Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114140848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31104-000 2017-04-01 2018-03-31 E31104-000 2017-03-31 E31104-000 2018-07-01 2018-09-30 E31104-000 2017-07-01 2017-09-30 E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31104-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31104-000 2018-11-14 E31104-000 2018-09-30 E31104-000 2018-04-01 2018-09-30 E31104-000 2017-09-30 E31104-000 2017-04-01 2017-09-30 E31104-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114140848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	49,374,133	49,138,113	102,364,682
経常利益	（千円）	935,053	979,602	2,501,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	590,884	661,447	1,483,712
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	691,717	644,162	1,538,245
純資産額	（千円）	12,591,952	13,766,953	13,438,357
総資産額	（千円）	53,566,791	54,486,184	56,184,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.92	67.07	150.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.5	25.3	23.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,810,913	△527,238	6,384,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,385	△691,552	△591,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,937,869	△1,695,761	△3,973,429
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,986,186	2,194,255	5,108,337

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.23	29.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181114140848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、今夏の記録的な猛暑や豪雨などの天候不順が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や原油価格の高騰など、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかな回復基調で推移した一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、労働需給の引き締まりなどを背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。

一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数も弱含みが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。

貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げを実施するなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らす」ことの実現を目指すとともに、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は491億38百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は９億９百万円（同3.3％増）、経常利益は９億79百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億61百万円（同11.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、さらなるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の徹底を図るため、商品点数の一層の絞り込みやチラシの大幅削減に取り組んだほか、株式取得によりグループ入りした２社（綿半フレッシュマーケット、綿半Ｊマート）の特売を廃止し、商品の共通化による原価低減に取り組むなど、従来よりも一段と踏み込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進いたしました。

これらの施策は、一時的に客数の減少を伴うため、当第２四半期連結累計期間では既存店の売上高が前年同期を下回る要因の一つとなりましたが、直近の９月度の既存店売上高は前年同月比101.2％と回復傾向にあり、ＥＤＬＰ戦略は順調に浸透してきております。

また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、富士河口湖店を全面改装し、2018年７月にリニューアルオープンしたほか、岐阜県で初の出店となる綿半スーパーセンター可児店の新規オープン（2018年11月７日）を決定するなど、買い物だけでない「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りに積極的に取り組むとともに、出店エリアの拡大にも努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、記録的な猛暑や豪雨などの度重なる天候不順が大きく影響したことに加えて、利益面では商品の共通化に伴う在庫処分などが影響し、売上高は315億34百万円（同7.5％減）、セグメント利益は６億２百万円（同31.5％減）となりました。

（建設事業）

建設事業では、下請け型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、業界初の国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、今夏の台風災害の復興支援にも寄与したドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

一方、ミャンマーに設置したＣＡＤセンターが稼働し、ＣＡＤ図面作成の一元化による作業効率の向上に取り組んだほか、ロボット導入による鉄骨加工工場の自動化に着手するなど、生産性の向上に向けた施策も積極的に推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、記録的な猛暑や豪雨などの天候不順の影響により、一部の工事物件の工事進捗に遅れが見られたものの、当第２四半期累計期間を通じては受注・工事進捗が順調に推移し、売上高は153億75百万円（同16.9％増）、セグメント利益は５億41百万円（同143.1％増）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むとともに、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進め、収益確保に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は20億98百万円（同4.8％増）、セグメント利益は２億63百万円（同11.4％増）となりました。

（その他）

売上高は１億29百万円（同8.5％減）、セグメント利益は39百万円（同36.7％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、16億98百万円減少し、544億86百万円（前期末比3.0％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少し、284億26百万円（同5.4％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が29億14百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が９億40百万円増加、流動資産のその他が２億23百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、260億59百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億92百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円減少し、407億19百万円（同4.7％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億36百万円減少、長期借入金が７億97百万円減少、短期借入金が５億34百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し、137億66百万円（同2.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億61百万円増加した一方、剰余金の配当により３億15百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は21億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、５億27百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億36百万円、売上債権の増加９億40百万円、及び仕入債務の減少５億77百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、６億91百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出８億23百万円に対し、固定資産の売却による収入61百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、16億95百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億31百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半グループ従業員持株会	東京都新宿区四谷1－4	920	9.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	671	6.80
野原莞爾	東京都千代田区	416	4.22
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	400	4.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	359	3.64
元旦ビューティ工業株式会社	神奈川県藤沢市湘南台1-1-21	300	3.04
野原ホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿1-1-11	291	2.95
野原勇	東京都新宿区	261	2.65
株式会社ヤマウラ	長野県駒ケ根市北町22-1	250	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	217	2.20
計	－	4,088	41.45

（注）野原莞爾氏及び野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて

記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,860,100	98,601	－
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,601	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,139,040	2,224,959
受取手形及び売掛金	※１ 15,289,905	※１ 16,230,627
商品及び製品	7,415,395	7,278,411
仕掛品	128,121	263,780
原材料及び貯蔵品	788,500	927,345
その他	1,285,375	1,508,722
貸倒引当金	△5,481	△7,541
流動資産合計	30,040,857	28,426,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,815,672	10,623,117
土地	8,250,394	8,162,727
その他（純額）	1,404,054	1,768,233
有形固定資産合計	20,470,122	20,554,079
無形固定資産
のれん	775,376	685,049
その他	594,321	621,882
無形固定資産合計	1,369,697	1,306,931
投資その他の資産
その他	4,534,859	4,429,683
貸倒引当金	△230,930	△230,816
投資その他の資産合計	4,303,929	4,198,867
固定資産合計	26,143,749	26,059,877
資産合計	56,184,607	54,486,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 20,613,153	※１ 20,176,334
短期借入金	3,035,792	2,501,288
未払法人税等	599,703	105,864
賞与引当金	633,461	637,863
工事損失引当金	2,604	7,533
完成工事補償引当金	25,049	24,430
その他	3,169,710	3,420,497
流動負債合計	28,079,475	26,873,812
固定負債
長期借入金	10,489,862	9,692,562
退職給付に係る負債	2,114,154	2,113,452
資産除去債務	1,319,974	1,332,371
その他	742,785	707,032
固定負債合計	14,666,775	13,845,418
負債合計	42,746,250	40,719,230
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	11,485,439	11,831,319
自己株式	△123	△123
株主資本合計	12,992,924	13,338,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	444,747	422,856
繰延ヘッジ損益	△992	3,862
退職給付に係る調整累計額	1,678	1,430
その他の包括利益累計額合計	445,433	428,148
純資産合計	13,438,357	13,766,953
負債純資産合計	56,184,607	54,486,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	49,374,133	49,138,113
売上原価	38,824,646	39,191,467
売上総利益	10,549,487	9,946,645
販売費及び一般管理費	※ 9,669,047	※ 9,037,496
営業利益	880,439	909,148
営業外収益
受取利息	2,015	4,870
受取配当金	35,910	29,298
受取補償金	16,149	31,113
その他	71,282	79,132
営業外収益合計	125,357	144,415
営業外費用
支払利息	61,546	49,556
その他	9,197	24,405
営業外費用合計	70,744	73,961
経常利益	935,053	979,602
特別利益
固定資産売却益	7,320	5,524
特別利益合計	7,320	5,524
特別損失
固定資産除売却損	1,811	48,986
事務所移転費用	17,828	－
特別損失合計	19,639	48,986
税金等調整前四半期純利益	922,733	936,141
法人税、住民税及び事業税	432,787	187,599
法人税等調整額	△100,937	87,095
法人税等合計	331,849	274,694
四半期純利益	590,884	661,447
親会社株主に帰属する四半期純利益	590,884	661,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	590,884	661,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127,200	△21,890
繰延ヘッジ損益	7,826	4,854
退職給付に係る調整額	△34,194	△248
その他の包括利益合計	100,832	△17,284
四半期包括利益	691,717	644,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	691,717	644,162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	922,733	936,141
減価償却費	640,201	645,026
のれん償却額	90,326	90,326
その他の償却額	12,433	11,922
貸倒引当金の増減額（△は減少）	282	1,946
賞与引当金の増減額（△は減少）	112,061	4,401
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,300	4,928
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,807	△618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93,526	△701
受取利息及び受取配当金	△37,925	△34,168
支払利息	61,546	49,556
為替差損益（△は益）	△1,310	△533
固定資産除売却損益（△は益）	△5,509	43,461
売上債権の増減額（△は増加）	706,482	△940,722
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117,464	△137,519
その他の資産の増減額（△は増加）	129,265	△64,860
仕入債務の増減額（△は減少）	3,834,003	△577,099
未払消費税等の増減額（△は減少）	△512,722	△147,469
その他の負債の増減額（△は減少）	274,210	431,368
小計	6,195,033	315,385
利息及び配当金の受取額	37,924	34,170
利息の支払額	△62,730	△49,144
法人税等の支払額	△359,314	△827,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,810,913	△527,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△382,582	△823,350
固定資産の売却による収入	207,928	61,714
固定資産の除却による支出	△20	－
投資有価証券の取得による支出	△7,216	△6,653
投資有価証券の売却による収入	2,000	－
非連結子会社株式の売却による収入	6,500	－
長期貸付けによる支出	△1,000	－
長期貸付金の回収による収入	764	1,663
長期前払費用の取得による支出	△8	－
その他	△750	75,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,385	△691,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,150,000	△200,000
長期借入れによる収入	2,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,985,872	△1,131,804
リース債務の返済による支出	△45,987	△48,391
配当金の支払額	△256,009	△315,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,937,869	△1,695,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,306	471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,699,965	△2,914,081
現金及び現金同等物の期首残高	3,286,220	5,108,337
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,986,186	※ 2,194,255

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	72,153千円	60,169千円
支払手形及び買掛金	2,142,930	1,729,871

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	3,852,437千円	3,713,797千円
賞与引当金繰入額	521,477	474,858
退職給付費用	144,692	139,083
貸倒引当金繰入額	△17	1,946

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,016,887千円	2,224,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,701	△30,703
現金及び現金同等物	5,986,186	2,194,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月25日 定時株主総会	普通株式	315,566	32	平成30年３月31日	平成30年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,081,049	13,148,824	2,003,156	49,233,030	141,102	49,374,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,879	64,422	22,388	90,690	－	90,690
計	34,084,929	13,213,246	2,025,545	49,323,721	141,102	49,464,824
セグメント利益	879,523	222,591	236,921	1,339,036	62,279	1,401,316

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,339,036
「その他」の区分の利益	62,279
セグメント間取引消去	5,283
全社費用（注）	△526,159
四半期連結損益計算書の営業利益	880,439

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,534,773	15,375,238	2,098,996	49,009,008	129,104	49,138,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,650	8,301	24,966	34,918	－	34,918
計	31,536,423	15,383,540	2,123,962	49,043,926	129,104	49,173,031
セグメント利益	602,070	541,046	263,973	1,407,089	39,411	1,446,501

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,407,089
「その他」の区分の利益	39,411
セグメント間取引消去	5,145
全社費用（注）	△542,497
四半期連結損益計算書の営業利益	909,148

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59.92円	67.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,884	661,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	590,884	661,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114140848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。