HAGOROMO FOODS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112142617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	はごろもフーズ株式会社
【英訳名】	HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　憲一
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区南町11番１号　静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】	(054)288-5200
【事務連絡者氏名】	常務取締役サービス本部長　　後藤　佐恵子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号　はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地　スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号　ＪＥＩ京橋ビル）

E00508 28310 はごろもフーズ株式会社 HAGOROMO FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00508-000 2018-11-14 E00508-000 2018-09-30 E00508-000 2018-07-01 2018-09-30 E00508-000 2018-04-01 2018-09-30 E00508-000 2017-09-30 E00508-000 2017-07-01 2017-09-30 E00508-000 2017-04-01 2017-09-30 E00508-000 2018-03-31 E00508-000 2017-04-01 2018-03-31 E00508-000 2017-03-31 E00508-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112142617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	41,184,733	41,072,884	79,856,091
経常利益	（千円）	1,323,414	1,475,775	1,694,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,379,193	876,079	1,659,218
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,714,506	1,314,360	2,074,994
純資産額	（千円）	26,484,750	27,820,674	26,676,514
総資産額	（千円）	48,981,092	49,648,645	48,028,490
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.54	93.09	176.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	56.0	55.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	501,044	1,377,118	1,912,272
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△472,680	△1,093,962	△923,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△227,719	△700,442	△906,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	859,298	723,435	1,140,820

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	73.37	48.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　売上高は消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　当社は平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

平成30年３月期の有価証券報告書（平成30年６月28日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどの媒体を活用した広告宣伝活動を展開し、ブランド力の強化を図りました。

当連結会計年度は、当社を代表するブランドである「シーチキン」の誕生60周年にあたり、新たに製作したイベント車両「シーチキン号」によるＰＲ活動やテレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した販売促進活動を展開しました。一方、原料価格の上昇を受けて、前連結会計年度に価格改定したツナのかつお製品や削りぶし、業務用食品等の販売が減少し、売上高は前年同期比0.3％減の410億72百万円となりました。

利益面では、「シーチキン」関連の広告宣伝費が増加しましたが、かつお製品の価格改定の効果が現れたことや販売奨励金が減少したこと等により、営業利益は13億５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。海外関連会社による持分法による投資利益が増加したことにより経常利益は14億75百万円（同11.5％増）となりました。特別損失にマカロニ製品の回収費用を計上したことに加え、税務上の繰越欠損金を持つ連結子会社を吸収合併したことによる特殊要因のあった前連結会計年度に比べて税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億76百万円（同36.5％減）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第２四半期		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製 品	家庭用食品	ツナ	18,123,000	44.0	18,707,594	45.5	584,594	3.2
デザート	2,744,652	6.7	2,758,027	6.7	13,374	0.5
パスタ＆ソース	3,828,777	9.3	3,842,358	9.4	13,580	0.4
総菜	3,709,654	9.0	3,807,230	9.3	97,576	2.6
削りぶし・のり・ふりかけ類	2,739,633	6.6	2,554,183	6.2	△185,449	△6.8
ギフト・その他食品	1,803,807	4.4	1,761,036	4.3	△42,771	△2.4
計	32,949,525	80.0	33,430,431	81.4	480,906	1.5
業務用食品		7,167,637	17.4	6,558,657	16.0	△608,980	△8.5
ペットフード・バイオ他		849,728	2.1	868,851	2.1	19,122	2.3
計		40,966,892	99.5	40,857,940	99.5	△108,951	△0.3
その他			217,841	0.5	214,944	0.5	△2,896	△1.3
合  計			41,184,733	100.0	41,072,884	100.0	△111,848	△0.3

（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、かつお製品の販売が減少しましたが、きはだまぐろ製品や使い切りタイプのパウチ容器の「シーチキンSmile」が好調で、売上高は前年同期比3.2％増加しました。

「デザート」では、原料事情の悪化により価格改定したみかん製品が低調でしたが、「朝からフルーツ」シリーズが好調で、売上高は同0.5％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、製品回収によりマカロニ製品の販売が減少しましたが、低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF（カーボフ）」が大幅に伸長したことに加え、新製品の「低糖質パスタソースCarbOFF」シリーズが好調で、売上高は同0.4％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」が販売価格の低下による価格競争の影響を受けて低調でしたが、健康ニーズ、個食ニーズにマッチしたさば、さんま、いわし等の健康シリーズの缶詰・パウチが好調で、売上高は同2.6％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新製品の味付きざみのりが好調でしたが、価格改定した削りぶしの販売機会が減少し、売上高は同6.8％減少しました。

「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」が好調でしたが、ギフト製品が低調で、売上高は同2.4％減少しました。

「業務用食品」では、原料事情の悪化による供給減と価格の上昇により、販売価格を改定したことに加え、コンビニエンスストア向けのツナの販売が減少したことにより、売上高は同8.5％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、原料供給が減少したことによりペットフードが低調でしたが、フィッシュエキスが好調で売上高は同2.3％増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、４億17百万円減少し、７億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は13億77百万円（前年同期は５億１百万円の増加）となりました。これは主に、未払金が減少したものの、その他の引当金の増加や税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は10億93百万円（前年同期は４億72百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は７億円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,445千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	82,600,000
計	82,600,000

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数は41,300,000株となっています。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,650,731	10,325,365	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 1,000株 (提出日現在 100株)
計	20,650,731	10,325,365	―	―

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案およ

び単元株式数の変更議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は10,325,365株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となっています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額   （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	20,650,731	－	1,441,669	－	942,292

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は10,325,365株となっています。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人はごろも教育研究奨励会	静岡市清水区辻１－１－１	8,783	46.67
はごろも高翔会	静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内	1,563	8.31
後藤康雄	静岡市清水区	1,140	6.06
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１－10	583	3.10
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	583	3.10
はごろもフーズ従業員持株会	静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内	338	1.80
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２－５－２	300	1.59
木内建設株式会社	静岡市駿河区国吉田１－７－37	270	1.44
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	217	1.15
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２－18－１	172	0.91
計	－	13,951	74.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,828,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  18,744,000	18,744	－
単元未満株式          （注）	普通株式　　　　78,731	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	20,650,731	－	－
総株主の議決権	－	18,744	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式603株が含まれています。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区 　島崎町151	1,828,000	－	1,828,000	8.85
計	－	1,828,000	－	1,828,000	8.85

（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,828,603株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,820	723,435
受取手形及び売掛金	16,526,249	17,429,307
商品及び製品	7,397,638	7,850,132
仕掛品	100,162	91,651
原材料及び貯蔵品	2,920,440	3,086,791
その他	2,264,580	2,063,128
貸倒引当金	△736	－
流動資産合計	30,349,154	31,244,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,754,283	3,669,924
土地	3,505,898	3,505,898
その他（純額）	1,941,272	2,476,535
有形固定資産合計	9,201,454	9,652,359
無形固定資産	402,500	367,585
投資その他の資産
投資有価証券	7,300,643	7,689,149
退職給付に係る資産	175,182	104,681
その他	603,162	593,892
貸倒引当金	△3,607	△3,469
投資その他の資産合計	8,075,381	8,384,253
固定資産合計	17,679,335	18,404,198
資産合計	48,028,490	49,648,645
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,215,867	13,853,938
1年内返済予定の長期借入金	500,000	－
未払金	5,049,114	3,266,042
未払法人税等	10,124	439,865
売上割戻引当金	31,247	76,685
販売促進引当金	2,703	1,278,699
賞与引当金	359,400	372,722
その他	719,487	853,680
流動負債合計	19,887,946	20,141,635
固定負債
役員退職慰労引当金	695,740	735,522
退職給付に係る負債	7,989	9,341
その他	760,300	941,472
固定負債合計	1,464,030	1,686,335
負債合計	21,351,976	21,827,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,513	942,513
利益剰余金	23,980,435	24,687,110
自己株式	△2,161,061	△2,161,857
株主資本合計	24,203,556	24,909,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962,787	3,234,829
繰延ヘッジ損益	△104,082	62,494
為替換算調整勘定	△80,036	△112,161
退職給付に係る調整累計額	△305,709	△273,923
その他の包括利益累計額合計	2,472,957	2,911,238
純資産合計	26,676,514	27,820,674
負債純資産合計	48,028,490	49,648,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	41,184,733	41,072,884
売上原価	26,231,120	26,029,446
売上総利益	14,953,613	15,043,438
販売費及び一般管理費	※１ 13,658,708	※１ 13,738,116
営業利益	1,294,904	1,305,322
営業外収益
受取利息	19	8
受取配当金	70,274	83,028
持分法による投資利益	－	43,792
仕入割引	18,353	17,678
賃貸料収入	39,795	36,634
その他	22,819	25,364
営業外収益合計	151,261	206,507
営業外費用
支払利息	6,262	2,033
賃貸収入原価	19,173	19,699
持分法による投資損失	87,813	－
その他	9,501	14,322
営業外費用合計	122,751	36,054
経常利益	1,323,414	1,475,775
特別損失
貸倒引当金繰入額	116	－
固定資産除却損	197	8,230
投資有価証券評価損	－	11,432
品質関連損失	－	※２ 175,651
特別損失合計	313	195,314
税金等調整前四半期純利益	1,323,100	1,280,460
法人税等	△56,092	404,381
四半期純利益	1,379,193	876,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,379,193	876,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,379,193	876,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360,380	272,042
繰延ヘッジ損益	△24,941	166,576
退職給付に係る調整額	47,107	30,847
持分法適用会社に対する持分相当額	△47,234	△31,185
その他の包括利益合計	335,312	438,281
四半期包括利益	1,714,506	1,314,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,714,506	1,314,360
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,323,100	1,280,460
減価償却費	411,304	455,514
品質関連損失	－	175,651
有価証券評価損益（△は益）	－	11,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,521	△875
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,485,763	1,374,537
受取利息及び受取配当金	△70,293	△83,037
支払利息	6,262	2,033
為替差損益（△は益）	133	56
持分法による投資損益（△は益）	87,813	△43,792
売上債権の増減額（△は増加）	△1,583,999	△903,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	△575,085	△760,242
未収入金の増減額（△は増加）	△266,514	126,688
仕入債務の増減額（△は減少）	1,122,591	638,071
未払金の増減額（△は減少）	△1,536,088	△1,566,462
その他	374,877	582,402
小計	781,387	1,289,379
利息及び配当金の受取額	70,293	83,037
利息の支払額	△6,390	△1,097
法人税等の支払額	△344,245	△48,556
法人税等の還付額	－	192,454
品質関連損失の支払額	－	△138,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	501,044	1,377,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△421,414	△1,050,370
投資有価証券の取得による支出	△1,881	△1,943
貸付金の回収による収入	1,027	291
その他	△50,411	△41,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,680	△1,093,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△28,847	△30,242
自己株式の取得による支出	△1,229	△795
配当金の支払額	△197,642	△169,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,719	△700,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	△183	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△199,538	△417,384
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,837	1,140,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 859,298	※ 723,435

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売奨励金	7,376,566千円	7,354,545千円
販売促進引当金繰入額	1,403,951	1,278,699
広告宣伝費	673,511	868,188
荷造運賃	1,046,820	1,003,380
給料及び手当	779,518	765,493

※２　品質関連損失

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、平成30年５

月９日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費

用などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	859,298千円	723,435千円
現金及び現金同等物	859,298	723,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　197,642千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 10円50銭

(うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年12月８日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成30年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,404千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年12月７日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

現金及び預金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等およびデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1)現金及び預金	1,140,820	1,140,820	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(3)未払金	5,049,114	5,049,114	－
(4)未払法人税等	10,124	10,124	－
(5)デリバティブ取引（※）	(148,668)	(148,668)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては(　)で示しています。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1)現金及び預金	723,435	723,435	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3)未払金	3,266,042	3,266,042	－
(4)未払法人税等	439,865	439,865	－
(5)デリバティブ取引（※）	89,264	89,264	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	146円54銭	93円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,379,193	876,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,379,193	876,079
普通株式の期中平均株式数（株）	9,411,404	9,411,256

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しています。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととしました。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合しました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	20,650,731株
株式併合により減少する株式数	10,325,366株
株式併合後の発行済株式総数	10,325,365株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

４．株式併合後の発行可能株式総数

41,300,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の82,600,000株から41,300,000株に減少しました。

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月16日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 169,399千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成30年12月７日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112142617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。