Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第191期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01141-000 2018-11-14 E01141-000 2017-01-01 2017-09-30 E01141-000 2017-01-01 2017-12-31 E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 E01141-000 2017-09-30 E01141-000 2017-12-31 E01141-000 2018-09-30 E01141-000 2017-07-01 2017-09-30 E01141-000 2018-07-01 2018-09-30 E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第190期
第３四半期
連結累計期間 | 第191期
第３四半期
連結累計期間 | 第190期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,036 | 4,026 | 5,481 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △276 | △417 | △399 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 159 | △144 | 27 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △237 | △535 | △173 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,629 | 10,153 | 10,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,347 | 13,819 | 14,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.36 | △4.86 | 0.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 71.0 | 70.6 |
| 回次 | 第190期 第３四半期 連結会計期間 |
第191期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.32 | 6.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第190期第３四半期連結累計期間及び第190期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第191期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（不動産事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることになりました。
0102010_honbun_0397847503010.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、４億７千１百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、国内外の政治・経済の懸念、海外における通商政策に基づく影響など先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
コスト面におきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところであります。
また、企業価値の向上を目指し、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は40億２千６百万円（前年同四半期40億３千６百万円）、営業損失４億７千１百万円（前年同四半期２億５千３百万円）、経常損失４億１千７百万円（前年同四半期２億７千６百万円）、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千４百万円（前年同四半期１億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は38億２千９百万円（前年同四半期38億７千万円）、営業損失は５億９千７百万円（前年同四半期３億８千２百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億６千４百万円（前年同四半期２億３千５百万円）、営業利益は１億２千９百万円（前年同四半期１億３千１百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式取得に伴いのれんが１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が６億１千４百万円及び投資有価証券が４億１千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ８億３千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億７千８百万円及び未払金が７千９百万円減少したこと等により、２億９千９百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億９千２百万円及び利益剰余金が１億４千４百万円減少したこと等の結果、５億３千８百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは４億７千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失４億７千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株(注) |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
(注) 平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,650,600 |
296,506
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,100 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,506
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,878 | 1,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,120 | ※1 1,088 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,152 | 1,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 67 | 91 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 53 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 49 | 32 | |||||||||
| その他 | 44 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,369 | 3,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 948 | 933 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 460 | 454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19 | 31 | |||||||||
| 土地 | 292 | 292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,759 | 1,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 105 | |||||||||
| ソフトウエア | 40 | 44 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,347 | 6,930 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 170 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,475 | 8,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,288 | 9,981 | |||||||||
| 資産合計 | 14,657 | 13,819 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 615 | ※1 618 | |||||||||
| 短期借入金 | 662 | 637 | |||||||||
| 未払金 | 367 | 287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 290 | 275 | |||||||||
| その他 | 45 | 50 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,028 | 1,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 582 | 404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 426 | 421 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 910 | 887 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,937 | 1,731 | |||||||||
| 負債合計 | 3,965 | 3,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,590 | 7,446 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,123 | 8,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230 | 838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,229 | 836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 339 | 338 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,692 | 10,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,657 | 13,819 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,036 | 4,026 | |||||||||
| 売上原価 | 2,955 | 3,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,081 | 1,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,334 | 1,488 | |||||||||
| 営業損失（△） | △253 | △471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 23 | |||||||||
| 仕入割引 | 10 | 9 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | ― | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 2 | 6 | |||||||||
| 租税公課 | 9 | 9 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 31 | |||||||||
| 経常損失（△） | △276 | △417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248 | 312 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | 180 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 454 | 312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2 | |||||||||
| 割増退職金 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
177 | △108 | |||||||||
| 法人税等 | 31 | 33 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △19 | ― | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 166 | △142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
159 | △144 |
0104035_honbun_0397847503010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 166 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △403 | △392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △403 | △393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △237 | △535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △245 | △537 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 1 |
0104100_honbun_0397847503010.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間よりタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 78百万円 | 123百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | 2百万円 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 144百万円 | 154百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 1百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,870 | 165 | 4,036 | ― | 4,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 69 | 69 | △69 | ― |
| 計 | 3,870 | 235 | 4,106 | △69 | 4,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | △382 | 131 | △250 | △2 | △253 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,829 | 197 | 4,026 | ― | 4,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 67 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 3,829 | 264 | 4,094 | △67 | 4,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | △597 | 129 | △468 | △3 | △471 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが１億５百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
② 企業結合を行う主な理由
当社はタイル事業の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、同社を連結子会社化することにより、保有している不動産の有効活用、投資資金の運用拡大、また、同社が運用を受託する不動産へのタイル供給などによる効果も含め、企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月１日から平成30年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 539百万円 |
| 取得原価 | 539百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
107百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
５円36銭 | △４円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
159 | △144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
159 | △144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,673 | 29,666 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0397847503010.htm
該当事項はありません。
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