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EXTREME CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 03-6673-8535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31079 60330 株式会社エクストリーム EXTREME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31079-000 2018-11-14 E31079-000 2017-04-01 2017-09-30 E31079-000 2017-04-01 2018-03-31 E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 E31079-000 2017-09-30 E31079-000 2018-03-31 E31079-000 2018-09-30 E31079-000 2017-07-01 2017-09-30 E31079-000 2018-07-01 2018-09-30 E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31079-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31079-000 2017-03-31 E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31079-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0163847003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,629,621 | 2,639,125 | 3,261,631 |
| 経常利益 | (千円) | 150,471 | 77,028 | 298,027 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,615 | 25,972 | 174,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,357 | 38,208 | 171,697 |
| 純資産額 | (千円) | 1,176,172 | 1,712,759 | 1,257,272 |
| 総資産額 | (千円) | 1,935,116 | 2,911,889 | 2,099,773 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.93 | 4.90 | 34.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.41 | 4.80 | 33.64 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 50.1 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 98,773 | △167,552 | 244,100 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △58,020 | △229,813 | △110,937 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △141,800 | 472,894 | △74,774 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 819,837 | 1,053,322 | 977,629 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.27 △0.65

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

第1四半期連結会計期間において、受託開発事業の強化のため、株式会社EPARKテクノロジーズを子会社化しました。これは、株式会社EPARKテクノロジーズは、登録会員数約2,000万人を保有する順番予約サイト「EPARK」の運営に係る開発業務を担っており、本件開発業務に係る売上高を安定的に確保し、当社受託開発サービスにおいて継続的且つ安定的な顧客を獲得することができると判断したためであります。

また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

・第1四半期連結会計期間において、吸収合併した株式会社ウィットネストを連結子会社の範囲から除外しております。

・第1四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社EPARKテクノロジーズを連結の範囲に含めております。

・第1四半期連結会計期間において、新たに出資したイーペットライフ株式会社(平成30年6月27日付で株式会社EPARKペットライフに商号変更)を持分法適用の範囲に含めております。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第4「経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」における注記事項(セグメント情報等)の 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、「その他事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,639,125千円(前年同四半期比61.9%増)、営業利益は116,345千円(前年同四半期比22.6%減)、持分法による投資損失を計上したことにより経常利益は77,028千円(前年同四半期比48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,972千円(前年同四半期比71.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<ソリューション事業>

ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は2,553となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,513,186千円、セグメント利益は378,402千円となりました。

<受託開発事業>

受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、新規と既存(保守開発)に大別されます。また、5月より子会社化した株式会社EPARKテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

当第2四半期連結累計期間においては、大型の新規案件受注はなかったものの、既存(保守開発)が安定的に推移したこと、株式会社EPARKテクノロジーズの収益が加わったことにより、業績に一定の貢献をいたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,114,811千円、セグメント利益は16,374千円となりました。

<その他事業>

その他事業は、「ソリューション事業」「受託開発事業」に含まれない事業セグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第2四半期連結累計期間においては、国内及び海外向けゲーム配信許諾のライセンス収益が発生いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は24,622千円、セグメント利益は20,967千円となりました。

②財政状態

総資産・負債・純資産の状況

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,911,889千円となり、前連結会計年度比812,116千円の増加(前連結会計年度比38.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が77,124千円、受取手形及び売掛金が432,309千円それぞれ増加し、また、株式会社EPARKペットライフの株式取得により関係会社株式157,748千円が発生したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、1,199,130千円となり、前連結会計年度比356,630千円の増加(前連結会計年度比42.3%増)となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少した一方で、未払金が284,872千円、長期借入金が152,680千円それぞれ増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,712,759千円となり、前連結会計年度比455,486千円の増加(前連結会計年度比36.2%増)となりました。これは主に、株式会社EPARKに対する第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本準備金の合計が199,999千円増加、また、非支配株主持分が254,445千円発生したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物「(以下、「資金」という。)」は、前連結会計年度末と比べ75,693千円増加し、1,053,322千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は167,552千円(前年同四半期は98,773千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益77,028千円及び未払金の増加285,516千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少437,614千円などにより資金使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は229,813千円(前年同四半期は58,020千円の支出)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出200,000千円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は472,894千円(前年同四半期は141,800千円の支出)となりました。これは、主に短期借入金の減少100,000千円があったものの、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入202,209千円及び非支配株主からの払込みによる収入250,000千円などにより資金獲得したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,144,000
7,144,000

(注)平成30年10月12日開催の取締役会決議により、平成30年11月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,144,000株増加し、14,288,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,705,988 5,411,976 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,705,988 5,411,976

(注)1.提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は、含まれておりません。

2.平成30年10月12日開催の取締役会決議により、平成30年11月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,705,988株増加し、発行済株式総数は5,411,976株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日
11,200 2,705,988 1,680 412,671 1,680 397,538

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐藤 昌平 東京都新宿区 1,241,400 45.88
株式会社EPARK 東京都豊島区西池袋二丁目29番16号 148,588 5.49
長岡 裕二 東京都大田区 80,800 2.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 55,300 2.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 48,300 1.79
渡辺 毅 東京都大田区 40,000 1.48
山中 夕典 大阪府豊中市 35,700 1.32
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 26,300 0.97
由佐 秀一郎 東京都足立区 25,800 0.95
駒垣 裕澄 京都府京都市北区 19,200 0.71
1,721,388 63.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己所有株式)

普通株式   200
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,042 単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,704,200
単元未満株式 普通株式
1,588
発行済株式総数 2,705,988
総株主の議決権 27,042

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己所有株式)

株式会社

エクストリーム
東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009,472 1,086,596
受取手形及び売掛金 413,502 845,812
有価証券 64 1,428
仕掛品 1,008 39,478
その他 18,685 60,074
貸倒引当金 △377 △434
流動資産合計 1,442,355 2,032,954
固定資産
有形固定資産 54,162 50,427
無形固定資産
ソフトウエア 2,308 2,002
ソフトウエア仮勘定 15,802 31,481
のれん 151,536 126,280
無形固定資産合計 169,647 159,764
投資その他の資産
投資有価証券 306,208 328,461
関係会社株式 157,748
その他 127,398 187,837
貸倒引当金 △5,304
投資その他の資産合計 433,607 668,743
固定資産合計 657,417 878,935
資産合計 2,099,773 2,911,889
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000
1年内償還予定の社債 43,000 43,000
1年内返済予定の長期借入金 32,840 58,360
未払金 285,036 569,908
未払法人税等 59,943 61,386
賞与引当金 66,921 76,083
その他 101,259 105,711
流動負債合計 689,000 914,450
固定負債
社債 101,500 80,000
長期借入金 52,000 204,680
固定負債合計 153,500 284,680
負債合計 842,500 1,199,130
純資産の部
株主資本
資本金 310,991 412,671
資本剰余金 309,699 411,378
利益剰余金 645,498 635,826
自己株式 △298 △735
株主資本合計 1,265,891 1,459,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,618 △828
その他の包括利益累計額合計 △8,618 △828
非支配株主持分 254,445
純資産合計 1,257,272 1,712,759
負債純資産合計 2,099,773 2,911,889

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 1,629,621 2,639,125
売上原価 1,070,835 2,047,311
売上総利益 558,785 591,813
販売費及び一般管理費 ※ 408,473 ※ 475,467
営業利益 150,311 116,345
営業外収益
受取利息 2,643 2,187
為替差益 2,882
投資有価証券評価益 3,059
その他 354 1,897
営業外収益合計 2,998 10,027
営業外費用
支払利息 549 646
為替差損 687
持分法による投資損失 42,251
その他 1,601 6,446
営業外費用合計 2,838 49,345
経常利益 150,471 77,028
税金等調整前四半期純利益 150,471 77,028
法人税等 59,855 46,609
四半期純利益 90,615 30,418
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,615 25,972

 0104035_honbun_0163847003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 90,615 30,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,741 7,789
その他の包括利益合計 5,741 7,789
四半期包括利益 96,357 38,208
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 96,357 33,762
非支配株主に係る四半期包括利益 4,445

 0104050_honbun_0163847003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 150,471 77,028
減価償却費 8,322 6,446
のれん償却額 25,256 25,256
賞与引当金の増減額(△は減少) △762 9,162
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 5,361
受取利息 △2,643 △2,187
支払利息 549 646
為替差損益(△は益) △586 △2,436
投資有価証券評価損益(△は益) △3,059
持分法による投資損益(△は益) 42,251
売上債権の増減額(△は増加) 40,180 △437,614
たな卸資産の増減額(△は増加) 21,223 △38,469
長期未収入金の増減額(△は増加) △58,742
未払金の増減額(△は減少) △11,651 285,516
その他 23,879 △29,755
小計 254,241 △120,596
利息の受取額 1,718 1,248
利息の支払額 △479 △773
法人税等の支払額 △156,706 △47,430
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,773 △167,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,620 △2,901
無形固定資産の取得による支出 △16,124
投資有価証券の取得による支出 △55,400 △10,788
関係会社株式の取得による支出 △200,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,020 △229,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △100,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △14,200 △21,800
社債の償還による支出 △21,500 △21,500
自己株式の取得による支出 △124 △436
株式の発行による収入 1,800 202,209
配当金の支払額 △57,775 △35,578
非支配株主からの払込みによる収入 250,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △141,800 472,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 586 164
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △100,460 75,693
現金及び現金同等物の期首残高 920,297 977,629
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 819,837 ※ 1,053,322

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式会社ウィットネストは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第1四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社EPARKテクノロジーズを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、新たに出資したイーペットライフ株式会社(平成30年6月27日付で株式会社EPARKペットライフに商号変更)を持分法適用の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
給料手当 123,314 千円 133,215 千円
賞与引当金繰入額 11,452 千円 16,917 千円
退職給付費用 1,409 千円 2,063 千円
貸倒引当金繰入額 3 千円 5,361 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)
現金及び預金 814,027千円 1,086,596千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 △35,206千円
流動資産その他(預け金) 500千円 504千円
有価証券(MMF) 5,310千円 1,428千円
現金及び現金同等物 819,837千円 1,053,322千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月28日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 58,026 23.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 35,644 14.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成30年5月28日付で、株式会社EPARKから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が412,671千円、資本剰余金が411,378千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ソリューシ

ョン事業
受託開発

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,499,690 1,114,811 2,614,502 24,622 2,639,125 2,639,125
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
13,495 13,495 13,495 △13,495
1,513,186 1,114,811 2,627,998 24,622 2,652,620 △13,495 2,639,125
セグメント利益 378,402 16,374 394,776 20,967 415,744 △299,398 116,345

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライセンス事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前第2四半期連結累計期間に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間のセグメント情報を前第2四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 17.93円 4.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 90,615 25,972
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
90,615 25,972
普通株式の期中平均株式数(株) 5,054,096 5,300,734
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17.41円 4.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 150,316 107,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

1.目的

株式分割を行い、投資単価当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上や投資家層拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の割合及び時期

平成30年11月1日付をもって平成30年10月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合で分割する。

3.分割により増加する株式数

普通株式2,705,988株

4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、(1株当たり情報)に記載しております。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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