Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ZOZO (旧会社名 株式会社スタートトゥデイ) |
| 【英訳名】 | ZOZO, Inc. (旧英訳名 START TODAY CO., LTD.) (注) 平成30年６月26日開催の第20回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前澤 友作 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (043) 213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (043) 213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05725 30920 株式会社ZOZO ZOZO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05725-000 2018-11-14 E05725-000 2017-04-01 2017-09-30 E05725-000 2017-04-01 2018-03-31 E05725-000 2018-04-01 2018-09-30 E05725-000 2017-09-30 E05725-000 2018-03-31 E05725-000 2018-09-30 E05725-000 2017-07-01 2017-09-30 E05725-000 2018-07-01 2018-09-30 E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05725-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05725-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,694 | 53,764 | 98,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,837 | 10,007 | 32,740 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,551 | 6,291 | 20,156 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 9,705 | 6,338 | 20,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,094 | 17,256 | 40,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,967 | 69,995 | 70,712 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 20.48 | 64.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 24.4 | 57.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,548 | 2,588 | 19,882 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 1,989 | △2,642 | △8,219 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 5,428 | △5,707 | △9,215 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,263 | 19,188 | 24,571 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.90 | 6.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH（平成30年10月１日、START TODAY Germany GmbHから商号変更）及びZOZO APPAREL USA, Inc.（平成30年10月１日、START TODAY USA, Inc.から商号変更）の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱VASILY及び㈱カラクルは、平成30年４月１日付で㈱ZOZOテクノロジーズ（平成30年10月１日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表１]前年同期比 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
前年同期比 | |||
| 商品取扱高 | 119,656 | (100.0％) | 141,221 | (100.0％) | 18.0％ |
| 売上高 | 42,694 | (35.7％) | 53,764 | (38.1％) | 25.9％ |
| 差引売上総利益 | 39,378 | (32.9％) | 48,989 | (34.7％) | 24.4％ |
| 営業利益 | 13,831 | (11.6％) | 10,053 | (7.1％) | △27.3％ |
| 経常利益 | 13,837 | (11.6％) | 10,007 | (7.1％) | △27.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,551 | (8.0％) | 6,291 | (4.5％) | △34.1％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、５月中旬にはセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたしました。
また、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を従来のセンサー方式からマーカー方式に変更し、平成30年４月27日より「ZOZOSUIT」の大量配布を開始いたしました。生産体制の拡大により同９月10日からは注文後即時配送を実現しております。プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、平成30年７月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開を開始いたしました。また、従来は「ZOZO」の商品を購入するためにはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、平成30年９月７日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、ユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく一部の商品購入が可能となる機能を導入いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は141,221百万円（前年同期比18.0％増）、売上高は53,764百万円（同25.9％増）、差引売上総利益は48,989百万円（同24.4％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）についてはその他売上高（運賃収入、決済手数料収入等）の増加、受託販売手数料率の上昇により、対商品取扱高比34.7％(前年同期比1.8ポイント上昇)となっております。
販売費及び一般管理費は38,936百万円（前年同期比52.4％増）、商品取扱高に対する割合は27.6％と前年同期と比較して6.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加（マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生等）によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は10,053百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益率は対商品取扱高対比7.1％と前年同期と比較して4.5ポイント低下しております。また、経常利益は10,007百万円（同27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,291百万円（同34.1％減）となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
| 事業別 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
取扱高 前年同期比 (％) |
売上高 前年同期比 (％) |
||||
| 取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
|||
| ZOZOTOWN事業 | ||||||||
| (受託ショップ) | 109,766 | 91.7 | 31,549 | 129,012 | 91.3 | 38,249 | 17.5 | 21.2 |
| (買取ショップ) | 91 | 0.1 | 91 | 94 | 0.1 | 94 | 2.7 | 2.7 |
| (ZOZOUSED) | 6,558 | 5.5 | 6,558 | 7,612 | 5.4 | 7,507 | 16.1 | 14.5 |
| 小計 | 116,417 | 97.3 | 38,199 | 136,719 | 96.8 | 45,851 | 17.4 | 20.0 |
| PB事業 | ― | ― | ― | 658 | 0.5 | 658 | ― | ― |
| BtoB事業 | 3,152 | 2.6 | 667 | 3,843 | 2.7 | 898 | 21.9 | 34.7 |
| フリマ事業 | 86 | 0.1 | ― | ― | ― | ― | △100.0 | ― |
| 広告事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 236 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 3,827 | ― | ― | 6,119 | ― | 59.9 |
| 合計 | 119,656 | 100.0 | 42,694 | 141,221 | 100.0 | 53,764 | 18.0 | 25.9 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売しております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 | 987 | 1,016 | 1,094 | 1,111 | 1,139 | 1,183 | ― | ― |
| 内）買取ショップ | 8 | 7 | 6 | 6 | 5 | 5 | ― | ― |
| 受託ショップ | 979 | 1,009 | 1,088 | 1,105 | 1,134 | 1,178 | ― | ― |
| ブランド数(注)1、2 | 5,859 | 6,032 | 6,346 | 6,443 | 6,820 | 6,957 | ― | ― |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップは、53ショップ（純増44ショップ）となりました。主な新規出店ショップは大手衣料品チェーンストア「しまむら」、イギリス発ブランド「MARY QUANT」、㈱TOKYO BASEの新カジュアルブランド「PUBLIC TOKYO」、ストリートブランド「THRASHER by RIFFLEPAGE」等となっております。平成30年９月末現在の総ショップ数は1,183ショップ（平成30年６月末1,139ショップ）となっております。また、取扱ブランド数は6,957ブランドとなっております。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入者数 | 6,734,740 | 6,963,986 | 7,205,777 | 7,223,227 | 7,392,126 | 7,769,546 | ― | ― |
| (前年同期比) | 1,902,182 | 1,711,445 | 1,422,396 | 899,194 | 657,386 | 805,560 | ― | ― |
| (前四半期比) | 410,707 | 229,246 | 241,791 | 17,450 | 168,899 | 377,420 | ― | ― |
| アクティブ会員数 | 4,181,873 | 4,591,017 | 4,957,861 | 5,112,861 | 5,458,643 | 5,782,227 | ― | ― |
| (前年同期比) | 1,337,702 | 1,531,026 | 1,536,421 | 1,219,705 | 1,276,770 | 1,191,210 | ― | ― |
| (前四半期比) | 288,717 | 409,144 | 366,844 | 155,000 | 345,782 | 323,584 | ― | ― |
| ゲスト会員数 | 2,552,867 | 2,372,969 | 2,247,916 | 2,110,366 | 1,933,483 | 1,987,319 | ― | ― |
| (前年同期比) | 564,480 | 180,419 | △114,025 | △320,511 | △619,384 | △385,650 | ― | ― |
| (前四半期比) | 121,990 | △179,898 | △125,053 | △137,550 | △176,883 | 53,836 | ― | ― |
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数は、様々なメディア露出をフックとした流入増等により、前四半期比で増加いたしました。ゲスト会員数についても、前四半期比で増加に転じました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入金額(全体) (注)1、2、3 |
47,119 | 46,818 | 46,707 | 47,661 | 46,870 | 46,120 | ― | ― |
| (前年同期比) | △3.1% | △3.6％ | △3.2％ | 2.7％ | △0.5％ | △1.5％ | ― | ― |
| (前四半期比) | 1.5％ | △0.6％ | △0.2％ | 2.0％ | △1.7％ | △1.6％ | ― | ― |
| 年間購入点数(注)1、2 | 10.7 | 10.9 | 11.0 | 11.4 | 11.3 | 11.2 | ― | ― |
| (前年同期比) | 8.2％ | 4.5％ | 4.9％ | 10.8％ | 5.8％ | 3.0％ | ― | ― |
| (前四半期比) | 4.1％ | 1.7％ | 0.9％ | 3.7％ | △0.5％ | △1.0％ | ― | ― |
| 年間購入金額(既存会員) (注)1、2、3 |
63,004 | 64,290 | 62,761 | 61,098 | 59,569 | 57,563 | ― | ― |
| (前年同期比) | 6.9％ | 7.0％ | 3.0％ | △1.1％ | △5.5％ | △10.5％ | ― | ― |
| (前四半期比) | 2.0％ | 2.0％ | △2.4％ | △2.7％ | △2.5％ | △3.4％ | ― | ― |
| 年間購入点数(注)1、2 | 14.1 | 14.6 | 14.5 | 14.4 | 14.2 | 13.8 | ― | ― |
| (前年同期比) | 19.2％ | 15.7％ | 10.5％ | 6.1％ | 0.6％ | △5.5％ | ― | ― |
| (前四半期比) | 4.0％ | 3.2％ | △0.7％ | △0.4％ | △1.4％ | △3.0％ | ― | ― |
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している主な要因は、ライトユーザーの割合増加によるものとなります。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）となります。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 平均商品単価(注)1、2 | 4,099 | 3,664 | 4,858 | 4,203 | 3,953 | 3,655 | ― | ― |
| (前年同期比) | △8.3％ | △5.0％ | △7.2％ | △6.1％ | △3.6％ | △0.2％ | ― | ― |
| 平均出荷単価(注)1、2 | 8,530 | 8,186 | 9,043 | 8,611 | 8,122 | 7,777 | ― | ― |
| (前年同期比) | △1.7％ | 3.1％ | △10.9％ | △3.8％ | △4.8％ | △5.0％ | ― | ― |
| １注文あたり購入点数(注)1 | 2.08 | 2.23 | 1.86 | 2.05 | 2.05 | 2.13 | ― | ― |
| (前年同期比) | 7.1％ | 8.5％ | △3.9％ | 2.4％ | △1.3％ | △4.8％ | ― | ― |
| 出荷件数(注)1 | 6,787,599 | 7,148,647 | 8,303,595 | 8,293,761 | 8,425,033 | 8,865,330 | ― | ― |
| (前年同期比) | 45.9％ | 32.6％ | 41.1％ | 19.7％ | 24.1％ | 24.0％ | ― | ― |
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で微減となりました。低単価ショップの商品取扱高構成比の上昇による下落トレンドに一定の下げ止まり感が見受けられるようになりました。平均商品単価の下落幅に比べて平均出荷単価の下落が大きく出ておりますが、これは昨年11月１日より送料を一律200円に改定したことにより、注文時に送料負担を回避する目的で商品を追加購入する消費行動が見受けられなくなったこと、及び発送件数内の予約商品比率の上昇に伴う単品発送比率の上昇により、１注文あたりの購入点数が減少したことが要因です。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は129,012百万円（前年同期比17.5％増）、商品取扱高に占める割合は91.3％（前年同期実績91.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は38,249百万円（前年同期比21.2％増）となりました。平成30年９月末現在、受託ショップは1,178ショップ（平成30年６月末1,134ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は94百万円（前年同期比2.7％増）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の94百万円（前年同期比2.7％増）となりました。平成30年９月末現在、買取ショップ事業では５ショップ（平成30年６月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は7,612百万円（前年同期比16.1％増）、商品取扱高に占める割合は5.4％（前年同期実績5.5％）となりました。売上高は7,507百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報を基にすることで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。「ZOZOSUIT」については平成30年４月27日より大量配布を開始しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は658百万円、商品取扱高に占める割合は0.5％となりました。売上高は商品取扱高と同額の658百万円となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は3,843百万円（前年同期比21.9％増）、商品取扱高に占める割合は2.7％（前年同期実績2.6％）となりました。売上高（受託販売手数料）は898百万円（前年同期比34.7％増）となりました。平成30年９月末現在、受託サイト数は12サイト（平成30年６月末９サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は236百万円となりました。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は6,119百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
また、「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図っております。平成30年９月末時点のアプリダウンロード数は1,200万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間 | 増減率 | |
| 総資産 | 70,712 | 69,995 | △1.0％ |
| 負債 | 29,902 | 52,739 | 76.4％ |
| 純資産 | 40,810 | 17,256 | △57.7％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ717百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）し、69,995百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少（同2.9％減）し、52,002百万円となりました。主な増減要因としては、商品の増加994百万円、現金及び預金の減少5,383百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円増加（同5.0％増）し、17,993百万円となりました。主な増減要因としては、投資その他の資産の増加1,571百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ22,836百万円増加（前連結会計年度末比76.4％増）し、52,739百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,677百万円増加（同83.2％増）し、49,921百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加24,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加（同6.0％増）し、2,817百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加138百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ23,553百万円減少（前連結会計年度末比57.7％減）し、17,256百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から5,383百万円減少し、19,188百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,548 | 2,588 | △60.5％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,989 | △ 2,642 | 32.9％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,428 | △ 5,707 | 5.1％ |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,588百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益8,913百万円の計上に加え、減損損失1,176百万円の計上など、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額709百万円、法人税等の支払額6,132百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,642百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出802百万円の計上に加え、投資有価証券の取得による支出1,146百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は5,707百万円となりました。これは配当金の支払額5,295百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
株式報酬型ストックオプション
当社は、平成30年６月26日開催の株主総会において、当社業務執行取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月13日に発行いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,287,360,000 |
| 計 | 1,287,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 311,644,285 | 311,644,285 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 311,644,285 | 311,644,285 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 第１回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 150,108 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,010,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月14日から平成43年７月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,528.81（注）２ 資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
付与株式数は、新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額である。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から３年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）平成33年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日から平成33年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から平成33年６月30日に至るまでの間の特定の日（（ウ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当日の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
５ 当社が、当社が合併消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、平成33年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
| 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 90,064 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,006,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月14日から平成46年７月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,444.23（注）２ 資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 付与株式数は当社普通株式100株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額である。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から６年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）割当日から平成36年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から平成36年６月30日に至るまでの間の特定の日（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当日の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
５ 当社が、組織再編行為を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、平成36年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
| 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 60,043 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,004,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月14日から平成50年７月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,333.93（注）２ 資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 付与株式数は当社普通株式100株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額（１株あたり１円）の合計額である。
３ 資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとする。また、代表取締役社長前澤友作については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、割当日から10年を経過する日までの期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあったこと、（イ）割当日から平成40年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から平成40年６月30日に至るまでの間の特定の日（（イ）における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が割当日の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））
×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とする。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調
整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
５ 当社が、組織再編行為を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（イ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ウ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決定する。
（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額に、上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
（オ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（カ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（キ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（ク）新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
（ケ）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 新株予約権の取得条項
（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（イ）又は（ウ）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、平成40年７月14日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（ウ）新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該死亡の時点をもって、新株予約権の全部を無償で取得する。
（エ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（ア）に定める条件が満たされなかった場合は、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 311,644,285 | ― | 1,359 | ― | 1,328 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
| 前澤 友作 | 千葉県千葉市美浜区 | 112,226,600 | 36.76 | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 9,957,300 | 3.26 | |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 8,465,000 | 2.77 | |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人) 香港上海銀行東京支店業務部 |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 中央区日本橋３丁目 １１－１ |
5,281,882 | 1.73 | |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,961,100 | 1.30 | |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人) ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ 東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー |
3,871,584 | 1.27 | |
| ザバンクオブニューヨーク１３３５２４ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 |
3,637,400 | 1.19 | |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００ ３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
3,502,488 | 1.15 | |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,426,300 | 1.12 | |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２５ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 |
3,303,177 | 1.08 | |
| 計 | ― | 157,632,831 | 51.63 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 6,349,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,052,593 | ― |
| 305,259,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 35,885 | |||
| 発行済株式総数 | 311,644,285 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,052,593 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱スタートトゥデイ |
千葉県千葉市美浜区中瀬 ２丁目６番１号 |
6,349,100 | ― | 6,349,100 | 2.04 |
| 計 | ― | 6,349,100 | ― | 6,349,100 | 2.04 |
（注) 当社は、平成30年10月１日をもって㈱スタートトゥデイから㈱ZOZOに社名変更しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0316447003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0316447003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,571 | 19,188 | |||||||||
| 売掛金 | 25,382 | 26,092 | |||||||||
| 商品 | 2,194 | 3,188 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 3,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,574 | 52,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,668 | 4,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,769 | 2,530 | |||||||||
| その他 | 453 | 786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,222 | 3,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,247 | 9,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,138 | 17,993 | |||||||||
| 資産合計 | 70,712 | 69,995 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25 | 1,632 | |||||||||
| 受託販売預り金 | 13,671 | 13,250 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 24,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,479 | 3,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25 | 400 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,123 | 1,228 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 93 | |||||||||
| その他 | 5,800 | 5,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,243 | 49,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,566 | 1,704 | |||||||||
| 資産除去債務 | 603 | 623 | |||||||||
| その他 | 488 | 488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,659 | 2,817 | |||||||||
| 負債合計 | 29,902 | 52,739 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,359 | 1,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328 | 1,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,204 | 38,832 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △24,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,892 | 17,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | △32 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 179 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,810 | 17,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,712 | 69,995 |
0104020_honbun_0316447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,694 | 53,764 | |||||||||
| 売上原価 | 3,305 | 4,788 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,389 | 48,976 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 85 | 106 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 96 | 93 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 39,378 | 48,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,547 | ※ 38,936 | |||||||||
| 営業利益 | 13,831 | 10,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃借料 | 2 | 2 | |||||||||
| リサイクル収入 | 14 | 16 | |||||||||
| 業務支援料 | ― | 22 | |||||||||
| ポイント失効益 | 18 | 24 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 30 | |||||||||
| 支払賃借料 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 61 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 35 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 13,837 | 10,007 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 169 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 169 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 56 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,176 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56 | 1,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,780 | 8,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,316 | 3,282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,229 | 2,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,551 | 6,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,551 | 6,291 |
0104035_honbun_0316447003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,551 | 6,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154 | 47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,705 | 6,338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,664 | 6,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | ― |
0104050_honbun_0316447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,780 | 8,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 408 | 624 | |||||||||
| のれん償却額 | 113 | 238 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 179 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 56 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 35 | 30 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | △169 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 85 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 235 | 374 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △10 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 155 | 105 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 11 | △13 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △163 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89 | 152 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △463 | △709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163 | △1,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8 | 1,607 | |||||||||
| 受託販売預り金の増減額(△は減少) | 162 | △420 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △461 | 332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △687 | △999 | |||||||||
| その他 | △1,110 | △1,331 | |||||||||
| 小計 | 11,981 | 8,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,432 | △6,132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,548 | 2,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,030 | △802 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △322 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 150 | |||||||||
| 子会社設立による支出 | △236 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △83 | △51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,146 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △394 | △472 | |||||||||
| その他 | △206 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,989 | △2,642 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 24,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 非支配株主への清算分配金の支払額 | △443 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △24,412 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,984 | △5,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,428 | △5,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | 30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △887 | △5,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,151 | 24,571 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,263 | ※ 19,188 |
0104100_honbun_0316447003010.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH（平成30年10月１日、START TODAY Germany GmbHから商号変更）及びZOZO APPAREL USA, Inc.（平成30年10月１日、START TODAY USA, Inc.から商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱VASILY及び㈱カラクルは㈱ZOZOテクノロジーズ（平成30年10月１日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 259百万円 | 400百万円 |
| 退職給付費用 | 117百万円 | 177百万円 |
| 広告宣伝費 | 739百万円 | 4,290百万円 |
| ポイント販売促進費 | 1,320百万円 | 1,269百万円 |
| 荷造運搬費 | 5,548百万円 | 9,741百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 21,152百万円 | 19,188百万円 |
| その他流動資産 | 111百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,263百万円 | 19,188百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,986 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,739 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
自己株式の消却
当社は、平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却
を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758
百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,297 | 17 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 4,274 | 14 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
自己株式の取得
当社は、平成30年５月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-２）により、自己
株式6,349,100株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円
増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益
30円65銭
20円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,551
6,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
9,551
6,291
普通株式の期中平均株式数(株)
311,644,285
307,124,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
―
| 第１回新株予約権 | 150,108個 |
| 第２回新株予約権 | 90,064個 |
| 第３回新株予約権 | 60,043個 |
新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第21期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,274百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0316447003010.htm
該当事項はありません。
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