Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙 橋 省 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02881-000 2018-11-14 E02881-000 2017-04-01 2017-09-30 E02881-000 2017-04-01 2018-03-31 E02881-000 2018-04-01 2018-09-30 E02881-000 2017-09-30 E02881-000 2018-03-31 E02881-000 2018-09-30 E02881-000 2017-07-01 2017-09-30 E02881-000 2018-07-01 2018-09-30 E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 |
第39期 第２四半期 連結累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 20,267 | 22,265 | 42,298 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,027 | 5,089 | 10,730 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 3,386 | 3,638 | 7,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,418 | 3,624 | 7,586 |
| 純資産 | （百万円） | 23,006 | 42,399 | 41,090 |
| 総資産 | （百万円） | 41,650 | 60,922 | 60,980 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.51 | 45.25 | 98.51 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 45.16 | 98.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 69.6 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,346 | 1,598 | 4,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,076 | △3,097 | △9,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,210 | △2,518 | 11,294 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 3,207 | 8,712 | 12,732 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 |
第39期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.85 | 24.60 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、本年４月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定において、当社の取扱商品の全般にわたり、価格が引き下げられたことによる影響があったものの、症例数の増加を背景とした既存商品の販売数量の増加や、新たに導入した新商品が寄与したこと等により、価格引下げの影響を吸収し、増収となりました。
リズムディバイスにおきましては、公定価格引下げによる影響のほか、一部商品の供給不足により、心臓ペースメーカの売上高が減少いたしました。その一方、EP/アブレーションにおきましては、引き続き心房細動のアブレーション治療の症例数が増加していることを受け、心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。また、外科関連におきましても、腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフト等をはじめとする人工血管関連商品の販売が好調に推移いたしました。さらに、インターベンションにおきましては、バルーンカテーテル等において公定価格引下げの影響を受けたものの、本年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステントの寄与により売上高が増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は222億6千5百万円（前年同期比9.9%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
| ＜品目別売上高＞ | （単位：百万円） | ||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
増減率 |
| リズムディバイス | 3,727 | 3,196 | △14.2% |
| EP/アブレーション | 9,894 | 11,239 | 13.6% |
| 外科関連 | 5,147 | 5,588 | 8.6% |
| インターベンション | 1,498 | 2,241 | 49.6% |
| 合計 | 20,267 | 22,265 | 9.9% |
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、 食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、 人工弁輪、血液浄化関連商品 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、 心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント |
心臓ペースメーカにおきましては、公定価格引下げによる影響に加え、仕入先における製品の供給力に制約があり、十分な数量の遠隔モニタリング装置を確保できていないことから、心臓ペースメーカの販売数量が前年同期に比べ減少いたしました。
ICD関連におきましては、本年７月にCRT-Dの新商品である「PLATINIUM 4LV SonR CRT-D（プラティニウム・4LV・ソナー・CRT-D）」の販売を開始し、拡販に努めております。しかしながら、競合他社の取り扱うMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した製品の影響により、ICD関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。
なお、リズムディバイスにおきましては、本年11月２日に、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社と同社製品の日本国内における独占販売に関する契約を締結しており、来年９月からの販売開始に向け準備を進めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、31億9千6百万円（前年同期比14.2%減）となりました。
EPカテーテルにおきましては、一部の品目で公定価格引下げの影響があったものの、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加していることから、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」を中心として売上高が増加いたしました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」も、症例数の増加に伴い伸長いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、従来から取り扱う高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量は減少したものの、本年７月より販売を開始した、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、順調に医療機関への導入が進んでおります。心房細動のアブレーション治療におきましては、近年、バルーンテクノロジーを用いたアブレーションカテーテルの普及が進んでいることから、本商品の早期の浸透を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、112億3千9百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
人工血管関連におきましては、カテーテルを用いて大動脈疾患を経皮的に治療するステントグラフトにおいて、腹部用の商品である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が前年同期に比べ大幅に増加いたしました。また、同商品と組み合わせて使用することで、多様な症例への対応が可能となるエクステンション「VELA（ベラ）」もステントグラフトの増加に寄与いたしました。また、自社製品におきましても、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX（ジェイグラフト・フローゼニクス）」や人工血管が堅調に推移いたしました。
人工弁関連におきましては、競合他社の取り扱うTAVI（経カテーテル大動脈弁留置術）の普及を受け、当社が取り扱う生体弁「CROWN PRT（クラウン・PRT）」の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、外科関連の売上高は55億8千8百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
バルーンカテーテル及びガイドワイヤーにつきましては、公定価格引下げの影響を受けたことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、心房中隔欠損閉鎖器具「Figulla FlexⅡ(フィギュラ・フレックスⅡ)」の売上高が前年同期に比べ微減となったほか、貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」につきましても、競合製品の影響を受け、売上高が減少いたしました。その一方、本年３月より販売を開始した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、当初計画を下回っているものの、売上高の増加に寄与いたしました。同商品につきましては第３四半期連結会計期間より、製品のサイズラインナップの拡充や、国内臨床研究の実施を予定していることから、一層の販売数量の増加を図ってまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、22億4千1百万円（前年同期比49.6%増）となりました。
新商品をはじめとする仕入商品の伸長により、前年同期に比べ、自社製品の売上構成比は低下したものの、自社製品の中でも収益性の高い製品が伸長したことから、単体ベースにおける売上総利益率は改善いたしました。しかしながら連結ベースにおきましては、子会社合併に伴う未実現利益の調整として、前年同期に計上した5億2百万円の売上総利益のプラス効果が当期には生じないことから、売上総利益率は前年同期に比べ0.8ポイント低下いたしました。また、販売費及び一般管理費におきましては、体制強化に向けた人員増に伴う人件費のほか、新商品導入に伴う広告宣伝費や自社製品の開発費用等が増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は計画を上回る48億6千万円（前年同期比0.0％増）となりました。
為替差益や受取利息等をはじめとする営業外収益を4億1千3百万円、投資有価証券評価損及び支払利息等を営業外費用として1億8千4百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の経常利益は50億8千9百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
投資有価証券売却益等を特別利益として4百万円、固定資産除却損を特別損失として1千1百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は36億3千8百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少し、389億6千万円となりました。これは主として、有価証券が59億9千9百万円減少した一方で、現金及び預金が19億7千9百万円、たな卸資産が21億6千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ12億3千9百万円増加し、219億6千1百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他において、長期前払費用が3億7千8百万円減少した一方で、長期貸付金が11億8千4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5千8百万円減少し、609億2千2百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ27億5千9百万円減少し、126億9千2百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が4億8千4百万円、未払金が4億7百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ13億9千1百万円増加し、58億2千9百万円となりました。これは主として、長期借入金が12億3千3百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から13億6千7百万円減少し、185億2千2百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億9百万円増加し、423億9千9百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億1千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を36億3千8百万円計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40億2千万円減少し、87億1千2百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2億5千1百万円増加した15億9千8百万円の収入となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が1億4千3百万円増加した50億8千2百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加による支出が21億7千4百万円、仕入債務の減少による支出が4億6千2百万円（前年同期はそれぞれ8億5千1百万円と3億9千万円の支出）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2千万円増加した30億9千7百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が13億5千3百万円、投資有価証券の取得による支出が3億1千万円、短期貸付けによる支出が3億7百万円、長期貸付けによる支出が10億9千9百万円（前年同期はそれぞれ14億5千1百万円、6千5百万円、9億7千9百万円、7億4千3百万円の支出）となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して13億8百万円増加した25億1千8百万円の支出となりました。これは主として、短期及び長期の借入金収支による支出が1億7百万円（前年同期は3千9百万円の収入）となった一方で、配当金の支払額が11億9千9百万円増加した23億1千1百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
増減率 |
| リスムディバイス | 14 | 16 | 12.8% |
| EP/アブレーション | 2,206 | 2,564 | 16.2% |
| 外科関連 | 697 | 834 | 19.7% |
| インターベンション | 276 | 248 | △10.1% |
| 合計 | 3,195 | 3,664 | 14.7% |
（注） １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 346,400,000 |
| 計 | 346,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年11月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,419,976 | 90,419,976 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株 |
| 計 | 90,419,976 | 90,419,976 | - | - |
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
- | 90,419,976 | - | 2,115 | - | 2,133 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エムティ商会株式会社 | 東京都港区三田一丁目６－３－3204 | 9,860 | 12.24 |
| ＫＳ商事株式会社 | 東京都新宿区中落合三丁目６－４ | 8,368 | 10.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 2,750 | 3.42 |
| 鈴木 啓介 | 東京都品川区 | 2,650 | 3.29 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 三毛兼承） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 | 2,318 | 2.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,998 | 2.48 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA | 1,485 | 1.85 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 | 1,299 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,149 | 1.43 |
| CIP AS DEPOSITARY FOR STANDARD LIFE INVESTMENT COMPANY GLOBAL SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 証券業務部長 石川 潤） |
1 GEORGE STREET EDINBURGH GB EH2 2LL | 1,131 | 1.41 |
| 計 | - | 33,012 | 40.99 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式9,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式 115千株は含まれておりません。
2018年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式（自己株式等）
-
-
-
議決権制限株式（その他）
-
-
-
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 9,889,800 |
-
自己保有株式
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 80,519,100 |
805,191
-
単元未満株式
| 普通株式 | 11,076 |
-
１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数
| 90,419,976 |
-
-
総株主の議決権
-
805,191
-
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式32株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が115,800株（議決権の数が1,158個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２-20 | 9,889,800 | - | 9,889,800 | 10.94 |
| 計 | - | 9,889,800 | - | 9,889,800 | 10.94 |
（注）上記のほか、単元未満株式32株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,732 | 8,712 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 12,331 | ※2 12,077 | |||||||||
| 有価証券 | 5,999 | － | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 13,579 | ※1 15,744 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 2,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,259 | 38,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,914 | 10,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576 | 585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,237 | 11,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,230 | 11,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,721 | 21,961 | |||||||||
| 資産合計 | 60,980 | 60,922 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,278 | 1,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,600 | 5,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,043 | 701 | |||||||||
| 未払金 | 1,269 | 862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,801 | 1,752 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 14 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 1,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,452 | 12,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,117 | 2,350 | |||||||||
| 長期未払金 | 190 | 190 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 43 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,351 | 2,431 | |||||||||
| その他 | 735 | 805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,438 | 5,829 | |||||||||
| 負債合計 | 19,890 | 18,522 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,572 | 15,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,091 | 26,414 | |||||||||
| 自己株式 | △1,691 | △1,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,088 | 42,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △132 | △106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | △25 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,090 | 42,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,980 | 60,922 |
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,267 | 22,265 | |||||||||
| 売上原価 | 7,738 | 8,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,529 | 13,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,671 | ※1 8,719 | |||||||||
| 営業利益 | 4,858 | 4,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | 181 | |||||||||
| その他 | 45 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 151 | |||||||||
| その他 | 18 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 5,027 | 5,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － | |||||||||
| 工場移転費用 | 101 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,939 | 5,082 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,466 | 1,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,553 | 1,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,386 | 3,638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,386 | 3,638 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,386 | 3,638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,418 | 3,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,418 | 3,624 |
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,939 | 5,082 | |||||||||
| 減価償却費 | 482 | 571 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 94 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 109 | 118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △245 | － | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 19 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △207 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △16 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 151 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 3 | △3 | |||||||||
| 工場移転費用 | 101 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △393 | 215 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △851 | △2,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △390 | △462 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △443 | 197 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7 | 7 | |||||||||
| その他 | △245 | △25 | |||||||||
| 小計 | 3,070 | 3,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,756 | △2,073 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,346 | 1,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,451 | △1,353 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 106 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △156 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65 | △310 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 25 | 7 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △979 | △307 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △743 | △1,099 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 20 | 61 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| その他の支出 | △61 | △70 | |||||||||
| その他の収入 | 228 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,076 | △3,097 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 400 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △560 | △907 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △137 | △99 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,112 | △2,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,210 | △2,518 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,941 | △4,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,148 | 12,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,207 | ※1 8,712 |
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（追加情報）
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| 商品及び製品 | 10,393 | 百万円 | 12,691 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,599 | 百万円 | 1,778 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,586 | 百万円 | 1,275 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| 受取手形 | 184 | 百万円 | 388 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 1,953 | 百万円 | 2,102 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 868 | 百万円 | 952 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 169 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,207 | 百万円 | 8,712 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,207 | 百万円 | 8,712 | 百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,116 | 30 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
当社は、2017年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,553百万円となっております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,315 | 28.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月1日 至 2017年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益（円） | 45.51 | 45.25 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,386 | 3,638 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,386 | 3,638 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 74,414 | 80,414 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | - | 45.16 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | - | 159 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において38,600株、当第２四半期連結累計期間において115,800株であります。 ###### （重要な後発事象）
当社は、2018年11月２日開催の取締役会決議に基づき、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社との間で、以下の独占販売契約を締結いたしました。
CRM（Cardiac Rhythm Management（心調律管理））事業における提携関係を構築することによって、価値ある医療機器を日本国内に広く普及させるとともに、両社の事業規模の一層の拡大を通じて、中長期的な成長を図ることを目的としております。
ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社
2018年11月２日
Boston Scientific Corporation（ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の完全親会社）のCRM関連製品の日本国内における独占販売権の供与を受ける契約を締結いたしました。契約期間は、2019年９月１日から10年間（以後２年毎の自動更新）となっております。
本契約締結により、独占販売権の対価として、契約一時金30億円の支払が発生いたします。
当社は、2019年９月の販売開始に向け準備を進めてまいります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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