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DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02994-000 2018-11-14 E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 E02994-000 2017-04-01 2018-03-31 E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 E02994-000 2017-09-30 E02994-000 2018-03-31 E02994-000 2018-09-30 E02994-000 2017-07-01 2017-09-30 E02994-000 2018-07-01 2018-09-30 E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02994-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02994-000 2017-03-31 E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,861,138 | 19,460,114 | 37,252,272 |
| 経常利益 | (千円) | 323,513 | 275,295 | 762,761 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,821 | 147,380 | 475,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 242,027 | 137,495 | 546,731 |
| 純資産額 | (千円) | 7,235,066 | 7,562,180 | 7,539,770 |
| 総資産額 | (千円) | 18,080,213 | 19,290,483 | 19,245,424 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 28.11 | 19.99 | 64.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 40.0 | 39.2 | 39.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 348,333 | 269,395 | 810,204 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △168,355 | △859,642 | △939,023 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △867,999 | △170,053 | △412,146 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,774,703 | 3,161,458 | 3,921,759 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.93 5.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国による保護主義的な通商政策や海外の政治・経済状況の不確実性、台風・地震等の自然災害による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

食品関連業界におきましては、所得の伸び悩み、生活必需品の値上げ等に伴い消費者の節約意識は依然として根強く、加えて人材不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、営業統括本部が中心となりメニュー提案・産地提案等の営業活動を強化したことに加え、海外産地・国内産地の積極的な開拓等に伴う当社の調達力や物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラをお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,460百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。

利益につきましては、梅雨明け以降の記録的な猛暑をはじめ、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、及び相次ぎ上陸した大型台風等の影響により、全国にわたる青果物産地が甚大な被害を受け、ほぼ全ての野菜において収穫量が減少し、調達難による野菜価格の高騰、品質の低下による作業効率や歩留り(取れ高)の大幅な悪化、及び多くの廃棄ロスが発生しました。当社グループにおきましても、海外からの調達、取引先に対する代替野菜や規格変更の依頼等、可能な限りの対応をいたしましたが、今回相次いで発生した自然災害による当社の業績への影響を免れることはできませんでした。加えて、平成30年5月の中京FSセンター開設に伴い人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、深刻な人手不足に伴う採用・育成に関わる費用の増加等により、営業利益は235百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益は275百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより147百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① 青果物事業

当セグメントの売上高は、当社の調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことに加え、平成30年5月に中京FSセンターを開設したこと等により、19,410百万円と前年同四半期と比べ1,591百万円(8.9%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、猛暑・豪雨等の天候不順、相次ぐ台風の上陸、地震の影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生したこと等に加え、中京FSセンター開設に伴い立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、人手不足の影響に伴い人件費・求人費・物流費等が増加したことにより、244百万円と前年同四半期と比べ23百万円(8.6%)の減益となりました。

② 物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、平成30年4月に神奈川営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送する新たなサービスを開始したこと等により、1,158百万円と前年同四半期と比べ140百万円(13.8%)の増収となりました。セグメント損失(経常損失)は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したこと、原油価格高騰による燃料費の上昇等により、5百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。

③ 研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、分析業務による売上高は順調に増加しましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、63百万円と前年同四半期と比べ2百万円(4.0%)の減収となりました。セグメント損失(経常損失)は、売上高の減少に加え、分析部門の強化による人件費の増加、デザイナーフーズ株式会社の研究室移動に伴う費用の発生等により、9百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。

④ 持株会社

当セグメントの売上高は、386百万円と前年同四半期と比べ18百万円(4.6%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、164百万円と前年同四半期と比べ9百万円(5.7%)の減益となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し、8,500百万円となりました。これは、主として現金及び預金が760百万円、売掛金が51百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、10,789百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が729百万円、建設仮勘定が183百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、19,290百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、5,794百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が504百万円、未払金が74百万円増加した一方、未払法人税等が180百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、5,933百万円となりました。これは、主として資産除去債務が131百万円増加した一方、長期借入金が504百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、11,728百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、7,562百万円となりました。これは、主として利益剰余金が29百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したことなどによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より760百万円減少し3,161百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費335百万円、税金等調整前四半期純利益233百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額268百万円、未払金の減少額224百万円が主要な支出であります。以上の結果、269百万円の収入(前年同四半期は348百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出858百万円が主要な支出であります。以上の結果、859百万円の支出(前年同四半期は168百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払額117百万円が主要な支出であります。以上の結果、170百万円の支出(前年同四半期は867百万円の支出)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,436,000 7,436,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
7,436,000 7,436,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 7,436,000 1,377,113 1,708,600
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,026,100 13.92
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 1,019,200 13.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-11 540,700 7.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 394,500 5.35
大﨑 善保 埼玉県草加市 130,900 1.78
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 101,900 1.38
岡本 髙宏 東京都足立区 100,100 1.36
野村 五郎 兵庫県明石市 99,400 1.35
デリカフーズグループ従業員持株会 東京都足立区六町四丁目12-12 88,900 1.21
杉 和也 兵庫県神戸市西区 80,000 1.08
3,581,700 48.58

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)     540,200株

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)     394,500株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 62,500
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 73,722 同上
7,372,200
単元未満株式 普通株式
1,300
発行済株式総数 7,436,000
総株主の議決権 73,722

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都足立区六町四丁目12番12号 62,500 62,500 0.84
デリカフーズホールディングス株式会社
62,500 62,500 0.84

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266,759 3,506,458
売掛金 4,724,258 4,673,228
商品及び製品 146,548 150,036
仕掛品 14,510 12,669
原材料及び貯蔵品 72,016 58,939
その他 141,892 102,414
貸倒引当金 △2,882 △2,788
流動資産合計 9,363,103 8,500,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,417,643 4,147,531
土地 3,249,504 3,249,504
その他(純額) 1,880,430 2,102,782
有形固定資産合計 8,547,578 9,499,818
無形固定資産
その他 51,069 47,346
無形固定資産合計 51,069 47,346
投資その他の資産
その他 1,289,846 1,248,141
貸倒引当金 △6,174 △5,782
投資その他の資産合計 1,283,672 1,242,358
固定資産合計 9,882,321 10,789,524
資産合計 19,245,424 19,290,483
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,161,816 2,089,323
短期借入金 260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,009,040 1,513,238
未払法人税等 250,015 69,167
未払金 1,414,619 1,488,735
賞与引当金 100,666 101,076
その他 212,746 273,348
流動負債合計 5,408,904 5,794,890
固定負債
長期借入金 5,730,303 5,226,299
退職給付に係る負債 109,737 116,924
資産除去債務 128,149 259,542
その他 328,559 330,645
固定負債合計 6,296,749 5,933,412
負債合計 11,705,654 11,728,303
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,162,233 2,164,228
利益剰余金 3,863,397 3,892,832
自己株式 △29,358 △28,494
株主資本合計 7,373,385 7,405,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,221 155,919
退職給付に係る調整累計額 1,162 579
その他の包括利益累計額合計 166,384 156,499
純資産合計 7,539,770 7,562,180
負債純資産合計 19,245,424 19,290,483

 0104020_honbun_0442747003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 17,861,138 19,460,114
売上原価 13,724,515 14,994,401
売上総利益 4,136,623 4,465,712
販売費及び一般管理費 ※ 3,843,493 ※ 4,229,816
営業利益 293,129 235,896
営業外収益
受取利息 1,243 1,200
受取配当金 1,863 2,843
業務受託手数料 6,505 7,178
物品売却益 11,052 11,347
受取賃貸料 5,460 13,685
その他 20,190 17,785
営業外収益合計 46,315 54,041
営業外費用
支払利息 15,318 14,428
その他 612 213
営業外費用合計 15,931 14,642
経常利益 323,513 275,295
特別利益
固定資産売却益 109
保険解約返戻金 3,230 1,872
その他 166
特別利益合計 3,505 1,872
特別損失
固定資産売却損 76
固定資産除却損 3,983 90
投資有価証券評価損 29,400
ゴルフ会員権評価損 100
合併関連費用 1,598
不動産取得税等 13,328
その他 680 1,248
特別損失合計 6,438 44,068
税金等調整前四半期純利益 320,581 233,099
法人税、住民税及び事業税 113,759 85,718
法人税等合計 113,759 85,718
四半期純利益 206,821 147,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,821 147,380

 0104035_honbun_0442747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 206,821 147,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,378 △9,302
退職給付に係る調整額 △172 △583
その他の包括利益合計 35,205 △9,885
四半期包括利益 242,027 137,495
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 242,027 137,495
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0442747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320,581 233,099
減価償却費 317,743 335,436
引当金の増減額(△は減少) 1,335 △75
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,084 7,498
受取利息及び受取配当金 △3,107 △4,043
支払利息 15,318 14,428
保険解約返戻金 △3,230 △1,872
固定資産除却損 3,983 90
投資有価証券評価損 29,400
ゴルフ会員権評価損 100
不動産取得税等 13,328
売上債権の増減額(△は増加) △715,182 51,420
たな卸資産の増減額(△は増加) △33,996 11,430
仕入債務の増減額(△は減少) 347,503 △72,493
未払金の増減額(△は減少) 100,404 △224,076
その他 98,067 154,404
小計 455,606 547,977
利息及び配当金の受取額 3,114 4,032
利息の支払額 △15,240 △14,539
法人税等の支払額 △95,146 △268,075
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,333 269,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,002
定期預金の払戻による収入 140,464
有形固定資産の取得による支出 △140,493 △858,541
無形固定資産の取得による支出 △17,844 △4,676
投資有価証券の取得による支出 △3,744 △2,527
投資不動産の取得による支出 △119,320
貸付けによる支出 △1,198 △1,163
敷金及び保証金の差入による支出 △15,851 △2,452
保険積立金の払戻による収入 8,461 5,658
その他 3,174 4,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,355 △859,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △230,000
長期借入れによる収入 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △594,155 △499,805
リース債務の返済による支出 △41,447 △52,772
配当金の支払額 △109,796 △117,474
その他 7,400 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △867,999 △170,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △688,021 △760,301
現金及び現金同等物の期首残高 4,462,725 3,921,759
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,774,703 ※ 3,161,458

 0104100_honbun_0442747003010.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
運賃 1,250,918 千円 1,302,367 千円
給与手当 1,245,501 1,333,405
賞与引当金繰入額 70,149 71,799
退職給付費用 19,771 21,270
貸倒引当金繰入額 970 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金 4,141,706 千円 3,506,458 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △367,002 △345,000
現金及び現金同等物 3,774,703 千円 3,161,458 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月21日

定時株主総会
普通株式 110,230 15.00 平成29年3月31日 平成29年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 117,945 16.00 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
青果物事業 物流事業 研究開発・

分析事業
持株会社
売上高
外部顧客への売上高 17,818,799 6,316 36,022 17,861,138 17,861,138
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,012,167 30,633 405,680 1,448,480 △1,448,480
17,818,799 1,018,483 66,656 405,680 19,309,618 △1,448,480 17,861,138
セグメント利益又は損失(△) 267,968 4,541 △4,466 174,469 442,513 △119,000 323,513

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,900千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
青果物事業 物流事業 研究開発・

分析事業
持株会社
売上高
外部顧客への売上高 19,410,431 14,178 35,227 277 19,460,114 19,460,114
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,144,573 28,759 386,600 1,559,932 △1,559,932
19,410,431 1,158,751 63,986 386,877 21,020,047 △1,559,932 19,460,114
セグメント利益又は損失(△) 244,934 △5,737 △9,386 164,485 394,295 △119,000 275,295

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間より、地域別に青果物事業を担っていた連結子会社の合併による管理体制の一元化に

伴い、報告セグメントを従来の「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」から、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 28円11銭 19円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 206,821 147,380
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
206,821 147,380
普通株式の期中平均株式数(株) 7,357,771 7,372,134

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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