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Hayashikane Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane  Sangyo  Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  熊山  忠和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  田村  健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  田村  健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00443 22860 林兼産業株式会社 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00443-000 2018-11-14 E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 E00443-000 2017-04-01 2018-03-31 E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 E00443-000 2017-09-30 E00443-000 2018-03-31 E00443-000 2018-09-30 E00443-000 2017-07-01 2017-09-30 E00443-000 2018-07-01 2018-09-30 E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00443-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00443-000 2017-03-31 E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,448,983 | 21,782,205 | 43,274,610 |
| 経常利益 | (千円) | 626,502 | 545,414 | 1,150,630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 396,260 | 402,601 | 817,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,412 | 907,798 | 877,396 |
| 純資産額 | (千円) | 7,219,809 | 8,527,865 | 7,718,783 |
| 総資産額 | (千円) | 31,300,961 | 32,625,765 | 29,246,420 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 44.51 | 45.22 | 91.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 20.7 | 23.6 | 23.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △658,376 | △1,668,373 | 2,291,666 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △236,213 | △517,440 | △398,811 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 492,733 | 946,541 | △1,213,940 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,686,346 | 1,528,059 | 2,765,401 |

回次 第79期

第2四半期

連結会計期間
第80期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.35 25.34

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは本年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年3月期~2020年3月期)を策定し、スタートさせました。「前進~次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。

「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでおります。

「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図っております。

「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより217億82百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。損益面におきましては、原材料価格が高値で推移したことにより営業利益は4億81百万円(前年同期比11.5%減少)、経常利益は5億45百万円(前年同期比12.9%減少)となりましたが、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向のなか、魚肉ソーセージの主力取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。

機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」および高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は23億58百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円(前年同期比20.0%減少)となりました。

②畜産食品事業

ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

肉類におきましては、牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

調理食品におきましては、販売単価が下落したことにより、減収となりました。

これらにより、売上高は97億66百万円(前年同期比0.1%増加)、セグメント利益(営業利益)は豚肉の利益率が改善したことにより2億9百万円(前年同期比67.7%増加)となりました。

③飼料事業

養魚用飼料におきましては、販売数量が増加したことや、原材料価格高騰に対応した価格改定を行ったことにより、増収となりました。

水産物におきましては、ブリの取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。

畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

これらにより、売上高は85億37百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。損益面におきましては、原材料価格の高値推移や販売費の増加により、セグメント利益(営業利益)は5億76百万円(前年同期比17.8%減少)となりました。

④その他

その他の売上高は11億20百万円(前年同期比15.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比34.5%増加)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億79百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比19億円増加)は、主に現金及び預金が10億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億28百万円、商品及び製品が3億82百万円、原材料及び貯蔵品が2億47百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前連結会計年度末比14億78百万円増加)は、主に投資有価証券が7億4百万円、破産更生債権等が6億36百万円増加したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は240億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比21億35百万円増加)は、主にその他(未払金)が3億28百万円減少したものの、買掛金が14億10百万円、短期借入金が11億20百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加(前連結会計年度末比4億34百万円増加)は、主に長期借入金が2億11百万円、その他(繰延税金負債)が2億1百万円増加したことなどによるものです。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は85億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を4億2百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が4億41百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少の15億28百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は16億68百万円(前年同期は6億58百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加が13億95百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が5億36百万円あったものの、売上債権の増加が32億31百万円、たな卸資産の増加が5億91百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5億17百万円(前年同期は2億36百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億66百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は9億46百万円(前年同期は4億92百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が8億10百万円あったものの、長期借入れによる収入が10億65百万円、短期借入金の純増加額が9億20百万円あったことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億51百万円です。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,910,000 8,910,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
8,910,000 8,910,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
8,910 3,415,020
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目4番8号 730 8.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 565 6.35
中部 緑 山口県下関市 400 4.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 390 4.39
三井物産株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目1番3号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
375 4.21
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
255 2.86
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1番11号 253 2.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 228 2.56
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 220 2.47
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 201 2.26
3,621 40.67

(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,700

(相互保有株式)

普通株式 1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,887,800

88,877

単元未満株式

普通株式 14,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,910,000

総株主の議決権

88,877

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 山口県下関市大和町

二丁目4番8号
6,700 6,700 0.07
林兼産業株式会社
(相互保有株式) 山口県下関市大和町

一丁目12番6号
1,000 1,000 0.01
株式会社みなと
7,700 7,700 0.08

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。

なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,821,478 1,791,961
受取手形及び売掛金 ※2 5,093,870 ※2 7,522,520
商品及び製品 1,603,389 1,986,213
仕掛品 1,962,871 1,924,011
原材料及び貯蔵品 1,396,752 1,643,966
その他 323,729 257,733
貸倒引当金 △47,183 △70,655
流動資産合計 13,154,908 15,055,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,599,438 3,500,483
土地 4,216,119 4,216,119
その他(純額) 2,382,729 2,529,890
有形固定資産合計 10,198,287 10,246,493
無形固定資産 28,266 24,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,409,653 5,114,532
破産更生債権等 2,619,890 3,255,908
その他 278,966 263,889
貸倒引当金 △1,443,551 △1,335,069
投資その他の資産合計 5,864,958 7,299,261
固定資産合計 16,091,511 17,570,012
資産合計 29,246,420 32,625,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,174,759 4,584,874
短期借入金 8,423,650 9,544,495
未払法人税等 218,148 129,883
賞与引当金 290,785 323,596
環境対策引当金 34,000
その他 2,472,909 2,166,673
流動負債合計 14,614,253 16,749,523
固定負債
長期借入金 2,953,041 3,164,489
退職給付に係る負債 1,974,189 1,951,553
事業整理損失引当金 99,597 36,929
環境対策引当金 25,102 25,102
資産除去債務 50,000 50,000
その他 1,811,451 2,120,302
固定負債合計 6,913,383 7,348,376
負債合計 21,527,636 24,097,900
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 2,291,392 2,604,960
自己株式 △7,219 △7,219
株主資本合計 5,708,164 6,021,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,290,312 1,732,193
繰延ヘッジ損益 △1,579 2,259
為替換算調整勘定 11,751 11,751
退職給付に係る調整累計額 △61,511 △54,910
その他の包括利益累計額合計 1,238,972 1,691,294
非支配株主持分 771,645 814,837
純資産合計 7,718,783 8,527,865
負債純資産合計 29,246,420 32,625,765

 0104020_honbun_0694647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 21,448,983 21,782,205
売上原価 17,931,593 18,218,485
売上総利益 3,517,389 3,563,720
販売費及び一般管理費 ※ 2,973,387 ※ 3,082,060
営業利益 544,002 481,659
営業外収益
受取配当金 56,857 52,450
その他 142,376 100,382
営業外収益合計 199,234 152,832
営業外費用
支払利息 103,185 80,718
その他 13,549 8,358
営業外費用合計 116,734 89,076
経常利益 626,502 545,414
特別利益
固定資産売却益 158 39
特別利益合計 158 39
特別損失
固定資産廃棄損 6,949 9,315
ゴルフ会員権評価損 11,300
特別損失合計 18,249 9,315
税金等調整前四半期純利益 608,411 536,139
法人税、住民税及び事業税 210,001 112,512
法人税等調整額 △9,761 △2,570
法人税等合計 200,240 109,941
四半期純利益 408,170 426,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,910 23,596
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,260 402,601

 0104035_honbun_0694647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 408,170 426,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,060 471,170
繰延ヘッジ損益 2,926 3,839
退職給付に係る調整額 8,368 6,600
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △9
その他の包括利益合計 △29,758 481,600
四半期包括利益 378,412 907,798
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 362,523 854,923
非支配株主に係る四半期包括利益 15,888 52,875

 0104050_honbun_0694647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 608,411 536,139
減価償却費 381,730 403,046
持分法による投資損益(△は益) △26,734 △18,766
有形固定資産売却損益(△は益) △158 △39
有形固定資産廃棄損 6,949 9,315
ゴルフ会員権評価損 11,300
環境対策引当金の増減額(△は減少) △34,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38,495 △85,009
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,737 32,810
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,020 △16,035
受取利息及び受取配当金 △58,455 △52,782
支払利息 103,185 80,718
為替差損益(△は益) △5,674 △5,089
売上債権の増減額(△は増加) △3,703,055 △3,231,483
たな卸資産の増減額(△は増加) △246,467 △591,179
仕入債務の増減額(△は減少) 2,202,212 1,395,550
未払金の増減額(△は減少) 253,523 △104,749
未収消費税等の増減額(△は増加) △3 61,858
未払消費税等の増減額(△は減少) △158,668 33,658
その他 126,446 147,189
小計 △433,205 △1,438,847
利息及び配当金の受取額 63,222 53,282
利息の支払額 △103,601 △81,170
法人税等の支払額 △184,792 △201,638
営業活動によるキャッシュ・フロー △658,376 △1,668,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,001 △220,001
定期預金の払戻による収入 50,000 170,000
有形固定資産の取得による支出 △237,611 △466,528
有形固定資産の売却による収入 3,240 323
無形固定資産の取得による支出 △1,958
投資有価証券の取得による支出 △2,455 △9,514
その他 △17,427 8,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △236,213 △517,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700,000 920,000
長期借入れによる収入 790,000 1,065,000
長期借入金の返済による支出 △767,516 △810,530
リース債務の返済による支出 △131,849 △142,725
配当金の支払額 △88,112 △75,518
非支配株主への配当金の支払額 △9,684 △9,684
その他 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー 492,733 946,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,155 1,931
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △404,012 △1,237,341
現金及び現金同等物の期首残高 2,090,358 2,765,401
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,686,346 ※ 1,528,059

 0104100_honbun_0694647003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
小豆屋水産㈱ 100,000千円 小豆屋水産㈱ 100,000千円
赤鶏農業協同組合 24,512 赤鶏農業協同組合 12,200
124,512 112,200

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 96,059千円 93,355千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
貸倒引当金繰入額 33,306 千円 28,223 千円
賞与引当金繰入額 143,585 141,420
退職給付費用 49,785 53,248
発送・配達費 746,795 755,605
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 2,072,656千円 1,791,961千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△86,076 △106,078
当座借越 △300,232 △157,823
現金及び現金同等物 1,686,346 1,528,059
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月26日

定時株主総会
普通株式 89,034 10.00 平成29年3月31日 平成29年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月25日

定時株主総会
普通株式 89,032 10.00 平成30年3月31日 平成30年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 2,311,763 9,760,290 8,404,166 20,476,220 972,763 21,448,983
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
916 76,819 763,115 840,851 249,503 1,090,355
2,312,680 9,837,109 9,167,281 21,317,071 1,222,267 22,539,338
セグメント利益 184,273 124,755 701,523 1,010,553 66,200 1,076,753

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,010,553
「その他」の区分の利益 66,200
セグメント間取引消去 △1,544
全社費用(注) △531,207
四半期連結損益計算書の営業利益 544,002

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 2,358,034 9,766,278 8,537,728 20,662,041 1,120,164 21,782,205
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
814 89,296 745,602 835,714 244,063 1,079,778
2,358,849 9,855,574 9,283,331 21,497,756 1,364,227 22,861,984
セグメント利益 147,420 209,190 576,567 933,178 89,008 1,022,187

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 933,178
「その他」の区分の利益 89,008
セグメント間取引消去 3,564
全社費用(注) △544,092
四半期連結損益計算書の営業利益 481,659

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44円51銭 45円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 396,260 402,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
396,260 402,601
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,903 8,902

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0694647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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