JAFCO Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113142210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャフコ
【英訳名】	JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　豊貴　伸一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理担当兼管理部長　松田　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー　谷本　吉永
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャフコ関西支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社ジャフコ中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目19番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04806 85950 株式会社ジャフコ JAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04806-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04806-000 2017-03-31 E04806-000 2018-11-14 E04806-000 2018-09-30 E04806-000 2018-07-01 2018-09-30 E04806-000 2018-04-01 2018-09-30 E04806-000 2017-09-30 E04806-000 2017-07-01 2017-09-30 E04806-000 2017-04-01 2017-09-30 E04806-000 2018-03-31 E04806-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113142210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	17,763	15,755	29,470
経常利益	（百万円）	10,020	7,388	15,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,754	5,861	24,235
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,851	13,490	18,151
純資産額	（百万円）	155,001	168,889	160,299
総資産額	（百万円）	188,244	194,496	191,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	498.92	189.51	687.04
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	86.8	83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,270	△2,907	7,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,029	△6	24,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△66,727	△3,907	△69,046
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	68,691	62,359	70,086

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	416.31	92.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。

ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。

また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。

こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。

したがいまして、当第２四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、JAVを連結の範囲から除外した数値を記載しております。

なお、当社は、連結除外後もIcon Venturesが運用するファンドのGP（General Partner）であるとともに、主要な出資者として、米国投資にコミットしていきます。 

 第２四半期報告書_20181113142210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものであります。

また、当第２四半期累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。

経営成績等の概要

（１）業績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高15,755百万円（前年同四半期17,763百万円）、経常利益7,388百万円（前年同四半期10,020百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,861百万円（前年同四半期19,754百万円）となりました。

主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

（投資実行の状況）

当第２四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は14,618百万円（前年同四半期14,522百万円）、投資会社数は29社（前年同四半期35社）となりました。

基幹ファンドの増額により、１年間の組入れ想定額も増加しています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動しますが、投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、３年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

営業投資有価証券売上高は14,383百万円（前年同四半期13,976百万円）になりました。キャピタルゲインは7,756百万円（前年同四半期8,264百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが3,860百万円（前年同四半期5,233百万円）、上場株式以外によるものが3,896百万円（前年同四半期3,031百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン3,896百万円の内訳は、売却益5,456百万円（前年同四半期5,406百万円）・売却損1,559百万円（前年同四半期2,375百万円）であります。

また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内１社（前年同四半期５社）、海外なし（前年同四半期なし）となりました。

投資先における保有シェアを高めたことにより、Ｍ＆Ａやトレードセールも増加し、ＥＸＩＴの多様化が進んでいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったＩＰＯやＭ＆Ａの殆どが、厳選集中投資から生まれています。今後もＩＰＯ社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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営業投資有価証券売上高①		13,976	14,383	23,470
	売却高	13,889	14,331	23,322
	配当金・債券利子	86	51	147
営業投資有価証券売上原価②		5,711	6,626	9,848
	売却原価	5,711	6,626	9,848
	強制評価損	－	－	－

キャピタルゲイン①-②		8,264	7,756	13,621
投資倍率①÷②		2.45	2.17	2.38

上場キャピタルゲイン		5,233	3,860	11,281
上場以外キャピタルゲイン		3,031	3,896	2,340
	売却益	5,406	5,456	6,750
	売却損	2,375	1,559	4,410

（投資損失引当金の状況）

営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。

また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

当第２四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は1,316百万円（前年同四半期1,344百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が1,605百万円（前年同四半期1,897百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△289百万円（前年同四半期△553百万円）であります。

一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により1,461百万円（前年同四半期1,929百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△144百万円（前年同四半期△584百万円）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は10,075百万円（前期末10,351百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は20.0％（前期末20.9％）となりました。

投資方針を大きく見直し、国内ではピーク時に1,000社を超えていたポートフォリオを120社程度に絞り込みました。また、厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げてきたことで、投資損失引当金残高も大きく減少しています。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金繰入額①		1,344	1,316	2,283
	個別繰入額	1,897	1,605	3,817
	一括繰入(△取崩)額	△553	△289	△1,534
投資損失引当金取崩額②		1,929	1,461	3,148
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額）①－②		△584	△144	△865

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金残高		10,351	10,075
	個別引当残高	8,644	8,660
	一括引当残高	1,707	1,415
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		20.9％	20.0％

（営業投資有価証券残高の状況）

上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は10,129百万円（前期末9,633百万円）であります。その内訳は評価益（時価が取得原価を超えるもの）が10,302百万円（前期末9,850百万円）、評価損（時価が取得原価を超えないもの）が172百万円（前期末216百万円）であります。

なお、部分純資産直入法により、当第２四半期連結累計期間は△43百万円（前年同四半期62百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は62,202百万円（前期末61,287百万円）となりました。

投資先社数と投資残高を一段と絞り込み、より質の高い運用資産の入れ替えを進めてきました。その結果、未上場の投資残高は減少が続いていましたが、１社当たりの投資額が急増したことにより、運用資産が上昇に転じています。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		9,633	10,129
	時価が取得原価を超えるもの	9,850	10,302
	時価が取得原価を超えないもの	△216	△172

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）		62	△43	△105

営業投資有価証券残高

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
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取得原価 （百万円）	連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）
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上場		2,035	11,669	1,690	11,820
未上場		46,528	47,743	47,337	48,554
小計		48,564	59,412	49,027	60,374
他社ファンドへの出資		1,807	1,874	1,734	1,827
合計		50,371	61,287	50,761	62,202

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

当第２四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は1,371百万円（前年同四半期3,782百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

なお、海外ファンドの募集があった一方で、大型ファンドの清算や運用年数の経過により、管理報酬は当面減少が見込まれます。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大を見据えながら、厳選集中投資を堅持し、徐々に拡大していくことを視野に入れています。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資事業組合管理収入		3,782	1,371	5,987
	管理報酬	2,011	899	3,551
	成功報酬	1,770	472	2,435

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,907百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期5,270百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期23,029百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,907百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期66,727百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は6,796百万円減少しました。また、JAFCO America Ventures Inc.連結除外に伴い現金及び現金同等物は、930百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は62,359百万円（前年同四半期末68,691百万円）となりました。そのうち7,080百万円（前年同四半期末9,787百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で21,667百万円（前年同四半期末28,150百万円）であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名　　称	定　　　　義
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ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　投資実行額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)		前連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
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エクイティ	14,522	35	14,618	29	30,222	67

①－２　エクイティ投資実行額：業種別

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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エレクトロニクス	347	4,558	1,299
ソフトウェア	1,579	178	3,861
ＩＴサービス	10,586	4,795	19,965
医療・バイオ	636	813	736
サービス	300	1,731	300
製造業	1,073	1,542	1,073
流通・小売・外食	－	－	2,985
住宅・金融等	－	1,000	－
合計	14,522	14,618	30,222

①－３　エクイティ投資実行額：地域別

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)	前連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
日本	7,313	5,482	18,057
米国	4,423	7,107	7,101
アジア	2,784	2,028	5,063
合計	14,522	14,618	30,222

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

			前第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)		前連結会計年度 (2018年３月31日)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
---	---	---	---	---	---	---	---	---
エクイティ	上場		6,254	38	2,398	30	3,129	33
未上場		113,099	246	128,039	214	115,942	218
小計		119,354	284	130,437	244	119,071	251
他社ファンドへの出資			1,727	29	1,734	25	1,807	28
	合計		121,082	313	132,172	269	120,879	279

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

	前第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)
---	---	---	---
金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
エレクトロニクス	12,466	15,208	11,384
ソフトウェア	19,912	18,091	18,949
ＩＴサービス	58,657	70,957	64,494
医療・バイオ	3,441	3,878	3,457
サービス	4,274	5,507	3,896
製造業	7,585	4,649	4,709
流通・小売・外食	5,913	8,746	8,750
住宅・金融等	847	1,000	299
合計	113,099	128,039	115,942

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

	前第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)
---	---	---	---
金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
日本	54,178	63,950	60,230
米国	34,730	42,166	34,380
アジア	24,190	21,921	21,331
合計	113,099	128,039	115,942

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

６．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

		前第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額
---	---	---	---	---	---	---	---
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	17	280,500	10	135,500	10	135,500
延長中	9	97,500	7	150,000	7	150,000
小計	26	378,000	17	285,500	17	285,500
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
運用中	6	427,555	4	486,131	4	361,555
延長中	5	220,500	6	231,500	6	231,500
小計	11	648,055	10	717,631	10	593,055

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	23	328,698	14	190,709	14	173,911
延長中	14	122,356	13	176,291	13	174,594
合計	37	451,055	27	367,001	27	348,506

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第２四半期連結会計期間では38.7％、当第２四半期連結会計期間では43.1％、前連結会計年度では43.4％であります。

（７）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：５社	㈱ＧａｍｅＷｉｔｈ	2017年６月30日	マザーズ	ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営	東京都
ユニフォームネクスト㈱	2017年７月19日	マザーズ	業務用ユニフォームの通信販売	福井県
ＵＵＵＭ㈱	2017年８月30日	マザーズ	YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等	東京都
㈱エスユーエス	2017年９月13日	マザーズ	IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野における技術者派遣・請負業務、ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援等	京都府
㈱マネーフォワード	2017年９月29日	マザーズ	自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・振込・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等	東京都

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：１社	㈱МＴＧ	2018年7月10日	マザーズ	美容機器、健康機器、化粧品等の企画開発及び製造販売	愛知県

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113142210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	32,550,000	32,550,000	東京証券取引所 市 場 第 一 部	単元株式数 100株
計	32,550,000	32,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	32,550,000	－	33,251	－	32,806

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,629	11.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,779	5.75
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	774	2.50
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	748	2.42
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	636	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	591	1.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	540	1.75
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	459	1.49
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２－15－１）	452	1.46
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	450	1.46
計	－	10,062	32.53

（注）１．当社は、2018年９月30日現在、自己株式を1,619千株保有しております。

２．ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社及びその共同保有者であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、2018年４月２日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年３月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー （Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	515	1.58
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社	東京都港区赤坂２－11－７	2,597	7.98
計	－	3,113	9.57

３．レオス・キャピタルワークス株式会社から、2018年６月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１－11－１	2,424	7.45

４．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社から、2018年８月22日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,612	4.95
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	34	0.11
計	－	1,647	5.06

５．アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーから、2018年９月12日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー (Acadian Asset Management LLC)	アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン20階フランクリン・ストリート260	1,358	4.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,619,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,910,900	309,109	同上
単元未満株式	普通株式	20,000	－	－
発行済株式総数	32,550,000		－	－
総株主の議決権	－		309,109	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャフコ	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	1,619,100	―	1,619,100	4.97
計	－	1,619,100	―	1,619,100	4.97

（注）上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181113142210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,586	59,859
営業投資有価証券	61,287	62,202
投資損失引当金	△10,351	△10,075
有価証券	2,500	2,500
その他	816	1,686
流動資産合計	121,839	116,173
固定資産
有形固定資産	296	311
無形固定資産	74	185
投資その他の資産
投資有価証券	68,281	77,350
出資金	32	16
長期貸付金	139	6
繰延税金資産	245	49
その他	640	400
投資その他の資産合計	69,339	77,824
固定資産合計	69,710	78,322
資産合計	191,550	194,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	795	191
未払法人税等	9,350	1,622
賞与引当金	309	244
役員臨時報酬引当金	127	－
その他	1,044	946
流動負債合計	11,625	3,004
固定負債
長期借入金	182	186
退職給付に係る負債	616	623
繰延税金負債	18,809	21,775
その他	17	17
固定負債合計	19,625	22,602
負債合計	31,251	25,606
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	54,005	54,967
自己株式	△7,585	△7,586
株主資本合計	112,477	113,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,961	54,467
為替換算調整勘定	△132	986
退職給付に係る調整累計額	△6	△3
その他の包括利益累計額合計	47,821	55,450
純資産合計	160,299	168,889
負債純資産合計	191,550	194,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	13,976	14,383
投資事業組合管理収入	3,782	1,371
その他の売上高	4	－
売上高合計	17,763	15,755
売上原価
営業投資有価証券売上原価	5,711	6,626
その他の原価	267	443
売上原価合計	5,979	7,069
売上総利益	11,783	8,685
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△584	△144
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	62	△43
差引売上総利益	12,305	8,873
販売費及び一般管理費	※１ 3,157	※１ 2,073
営業利益	9,147	6,799
営業外収益
受取利息	38	36
受取配当金	771	659
為替差益	64	－
雑収入	23	12
営業外収益合計	898	709
営業外費用
支払利息	19	2
為替差損	－	102
雑損失	5	15
営業外費用合計	25	120
経常利益	10,020	7,388
特別利益
投資有価証券売却益	18,348	57
特別利益合計	18,348	57
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	28,369	7,445
法人税、住民税及び事業税	8,717	1,604
法人税等調整額	△103	△19
法人税等合計	8,614	1,584
四半期純利益	19,754	5,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,754	5,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	19,754	5,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,927	6,506
為替換算調整勘定	23	1,119
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	△6,903	7,629
四半期包括利益	12,851	13,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,851	13,490
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,369	7,445
減価償却費	102	76
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△584	△144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△64
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△156	△127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	6
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	62	△43
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
受取利息及び受取配当金	△810	△696
支払利息	19	2
為替差損益（△は益）	21	222
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,348	△57
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,385	△694
未収消費税等の増減額（△は増加）	74	△73
未払消費税等の増減額（△は減少）	186	△207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,604	△769
その他の流動負債の増減額（△は減少）	43	628
その他	△9	△10
小計	5,972	5,494
利息及び配当金の受取額	810	696
利息の支払額	△20	△2
法人税等の支払額	△1,492	△9,096
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,270	△2,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23	△96
無形固定資産の取得による支出	△2	△149
投資有価証券の売却等による収入	23,166	78
長期貸付けによる支出	△9	－
長期貸付金の回収による収入	22	1
投資その他の資産の増加に伴う支出	△151	△10
投資その他の資産の減少に伴う収入	28	169
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,029	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△1,028	△700
配当金の支払額	△4,429	△3,306
自己株式の取得による支出	△61,269	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,727	△3,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,488	△6,796
現金及び現金同等物の期首残高	107,179	70,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 68,691	※１,※２ 62,359

【注記事項】

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。

ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。

また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。

こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。

(1)JAVが受け取る管理報酬の計上方法の変更

管理報酬の収益計上方法を変更し、JAVがファンドから受け取る管理報酬は、JAVの販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が862百万円減少し、売上原価は260百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,123百万円減少しております。

(2)成功報酬の収益認識の変更

当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は87百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分 

（連結の範囲の変更）

JAVについては、上記のとおり、管理報酬を純額表示とした結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため、質的重要性も考慮し、同社を連結の範囲から除外し、非連結子会社とすることといたしました。

これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が112百万円減少し、売上原価は102百万円増加し、営業利益が214百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は1,678百万円減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
役員報酬	124百万円	105百万円
従業員給料	1,182	589
従業員賞与	285	233
退職給付費用	42	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	66,691百万円	59,859百万円
有価証券勘定	2,000	2,500
現金及び現金同等物	68,691	62,359

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,787百万円	7,080百万円
有価証券勘定	－	－
現金及び現金同等物	9,787	7,080

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で21,667百万円（前年同四半期末28,150百万円）であります。なお、前連結会計年度末では21,518百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で自己株式13,436,200株を取得したことにより、自己株式が61,269百万円増加しました。また、2017年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月18日付で自己株式15,744,336株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が73,765百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から58,447百万円減少し49,525百万円、自己株式は12,496百万円減少し7,584百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	3,309	107	2018年３月31日	2018年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	67,586	67,586	―
(2) 営業投資有価証券	11,669	11,669	―
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	―
(4) 投資有価証券	67,412	67,412	―
資産計	149,168	149,168	―
(1) 長期借入金	977	978	1
負債計	977	978	1

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	59,859	59,859	―
(2) 営業投資有価証券	11,820	11,820	―
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	―
(4) 投資有価証券	76,327	76,327	―
資産計	150,506	150,506	―
(1) 長期借入金	377	377	0
負債計	377	377	0

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	46,908	47,782
非上場内国・外国債券(*2)	829	767
その他(*3)	1,879	1,832
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	868	1,023

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。 

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	2,035	11,669	9,633
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	2,035	11,669	9,633
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	9,409	67,412	58,002
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	9,409	67,412	58,002
有価証券に属するもの
(1) 株　式	―	―	―
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	2,500	2,500	―
小計	2,500	2,500	―
合計	13,945	81,581	67,636

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	46,908
非上場内国・外国債券	829
その他	1,879
投資有価証券に属するもの
非上場株式	868

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について403百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

種　類	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
---	---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	1,690	11,820	10,129
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1,690	11,820	10,129
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	9,409	76,327	66,917
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	9,409	76,327	66,917
有価証券に属するもの
(1) 株　式	―	―	―
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	2,500	2,500	―
小計	2,500	2,500	―
合計	13,600	90,647	77,047

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	47,782
非上場内国・外国債券	767
その他	1,832
投資有価証券に属するもの
非上場株式	1,023

（注）２．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	498円92銭	189円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,754	5,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,754	5,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,594	30,930

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113142210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。