KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113224749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　浅田　陽彦
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02516 92740 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02516-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2018-09-30 E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 E02516-000 2017-09-30 E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 E02516-000 2018-03-31 E02516-000 2017-04-01 2018-03-31 E02516-000 2017-03-31 E02516-000 2017-07-01 2017-09-30 E02516-000 2018-07-01 2018-09-30 E02516-000 2018-11-14 E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113224749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	187,706	183,619	377,714
経常利益	（百万円）	1,567	1,067	3,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	994	706	2,433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,885	982	4,171
純資産額	（百万円）	45,402	50,137	47,694
総資産額	（百万円）	186,212	193,204	198,166
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.93	9.98	36.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	9.97	－
自己資本比率	（％）	24.3	25.9	24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,440	1,390	4,019
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△552	△95	△7,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,461	△2,142	5,760
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,674	3,295	4,135

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.76	5.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第144期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2018年６月26日の新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第145期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2018年６月26日付で適時開示しました「その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、王子ホールディングス㈱は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第２四半期報告書_20181113224749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が継続的に改善し、緩やかな回復が続きました。また、昨年より景気をけん引してきた輸出についても、８月で21か月連続の増加となり、堅調に推移しています。

一方、米国では、良好な雇用・所得環境や所得税減税を背景に好景気が続き、９月に行われた連邦公開市場委員会にて、政策金利をプラス0.25％の2.00％から2.25％に引き上げることを決定しました。しかし、中国との貿易摩擦がさらにエスカレートしており、日本や欧州にとっても大きなリスク要因となっています。また、新興国では、米国の金利引き上げにより、市場に流れ込んでいた資金が逆流し、通貨下落や金利上昇につながっています。

国内紙パルプ業界におきましては、人口減少・少子高齢化に加え、情報・広告分野を中心に電子化の影響を受け、紙は前年に比べ減少しました。板紙は、地震・豪雨が青果物向けの出荷に大きな影響を与えましたが、ネット通販の伸長が下支えし、前年に比べ増加しました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,836億19百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益10億17百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益10億67百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億６百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙では、北米・アジア向け輸出が増加となったものの、雑誌の電子媒体への移行や、チラシなどの紙媒体広告の市場規模縮小を受け、出版・商業印刷向け需要の低迷が続き、販売金額は前年割れとなりました。また、板紙では、飲料系エンドユーザーへの増販や販売単価の上昇などの要因から、数量・金額ともに前年を上回りました。紙二次加工品では、感熱紙が増販となった他、フィルム関連は主力得意先向けに拡販しましたが、その他商流変更もあり、販売金額は前年割れとなりました。パルプ販売においては、市況が高値圏で推移したことにより販売金額は前年を上回りました。古紙については、中国の環境規制の強化により同国向けの輸出が減少し、国内需要に荷余り感が生じたため、市況の下押し要因となりました。加えて、国内の古紙発生量は台風・豪雨・地震などの自然災害の影響を受け減少し、販売金額・数量ともに前年割れとなりました。

この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の1,499億59百万円となり、営業利益は14.3％減の20億20百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、紙・板紙の輸出入が比較的好調だったことに加え、新たに古紙輸出取引を開始したことに伴い、業績は堅調に推移しました。他方、アジア・オセアニア地域においては押しなべて業績は軟調であり、香港を除きほぼ全ての拠点で前期実績をやや下回りました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減の330億59百万円、営業利益は79.7％減の１百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

全国主要都市のオフィスビル市場は、好調な企業業績を背景に拡張移転や館内増床などオフィス需要は底堅く、平均空室率は全国的に低水準で推移しております。また、平均賃料につきましても上昇傾向にあります。

このような状況下、当社グループでは主力物件の「KPP八重洲ビル」をはじめ、テナントビルは高稼働を維持するとともに、賃料改定による増収要因もありましたが、一部所有物件の売却により、賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.1％減の５億99百万円、営業利益は22.6％増の３億７百万円となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ49億61百万円減少し、1,932億４百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億４百万円減少し、1,430億67百万円となりました。

純資産は、公募増資及び第三者割当増資に伴う資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億42百万円増加し、501億37百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の獲得（前年同四半期は44億40百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の使用（前年同四半期は５億52百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億42百万円の使用（前年同四半期は34億61百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して８億39百万円減少し、32億95百万円となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,077,406	75,077,406	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	75,077,406	75,077,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月25日 （注）	1,050,000	75,077,406	167	4,723	167	2,440

（注）2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が1,050,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４－７－５	12,736	17.06
日本製紙株式会社	東京都北区王子１－４－１	6,770	9.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,857	3.82
国際紙パルプ商事従業員持株会	東京都中央区明石町６－24	2,707	3.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,625	3.51
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,625	3.51
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,625	3.51
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３－５－１	2,521	3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,180	2.92
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,829	2.45
計	－	39,477	52.88

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,502,100株は含まれておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　432,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 74,634,400	746,344	－
単元未満株式	普通株式　　　　 10,106	－	－
発行済株式総数	75,077,406	－	－
総株主の議決権	－	746,344	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が1,502,100株(15,021個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。  

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	432,900	－	432,900	0.58
計	－	432,900	－	432,900	0.58

（注）　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式58株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,502,100株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181113224749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,177	3,298
受取手形及び売掛金	※４ 105,692	※４ 104,527
電子記録債権	※４ 13,208	※４ 11,318
商品	17,511	16,140
その他	3,509	3,126
貸倒引当金	△2,139	△1,974
流動資産合計	141,961	136,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,339	6,190
土地	18,197	18,197
その他（純額）	341	387
有形固定資産合計	24,878	24,774
無形固定資産
のれん	727	669
その他	2,469	2,689
無形固定資産合計	3,196	3,359
投資その他の資産
投資有価証券	26,250	26,784
退職給付に係る資産	411	419
その他	2,330	2,270
貸倒引当金	△861	△841
投資その他の資産合計	28,129	28,634
固定資産合計	56,205	56,768
資産合計	198,166	193,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 84,158	※４ 80,306
電子記録債務	※４ 3,909	※４ 3,740
短期借入金	32,608	33,733
コマーシャル・ペーパー	8,000	5,000
未払法人税等	510	415
引当金	951	886
その他	4,450	4,712
流動負債合計	134,589	128,795
固定負債
長期借入金	9,084	7,109
退職給付に係る負債	148	150
引当金	225	32
その他	6,423	6,979
固定負債合計	15,881	14,272
負債合計	150,471	143,067
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	4,723
資本剰余金	7,670	8,951
利益剰余金	28,549	28,763
自己株式	△153	△721
株主資本合計	39,509	41,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,389	7,051
繰延ヘッジ損益	8	△47
為替換算調整勘定	1,070	805
退職給付に係る調整累計額	569	507
その他の包括利益累計額合計	8,037	8,315
非支配株主持分	148	104
純資産合計	47,694	50,137
負債純資産合計	198,166	193,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
売上高	187,706	183,619
売上原価	176,767	172,990
売上総利益	10,939	10,628
販売費及び一般管理費	※ 9,735	※ 9,610
営業利益	1,203	1,017
営業外収益
受取利息	244	249
受取配当金	218	232
為替差益	29	-
その他	175	136
営業外収益合計	668	617
営業外費用
支払利息	219	269
為替差損	-	101
売上債権売却損	13	14
持分法による投資損失	36	106
その他	35	76
営業外費用合計	304	568
経常利益	1,567	1,067
特別利益
投資有価証券売却益	3	106
その他	0	0
特別利益合計	4	106
特別損失
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	-	30
ゴルフ会員権評価損	2	-
その他	-	0
特別損失合計	9	31
税金等調整前四半期純利益	1,562	1,142
法人税、住民税及び事業税	387	413
法人税等調整額	164	23
法人税等合計	552	436
四半期純利益	1,009	706
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	15	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	994	706

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
四半期純利益	1,009	706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,030	662
繰延ヘッジ損益	△21	△56
為替換算調整勘定	△14	△81
退職給付に係る調整額	7	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	△126	△185
その他の包括利益合計	875	276
四半期包括利益	1,885	982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,870	985
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,562	1,142
減価償却費	211	255
のれん償却額	57	57
持分法による投資損益（△は益）	36	106
投資有価証券評価損益（△は益）	－	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△77
引当金の増減額（△は減少）	△82	△267
受取利息及び受取配当金	△462	△481
支払利息	219	269
固定資産除売却損益（△は益）	6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△106
売上債権の増減額（△は増加）	△713	2,475
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92	1,349
その他の資産の増減額（△は増加）	△499	418
仕入債務の増減額（△は減少）	4,622	△3,634
その他の負債の増減額（△は減少）	0	283
その他	2	△53
小計	4,764	1,707
利息及び配当金の受取額	468	489
利息の支払額	△229	△269
法人税等の支払額	△562	△537
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,440	1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	－
定期預金の払戻による収入	11	41
有形及び無形固定資産の取得による支出	△460	△282
有形及び無形固定資産の売却による収入	52	1
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	160
投資有価証券の取得による支出	△148	△51
投資有価証券の売却による収入	7	193
貸付けによる支出	△15	△186
貸付金の回収による収入	2	34
その他	0	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,582	347
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	△3,000
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△4,497	△1,415
配当金の支払額	△532	△532
株式の発行による収入	－	2,561
非支配株主からの払込みによる収入	10	－
自己株式の取得による支出	△0	△570
その他	△23	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,461	△2,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	383	△968
現金及び現金同等物の期首残高	2,291	4,135
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	128
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,674	※ 3,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、KPPロジスティックス株式会社及びDaiEi Papers Korea Company Limitedの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	280百万円	-百万円
Sam Rich Trading Company Limited	4	-
計	285	-

（注）DaiEi Papers Korea Company Limitedについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	19百万円	18百万円

３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,370百万円	1,702百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,530百万円	2,339百万円
電子記録債権	1,905	1,961
支払手形	254	259
電子記録債務	1,042	87

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売費	2,756百万円	2,638百万円
従業員給料及び手当	2,575	2,616
賞与引当金繰入額	860	820
貸倒引当金繰入額	15	17
退職給付費用	148	41
役員退職慰労引当金繰入額	28	5
役員賞与引当金繰入額	26	23
役員株式給付引当金繰入額	-	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,723百万円	3,298百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△49	△2
現金及び現金同等物	2,674	3,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	532	8	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,951百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	153,626	33,461	618	187,706	-	187,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,438	93	4	2,536	△2,536	-
計	156,065	33,554	623	190,243	△2,536	187,706
セグメント利益	2,358	7	251	2,616	△1,412	1,203

（注）１．セグメント利益の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び全社費用△1,407百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	149,959	33,059	599	183,619	-	183,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,585	309	5	2,900	△2,900	-
計	152,544	33,369	605	186,519	△2,900	183,619
セグメント利益	2,020	1	307	2,329	△1,311	1,017

（注）１．セグメント利益の調整額△1,311百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△1,311百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	14円  93銭	9円  98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	994	706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	994	706
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,587	70,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	9円  97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間214千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181113224749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。