,493
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,048,160	△1,401,906
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△298,014	△535,774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,002,536	2,529,697

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．当社は第79期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間については記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーの受注が好調に推移したことにより、売上高も順調に推移し、当初の計画値を上回る結果となりました。

こうしたなか当社グループでは、品質管理及び原価低減を強化して、将来を見据えた生産性及び品質の向上を図るための設備投資を計画に織り込み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,040百万円、営業利益434百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円となりました。

また、設備投資といたしましては、受注の増加に伴う業容拡大に対応するため、名古屋第二工場に隣接する土地を購入いたしました。隣接地の活用を含めた今後の投資計画といたしましては、販路の拡大に向けて順次展開してまいります。

なお、当第２四半期連結累計期間については、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金（527百万円）が減少したこと等によるものです。固定資産は5,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品（216百万円）が減少いたしましたが、名古屋第二工場の隣接地の購入により土地（129百万円）が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は11,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。主な要因は、設備関係支払手形（367百万円）が減少したこと等によるものです。固定負債は1,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（237百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は7,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金（254百万円）が増加したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,002百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は825百万円の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益450百万円、減価償却費751百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は1,048百万円の支出となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が1,039百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は298百万円の支出となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が237百万円によるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,538,500	1,538,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	-	1,538	-	2,298,010	-	-

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日東株式会社	東京都江戸川区東葛西6-23-4	501	32.92
酒井　政賢	東京都目黒区	200	13.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	66	4.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	60	3.98
ヤイズボデー工業株式会社	静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1	57	3.74
水野　弘	静岡県榛原郡吉田町	39	2.58
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里6-22-22	32	2.13
株式会社紀文食品	東京都中央区銀座5-15-1	30	2.01
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	25	1.70
イクヨ従業員持株会	神奈川県厚木市上依知3019	19	1.28
計	－	1,033	67.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　15,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,520,500	15,205	-
単元未満株式	普通株式　　　 3,000	-	-
発行済株式総数	1,538,500	-	-
総株主の議決権	-	15,205	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	15,000	-	15,000	0.97
計	-	15,000	-	15,000	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,529,697	2,002,536
受取手形及び売掛金	※ 2,909,680	※ 3,136,354
商品及び製品	95,570	106,819
仕掛品	80,286	86,697
原材料及び貯蔵品	174,670	211,115
その他	288,048	295,478
流動資産合計	6,077,954	5,839,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,007,078	5,046,232
減価償却累計額	△4,020,429	△4,056,153
建物及び構築物（純額）	986,649	990,079
機械装置及び運搬具	2,833,671	2,845,825
減価償却累計額	△2,492,884	△2,535,518
機械装置及び運搬具（純額）	340,786	310,306
工具、器具及び備品	27,131,768	27,574,690
減価償却累計額	△24,433,036	△25,092,715
工具、器具及び備品（純額）	2,698,731	2,481,975
土地	1,169,861	1,299,311
建設仮勘定	94,765	73,665
有形固定資産合計	5,290,793	5,155,338
無形固定資産	48,829	45,736
投資その他の資産	719,912	736,024
固定資産合計	6,059,535	5,937,099
資産合計	12,137,490	11,776,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,455,353	※ 3,559,588
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	97,743	165,602
賞与引当金	87,574	100,506
前受金	215,559	131,313
設備関係支払手形	※ 706,322	※ 338,935
その他	593,432	474,566
流動負債合計	5,629,985	5,244,512
固定負債
長期借入金	1,408,000	1,171,000
退職給付に係る負債	742,425	757,466
固定負債合計	2,150,425	1,928,466
負債合計	7,780,411	7,172,978
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
資本剰余金	-	3,245
利益剰余金	1,950,272	2,205,205
自己株式	△26,559	△26,632
株主資本合計	4,221,723	4,479,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,826	157,568
為替換算調整勘定	△7,219	△17,387
退職給付に係る調整累計額	△48,853	△46,065
その他の包括利益累計額合計	103,754	94,115
非支配株主持分	31,601	29,180
純資産合計	4,357,078	4,603,124
負債純資産合計	12,137,490	11,776,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,040,483
売上原価	6,918,640
売上総利益	1,121,842
販売費及び一般管理費	※ 686,886
営業利益	434,956
営業外収益
受取利息	909
受取配当金	7,002
金型精算差益	21,336
その他	2,410
営業外収益合計	31,659
営業外費用
支払利息	11,102
その他	4,756
営業外費用合計	15,859
経常利益	450,756
特別損失
固定資産除却損	89
特別損失合計	89
税金等調整前四半期純利益	450,666
法人税、住民税及び事業税	148,793
法人税等調整額	△18,225
法人税等合計	130,567
四半期純利益	320,098
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	315,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	320,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,258
為替換算調整勘定	△14,066
退職給付に係る調整額	2,787
その他の包括利益合計	△13,537
四半期包括利益	306,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,736
非支配株主に係る四半期包括利益	824

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	450,666
減価償却費	751,176
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,040
固定資産除却損	89
受取利息及び受取配当金	△7,912
支払利息	11,102
売上債権の増減額（△は増加）	△240,536
未収入金の増減額（△は増加）	△414
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,742
仕入債務の増減額（△は減少）	116,340
未払金の増減額（△は減少）	△6,128
前受金の増減額（△は減少）	△83,923
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,610
その他	△46,057
小計	910,021
利息及び配当金の受取額	7,912
利息の支払額	△11,365
法人税等の支払額	△81,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	825,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,039,351
無形固定資産の取得による支出	△3,200
投資有価証券の取得による支出	△2,233
貸付けによる支出	△3,875
貸付金の回収による収入	1,615
その他	△1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△237,000
自己株式の取得による支出	△73
配当金の支払額	△60,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△527,161
現金及び現金同等物の期首残高	2,529,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,002,536

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形	10,299千円
電子記録債権	44,705千円
支払手形	440,306千円
設備関係支払手形	197,504千円

	5,767千円
	50,561千円
	422,737千円
	25,464千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
運搬費	431,853千円
役員報酬	42,263千円
給与手当	75,010千円
賞与引当金繰入額	16,333千円
退職給付費用	3,352千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,002,536千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-千円
現金及び現金同等物	2,002,536千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	60,941	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	207円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	315,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113183407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。